現在位置:
日本郵政ホームの中の1
日本郵政株式会社の社長等会見の中の3
2019年2月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2019年2月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2019年3月12日

【社長】
本日、私からは5件お話しさせていただき、皆さまからご質問を受けてまいりたいと思います。
まず、1件目です。10連休(2019年4月27日(土)~5月6日(月・休))期間中における配達及び郵便局等の窓口並びにATMの営業等についてです。
 お手元にプレスリリースをお配りしております。ご覧ください。
 配達業務につきましては、ゆうパック、速達、書留などは毎日配達を行います。普通郵便物、特定記録郵便物、一般のゆうメールなどについては、4月27日(土)と5月2日(木)の2日のみ配達を行います。
 次にATMにつきましては、4月27日(土)は、通常の土曜日の営業時間、4月28日(日)~5月6日(月・休)は日曜日及び休日の営業時間となります。
 なお、郵便局の窓口及びゆうちょ銀行の窓口につきましては、原則、お取り扱いいたしません。
 ただし、この連休中も、通常どおり、郵便物の受取りなどにつきましては、集配を受け持つ一部の郵便局でゆうゆう窓口を開設していますので、ご利用いただければと思います。
この他、一部の郵便局やゆうちょ銀行、かんぽ生命の各店舗・支店ではお客さまのご要望により休日のコンサルティング業務などを実施する場合があります。
 詳細についてはホームページでご確認いただくか最寄りの郵便局、店舗、支店へお尋ねください。
2件目として、消費税の増税に伴う各種商品、サービスの料金や手数料の値上げ等についてお話しさせていただきます。
 本年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることに伴う郵便料金、ゆうちょ銀行やその他のサービスの手数料、あるいは料金等の対応については、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に照らし、前回(2014年4月)と同様に、増税分を適正に転嫁する予定としております。
 郵便の具体的な額については、25gまでの定形郵便物の料金の上限、82円については、総務省令事項ですので、省令改正の後に、手紙の第一種、葉書の第二種については総務省に届出を行います。また、雑誌などの定期刊行物を、低廉な料金で送付することができる第三種、点字郵便物等の第四種については総務省の認可が必要ですので、認可をいただいた後、皆さまにお知らせする運びとなります。
 また、ゆうパックなどの荷物の運賃についても、郵便料金と同様に、増税分を転嫁し、国土交通省に新運賃の届出を行う予定です。
 各種の新料金の公表時期につきましては、各方面との調整もございますのでまだ具体的には申し上げられませんが、発表できるタイミングになりましたら速やかにお知らせしたいと思います。
 なお、新料額の切手や葉書などの調達についても、社内で着実に準備を進めております。お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、増税に伴う料金改定までに余裕を持って販売できるように郵便局に配備をしてまいります。
3件目として、東京オリンピック・パラリンピック関係のお話を少しさせていただきます。日本郵政グループは、東京2020オフィシャル郵便パートナーとして、東京2020大会の盛上げに貢献しております。
 この度、東京2020組織委員会が3月24日(日)に福島県いわき市で開催する「東京2020 Let's 55 with 福島県」に協力することといたしました。
 このプロジェクトは、大会開催までに、オリンピック・パラリンピックの55競技を体験していただくことを目的としたプロジェクトであり、東京都外で開催されるのは初となります。
 日本郵政のブースでは、かんぽ生命が協賛する車いすテニスや日本郵政が日本代表に協賛しているラグビーの競技体験を展開いたします。その他、はがきワークショップやキャラクターグリーティング等、地域のお客さまに楽しんでいただけるコンテンツを展開する予定です。
 来たる3月12日は、オリンピックの開会式まで500日という区切りとなります。日本郵政グループでは、今後も、このような取組を通じ、東京2020大会の日本全国での盛り上げに貢献してまいりたいと考えています。
4件目として、自動運転の実証実験についてお話しさせていただきます。
 先月、福島県内において配送ロボットの物流分野への活用に向けた実証実験を行ったところですが、自動車の自動運転の実証実験も、昨年度に引き続き行う予定としております。
