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2019年4月22日 月曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2019年4月22日 月曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2019年5月21日

【社長】
よろしくお願いします。本日、私からは6件お話をさせていただいて、後ほど皆さまからご質問を受けてまいりたいと思います。
最初に、「ゆうちょPay」についてご報告申し上げます。ゆうちょ銀行は5月8日(水)から、スマートフォンを活用した新しい決済サービス、「ゆうちょPay」の取扱いを開始いたします。
「ゆうちょPay」は、大手家電、スーパー、飲食店等の店頭で広く利用できる決済機能のほか、当グループのお客さまに広くご利用いただいている払込用紙にコードを掲載し、当該コードを読み取り、決済する機能等を有するスマホ決済サービスとなっています。  今回、初めて、「ゆうちょPay」が使える主なお店、払込用紙について公表させていただいております。なお、本公表はあくまで第1弾となっており、今後も「ゆうちょPay」が使えるお店、払込用紙は増加していく見込みです。
 また、「ゆうちょPay」の利用者向けの施策として、先着100万名さまへ現金500円をプレゼントする、「ゆうちょPayデビューキャンペーン」やSNSを活用したキャンペーンを実施します。今後も様々なキャンペーン等の施策を展開し、より多くの方々に「ゆうちょPay」に触れていただく機会の創出を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、当グループの強みである、全国の郵便局ネットワークを活用し、「ゆうちょPay」が使えるお店の拡大、また、利用者にしっかりとサービスが定着するよう双方への営業に取り組むことで、次世代のキャッシュレス社会においても引き続き、私ども日本郵政グループが重要な社会的役割を果たせるよう努めてまいります。
2件目です。かんぽ生命株式の第2次売出しについてお話しさせていただきます。このたびの件は、郵政民営化法の方針に従い、かんぽ生命の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、本売出しの実施を決定したものであり、今日までの間、特段の問題もなく進んでおり、明日23日(火)をもって投資家の皆さまへ株式の受渡しが完了する予定です。
3件目として、4月9日(火)に財務省から日本郵政株式の売出し準備として、主幹事証券会社の選定手続を開始する旨の報道発表がありました件について、お話しさせていただきます。これについては、財務省から「売却に必要となる事務的な準備は相当程度の期間を要するものであり、まずは準備を進めておくこととしたもの」と聞いています。郵政民営化法上、政府が保有する日本郵政株式の割合は、「できる限り早期に減ずるものとする」とされており、政府においては、その時々の市場動向等を勘案しつつ、実際の売却時期について検討することとなると理解しています。日本郵政株式の早期売却は、郵政民営化法に沿うものであり、復興財源の確保に直結することから、当社としても今後、必要に応じて事務的な準備を進めてまいります。
4件目として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)宣言への賛同表明についてお話をさせていただきます。2月1日(金)の会見において、ダボス会議の印象についてお話をしました。その際、気候変動に立ち向かうイノベーションによる問題解決が必要ということで、日本は自由で開かれたルールに基づく国際秩序の維持・強化に取り組むという意欲を示しており、世耕大臣、河野大臣をはじめとする日本の存在感が大きかったとお話ししました。また、ESGに配慮し、長期的視点に立った経営戦略についても非常に多くの投資家を中心に、かなり大事なテーマとして浮かび上がってきているということを強く感じたと申しました。
 そのような中、当社、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命におきましても、金融安定理事会により設置されました気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同することを決定しましたので、お知らせいたします。
 日本郵政グループにおいては、日本郵政グループCSR基本方針において、「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進します」と宣言しています。
 また、日本郵政グループ中期経営計画2020においても、SDGsの達成に向けた取り組みの一環として、温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会への貢献を進めています。これらに加え、今後はTCFDの提言を踏まえ、気候変動がグループ各社の事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組んでまいります。
5件目として、4月27日(土)から5月6日(月・休)までの10連休期間中における配達、郵便局等の窓口及びATMの営業等について改めてお知らせいたします。
 以前ご説明させていただきましたとおり、配達業務につきましては、ゆうパック、速達、書留などは毎日配達を行います。普通郵便物、特定記録郵便物、一般のゆうメールなどについては、4月27日(土)と5月2日(木・休)の2日のみ配達を行います。
 ATMにつきましては、4月27日(土)は通常の土曜日の営業時間、4月28日(日)から5月6日(月・休)までは、日曜日及び休日の営業時間となります。
 なお、郵便局の窓口及びゆうちょ銀行の窓口につきましては、原則、お取り扱いいたしません。
 また、改元を記念したフレーム切手を4月26日(金)及び5月1日(水・祝)から販売いたします。平成と令和の文字をあしらった切手を5万シート、武田双雲氏による「令和」の書を使用した切手を1万5,000シート販売いたします。発行部数が限られておりますので、お早めにお買い求めください。
 平成最後の日となる4月30日(火・休)及び令和最初の日となる5月1日(水・祝)には、一部郵便局にて記念押印の対応をさせていただきます。
 なお、連休中のフレーム切手の販売、記念押印は、一部の郵便局に限られておりますので、ホームページなどでご確認ください。
 このほか、2019年用年賀「ダブルチャンス賞」の商品として、5月にはシリアルナンバー入りの特別お年玉切手シートを発行するとともに、同じデザインでシリアルナンバーのないものをネット及び郵便振替の通信販売で販売させていただきます。これにつきましても、2万シートと発行部数が限られておりますが、販売状況により追加発行も予定しておりますので、より多くのお客さまにお買い求めいただければ幸いです。
最後に、本日、帝国ホテルにて開催しました第86回郵政記念日中央式典についてです。この郵政記念日とは、1871年(明治4年)3月1日、新暦の4月20日、東京-大阪間で新式郵便業務を開始したことを記念し、4月20日を郵政記念日として制定したものです。
 創業者である前島密翁をはじめとする先人たちの偉業を思い起こすとともに、長年、職務に精励し、事業の発展に貢献してきた社員の功績をたたえるものとし、全国5,525名の社員及び郵政事業の普及・発展に貢献いただいている3名の個人及び6つの団体に対して表彰状、感謝状を授与したところです。
 私から申し上げるのは以上でございます。
【記者】
よろしくお願いいたします。先ほどのお話にもありましたが、かんぽ生命の株式売却の関連でお尋ねいたします。かんぽ生命の株式売却後の議決権保有比率を、上乗せ規制が緩和される50%程度ではなく、65%程度としたのはなぜでしょうか。また、今後、金融2社の株式売却についてどのようにお考えになるのか、そこも含めてお聞かせください。
【社長】
3年半前の2015年11月4日に、3社同時上場をいたしました。今回の売出しは、政府が日本郵政株式の2回目の売出しを行って以来の株式売却となります。なぜ、ゆうちょ銀行株式は売却しないのかというご質問はありませんでしたが、申し添えさせていただきます。時価総額は、ゆうちょ銀行が約5兆円、かんぽ生命が約1.5兆円で、ゆうちょ銀行の方が大きい会社ですので、売却する順番で言えば、大きい方が先という議論もあると思います。かんぽ生命の株式売却を優先したのは、3年半前に上場したときの株価と、今般売出しを決定したときの株価の水準を見ますと、残念ながら、ゆうちょ銀行の株価はIPO時の価格を下回っていました。そのことが、私どもの判断に大きく響いております。
 これは、ゆうちょ銀行だけがいたずらに株価が悪いわけではなくて、3年半前のIPOの時期をスタートラインにして、メガバンクとゆうちょ銀行の株価を見ますと、銀行全体の株価が落ちており、ゆうちょ銀行も残念ながら、IPOの売出し価格を下回っています。ただし、どれだけ落ちているかという下落率を考えますと、ゆうちょ銀行は決して悪い数値ではありません。メガバンクと比べていいのかという議論はあるかもしれませんが、ゆうちょ銀行がいたずらに業績が悪いわけではありません。しかし、株価がIPOの売出し価格を下回っていることが少し私どもの頭にひっかかっていたのは事実です。
 ご質問の趣旨は、なぜ、かんぽ生命株式の議決権比率を5割まで下げないのかということですが、幾つか考えなければいけないことがあると思っています。一つは、上乗せ規制上は5割を切れば、新規業務については、認可制ではなくて届出制となり、経営の自由度がぐっと増します。もう一つは、一気に89%から5割に持っていきますと、相当数の株がマーケットに出ることによりダイリューションが起こり、一株当たりの価値が低下すると思います。今回は、IPOの後、初めての子会社の株式売出しですので、経営の自由度を得たことで株価が上がるのか、ダイリューション効果を懸念して株価が下がるのか、慎重にマーケットの反応等を見極める必要があると思ったことです。