 昨年度の実験は、「レベル3」と言われるもので、システムが運転操作を行うものの、緊急時などの対応のために、運転者が乗車していましたが、今年度は、私有地など特定の場所限定で、運転者が乗車せずにシステムが全ての運転操作を行う「レベル4」と呼ばれる状態での実証実験も視野に入れて3月中旬以降、年度内に実施することとして検討しています。
 これらの実験を通じて、少しでも実用化に近づくことを期待しています。
 具体的なスケジュール等、詳細が決まりましたら日本郵便から皆さまに改めてお知らせいたします。
最後に、特殊切手「天皇陛下御即位三十年記念」の発行及び販売品「天皇陛下御即位三十年記念切手帳」の発売についてお話しさせていただきます。
 天皇陛下御即位三十年を記念し、宮内庁ご協力の下、2月22日に記念切手及び当該切手と天皇皇后両陛下のお写真などを配した台紙をセットした切手帳を発売いたしました。
 切手については100万シート(1,000万枚)、切手帳については5万部を発売しましたが、郵便局では販売初日から多くのお客さまにご購入いただき、また郵便局のネットショップでも非常に多くのご注文をいただいている状況です。
 現在、切手については若干在庫に余裕があるものの、切手帳についてはおかげさまで完売となりました。
 私どもとしても、出来るだけ多くのお客さまにお買い求めいただきたいと考えており、現時点では、切手帳を増刷することとして、関係の向きと調整を行っております。
 なお、増刷分の切手帳の販売には1~2か月程度のお時間をいただくことになる見込みですが、ご理解をいただければと思います。
 詳細が決まりましたら、改めて日本郵便からお知らせいたします。
 私から申し上げることは以上です。
【記者】
きのう、総務省の郵便局活性化委員会で郵便制度改正についての論点整理と総務省としての利用者アンケートの調査結果の公表がありました。アンケートについては、土曜配達休止について、個人で6割、企業もおおむね7割がやむを得ないというような回答内容でした。論点整理については、併せて制度改正する場合に、選挙郵便の対応などの課題も示されました。この結果についてのお考え、今後の対応などをお聞かせください。
【社長】
アンケートの結果は、おっしゃるとおりの数字で、週5日配達への変更について、「やむを得ないと思う」という回答が個人で約63%、法人で受取側が約69%、差出側が約72%でした。大宗はご賛成いただいていると思っていますが、「変更すべきではない」とする回答も、個人で約20%、法人で受取側、差出側ともに約16%であったと理解しております。私どもの大事なサービスの内容ですので、引き続き、多くのお客さまからご理解いただけるように、説明してまいります。土曜配達の休止については、ぜひ実現したいと思っています。今、総務省の審議会等で丁寧に議論していただいておりますが、法律事項であり、国会でもご議論いただかなければならないので、関係者の皆さまに丁寧に説明をして、ご理解を得て着実に進めていきたいと思っています。
【記者】
10連休中の対応について、臨時の配達日を設けるという対応に至った理由と、利用者のほうで早めに出す必要がある等の何か注意すべきことなどがありましたら教えてください。
【社長】
10連休初日の土曜日は、普段の土曜日の運行をいたしますので、実質的には9連休ですが、やはり大変に長い間お休みとなると、お客さまにご不便をおかけする可能性があると考えましたので、連休の中間にあたる5月2日を配達日としたものです。
 注意すべき事項は、ATMは通常どおりの土曜日である4月27日は約2万9,000台が稼働しておりますが、4月28日から5月6日までに稼働するATMが約1万6,000台である点については、しっかりとお客さまにお知らせしなければならないと思っています。
 それから、5月2日に配達することについてですが、5月2日に配達できるようにするには4月30日の午前中までに郵便ポスト、郵便局に差し出していただく必要があります。大変僣越ですが、この点について、しっかりとお客さまにご理解いただけるよう周知することが大事だと感じております。
【記者】
10連休に関連して二つ教えていただきたいです。一つは長門社長のお考えと、もう一つは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の対応ですが、マーケットはグローバルに動いていて、日本のマーケットだけが10連休の間、閉まります。先の年末年始6連休で、為替が大きく動いて、若干の混乱を来したと記憶していますが、このようにグローバルにマーケットが動いている中で、日本の東京マーケットが10連休するということについて、長門社長はどのようにお考えでしょうか。二つ目は、具体的に、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も運用やっている中で、どのような対応になっているのかを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
【社長】
天皇の即位という、日本にとっては大事な国事です。これを国民みんなでお祝いするという趣旨で、業務を行わないという対応をしてまいりたいと思います。
 ただし、特に郵便は、日曜日を除いて運行している事業であり、10日間連続でお休みということは今までになかったので、お客さまにご不便があってはいけないという見地から、当局ともご相談して、5月2日を配達日にした次第です。それ以外については、例えば、金融市場が動いているからといって、営業日とすることはいたしません。
 先の年末年始のマーケットのボラティリティがなぜ起こったかについては関係者で検討していると思います。私どもの対応ですが、この連休の間は、世界でGDP第3位である日本のマーケットが動かないので、マネーゲームを担っている方々、投資家、投機家も含めて、様々なゲームを仕掛けてくるということは十分に考えられると思います。先の年末年始でそういう事件が実際に起こっておりますし、むろん海外のマーケットは動いていますので、私どもは、何が起こっても、運用ポートフォリオに大きな毀損がないように4月27日の土曜日を迎えたいと思っています。
【記者】
先ほどの10連休の質問に関連しますが、実質9連休になる中で、特例として配達日を1日設けるとのことですが、逆に言えば、配達する日を2日、あるいは3日設けるという考え方もある中で、働き方改革等、社員をなるべく休ませたいといった意図はあったのでしょうか。
【社長】
2日、3日配達するという通常の年のカレンダーどおりの営業日で運行するというアイデアもあり得たと思いますが、社員の働き方の観点よりも、1日でも配達することでお客さまの不便さを十分に軽減できるのではないかという観点です。もちろん、速達、書留は、経済的なコストはかかりますが連日配達を行いますので、これらも併せて考えると、十分にお客さまの不便さを軽減できるのではないかということが今回の判断の理由です。
【記者】
昨日の郵便局活性化委員会で、速達料金について、委員から発言がありまして、従来、日本郵便では、速達料金を下げるような対応をとっていきたいということを言っていたと思うのですが、委員からは、需要が増えてくるのだから、料金を上げたほうがいいのではないかといった趣旨の発言もありました。今回の議論に関連した速達料金の今後のあり方について、現状、日本郵政としてどういうお考えを持っているかを確認させてください。
【社長】
冷静に考えると、考え方は二つあり得ると思います。一つは、土曜配達をやめるようになったときには、どうしても土曜日に到着するような郵便を送らなければいけない方々に、速達料金を追加でお願いすることになりますが、従来は、土曜日に配達していたのに、追加で速達料金を払っていただくことは、お客さまにとって好ましいことではないので、速達料金を下げないとなると失礼ではないかという考え方です。もう一つは、はがき料金を23年ぶりに一昨年6月1日から上げたように、コストがかかるものなので、今後、土曜配達をやめれば、速達のニーズは高まるので、ビジネスの見地からすると、需要と供給の関係で値段を上げてもいいのではないかという考え方です。これについては、いろいろなご意見がございますので、社内でしっかり議論し、当局も含めた皆さまのご意見も聞いた上で、経営判断をしたいと思っています。
【記者】
消費税との関係で公表時期については改めてというお話だったと思うのですが、消費増税は10月からの実施かどうかまだ流動的で、官房長官のお話などを聞いても、3月過ぎないとよくわからないのではないかという感じがしています。日本郵政グループで大がかりな料金改正、サービス改正をするとなると、準備に相当な時間がかかると思いますが、最低、いつごろからどんな段取りをすれば、この増税に合わせて改定ができるのか、その工程をお教えていただけないでしょうか。
【社長】
前回、2014年4月に消費税を上げたときと同様に、当然、準備は始まっていて、全く支障のないよう、グループ内で対応を着々と進めております。ただし、先ほど申し上げましたように、日本郵政グループ内の業務には、政省令事項、届出事項、認可事項もあり、関係各所との調整の最中のものや、これから調整を始めるものがあるので、まだ発表できる状態ではないということであり、前回と比べても同じようなスピード感で進んでいるとご理解いただければと思います。しかるべきタイミングで、しっかりと発表させていただきます。
【記者】
増税が10月1日から実施であればいいのですが、仮に、実施しないということになった場合、どこかのタイミングでブレーキをかけて変更するということは可能ですか。
【社長】
仮のお話に不用意にお答えしてはいけないと思いますが、万が一の場合でも、慌てないように対応をしていきます。
【社長】
どうもありがとうございました。