 さらに、類推の域を超えませんが、今般のゆうちょ銀行の限度額増額における附帯条項の一つとして、次回、更に限度額等の議論をするときには、ゆうちょ銀行の議決権を3分の2まで下げることが条件になりました。これはあくまでも、ゆうちょ銀行の次回限度額等の議論に関する条件ですので、直接は関係しない議論ですが、50%まで一気にいかなくても、65%まで議決権保有比率を落とすということは相応のインパクトがあって、かんぽ生命に経営の自由度を与えようとする日本郵政の意思がある程度は反映されると考えたこともございます。
 また、連結ベースの収益は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益をカウントしておりますので、グループの収益にどの程度響くのかということについても、当然試算はしています。昨年度は好調でしたので、十分吸収できるような水準であると思いますが、今年度はまだまだ厳しい経営環境が続くと思いますので、慎重に判断したというのが本音です。
 以上を総合的に考えて決断したということでございます。月面着陸のニール・アームストロング船長のように、「小さな一歩だけど大きな一歩だ」というつもりでおります。
【記者】
2点お願いします。冒頭のご発言にもありました政府による日本郵政株式3次売却ですが、政府の持分が3分の1超に下がることで、日本郵政グループの経営への影響をどうご覧になっているかお伺いできればと思います。以前の社長の記者会見で、「政府の持分がマジョリティを切ってくると風景が変わってくるのではないか」とおっしゃっていたと思いますけれども、具体的にどのような変化が想定されるのかお聞かせください。
【社長】
4月9日に、政府が引受証券会社の選定に入ると発表されました。いつ3次売出しを実行するのかというタイミングについては、もちろんまだ何も公表されていませんが、政府としては今回の証券会社選定の後、しかるべき時期に売出しを実行すると思っております。
 ご質問のとおり、以前、「3分の1まで売り込んでくると、大分風景が変わるのではないか」と申し上げました。資金使途とタイミングについて縛りがあるのは、政府保有の日本郵政株式だけです。3分の1超は保有し、そこまでを目途に売却して4兆円程度を調達する。これを2022年度までに行い、東日本大震災の復興資金の一部に充当するとされています。
 当然、政府の方は、絶えずこの宿題を守るべくタイミングを計っていたと思います。そういう意味では、いつ3次売却があってもおかしくなかったわけです。
 「風景が変わるのではないか」と申し上げたのは、例えば、現在のように政府が日本郵政株式を57%保有している状況において、当社がゆうちょ銀行・かんぽ生命の両社ともに89%の株式を保有している風景と、政府の日本郵政株式の持分が33~34%になった場合では、当然風景は変わってくるのではないかという趣旨です。
 非常に乱暴な例えで申し訳ないですが、例えばNTTを見てみますと、政府が保有するNTT持ち株会社株式の比率は34.5%です。その子会社である、NTTドコモの株式については、NTT持ち株会社が63.3%保有していますが、NTTドコモが何か新規業務をやろうと思ったときに民業圧迫とは言われておりません。同様に、NTTデータやNTT都市開発が民業圧迫と言われたことがあるでしょうか。
 私どもは郵政民営化法でゆうちょ銀行株式もかんぽ生命株式も全部処分するよう規定されていて、NTTとは条件が違いますので、簡単には言えないと思いますが、やはり政府の株式保有比率が5割を切るというのは、相応のインパクトがあるのではないかと思います。5月17日にかんぽ生命株式の議決権比率が決まります。65%前後になるということで、上乗せ規制はクリアできませんが、政府による日本郵政株式が3分の1超まで売却されるということと併せて考えますと、風景が大分変わるのではないかと思っております。
 日本たばこの政府の株式保有比率は33.35%です。日本たばこが食品メーカーを買収するときに民業圧迫と言われていたかということを考えますと、やはり常識的に政府の株式保有比率が5割を切るというのは、大きな1歩ではないかと感じております。
 具体的に、郵政の経営にどういうインパクトがあるのかという点については、上乗せ規制がある状況ですので、ゆうちょ銀行、かんぽ生命で新規業務をやりたいと思ったときに、当局がどのような反応をされるのか、今までと違った反応が示されるのかどうか、それはそのときにならないとわかりませんが、風景は少し変わってしかるべきとは思っております。
【記者】
ありがとうございます。もう一点ですが、今月1日にゆうちょ銀行の限度額の引上げが行われましたが、その後、3週間ぐらいたって、貯金残高の推移に何か変化のようなものがありましたら教えてください。
【社長】
懸念されるような貯金残高がいたずらに増えているというようなことは全くございません。まだ3週間ですが、現状では、懸念されるような兆候は全くありません。
【記者】
「日本郵政株式の3次売却によって、民間金融機関から受ける民業圧迫という指摘や批判が弱まっていく」という考えをお持ちか、お聞かせください。
【社長】
正直、わかりません。具体的な問題を投げかけて、民間企業と競争関係が生じる場合においては、「民業圧迫」という言葉は便利で、わかりやすく、一言で言えますので、引き続きそういう言葉をお使いになるのかもしれません。「日本郵政が有するかんぽ生命の議決権保有比率を5割以下まで下げる」という上乗せ規制の緩和条件を、いまだクリアしていないのも事実です。
 ただ、現在のように政府の当社株式保有比率が約57%で、当社のかんぽ生命株式保有比率が約89%という状況と、政府の当社株式保有比率が約33%で、当社のかんぽ生命株式保有比率が約65%という状況では、明らかに違うと思いますので、民業圧迫という声が少し弱まってくれれば良いとは思っています。ただ、こればかりは皆さまがお使いになる言葉ですので、そのときが来なければわからないことです。
 しかしながら、大事なことは、郵政民営化法の精神を大事にして、郵政民営化を実現していくことだと思っています。現時点から一歩二歩と歩を進めていけば、また状況は変わってくると思います。よって、現時点だけですべてを考えていただきたくないと思っています。上場して3年もかかっていると言われるかもしれませんが、郵政民営化法で課されている宿題を、時間がかかるかもしれませんけれども、きっちりとやっていこうと思っております。
【記者】
かんぽ生命株式の売出しに関し、ブックランナーの選定で国内最大手の野村證券が外れた理由についてお聞かせください。また、政府の日本郵政株式売却は財務省理財局が決定することですが、今回のかんぽ生命株式のアンダーライター選定は財務省理財局の決定に影響するのでしょうか。
【社長】
後者のご質問については、財務省の決定には影響しないと思います。政府による日本郵政株式の第3次売却は、財務省が実施するものですので、財務省の意思決定事項となります。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は当社が売り出しますので、私どもの判断となります。
 前者のご質問については、今回の売出しは約4,500億円であり、私どもがこれまで行ってきた兆単位のものと比べますと小規模であり、必要となる証券会社の数もおのずと限られると思います。そうした条件の下で、総合的に判断し、今回の選定結果となったということです。野村證券も幹事証券会社として参加しています。昨年12月にかんぽ生命が約1,000億円の劣後債を発行いたしましたが、今回の株式売却はそれとほぼ同じ布陣で組成しています。12月の劣後債の発行と一連の案件として捉え、総合的に判断したということでご理解賜りたいと思います。
【記者】
「ゆうちょPay」に関して何点か伺います。他の送金事業者がやっている同種の決済アプリですと、キャンペーンのようなものを打って誘客をすることが一般的だと思います。今回の第一弾キャンペーン以外に、キャンペーンのご予定をお考えでしょうかということが1点目。また、東急電鉄の券売機でキャッシュアウトができるという取り組みについて、こういった取り組みは今後広がり得るのでしょうかというのが2点目。「ゆうちょPay」に関して、決済専用の仕組みですので、送金業者がやっているような、いわゆる個人間送金のようなものには対応しないと思うのですが、そういった機能の追加ができる仕組みなのでしょうか。以上3点を質問いたします。
【社長】
1点目ですけれども、今回、「ゆうちょPay」が5月8日からスタートいたしますので、スムーズなテークオフを期待しております。そのためにキャンペーンが有効であると考え、今回のキャンペーンを行うこととしました。これ以外のキャンペーンは、現状では特に用意してございません。
 次にキャッシュアウトですが、今回は東急電鉄からお話をいただき始まったものです。これからはキャッシュレス化の時代がどんどん動いていくと思いますが、いろいろな方々のいろいろなニーズが出てくると思います。お客さまの利便性が増すという方向にあるのであれば、費用対効果の問題はありますが、お応えしていきたいと思っております。今後もお話があれば、検討してまいりたいと思っております。
 また、個人間の決済機能追加についてです。おっしゃるとおり、まだそこまでの機能はないものです。「ゆうちょPay」に機能を追加するのか、新たなことをやってニーズを満たすのか、いろいろな考え方があると思うのですが、キャッシュレスの世界は始まったばかりで、カオスの状態にあるといえます。どこがどれだけ流行ってくるのか、わからない状況です。
 ご質問になかったのですが、「なぜ、ゆうちょPayなのか」という点についてご説明します。昨年の今ごろ、今回の方向でやろうと決断した際に、最も利用しやすいところにあったのが、このアイデアだったのです。GMOペイメントゲートウェイのサービスが既にございましたので、「最速で乗れるとしたらこれだ」という判断をゆうちょ銀行がしたというのが1点。また、これは、口座直結型のサービスですが、ゆうちょ銀行の特徴は何かというと、約1億2,000万の圧倒的な口座数です。そうすると、「口座に直結しているサービスであれば、最もお客さまと近いところで、お客さまの利便性が増すのではないか」という気持ちもあり、今回の決断に至ったということです。
 いまは毎日のように新しいサービスが紹介されてきていて、私どもは組めるところがあれば、広く検討しようと思っております。前広にお客さまの利便性を第一優先に考えていきたいと思います。
【社長】
どうもありがとうございました。