2018年4月24日火曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: 本日、私からは、4件お話しさせていただいて、その後、皆さまからのご質問を受けたいと思います。; 1件目です。日本郵政グループの本社機能については、逓信ビルや東京国際郵便局の跡地に建設中で4月23日に「大手町プレイス」という名称に決まった大手町再開発ビルへ集約、移転することとしていたところですが、今般、具体的な移転スケジュールが固まってきたため、改めてお知らせいたします。
　大手町に建設中の再開発ビルが、この2018年8月に竣工する見通しとなりました。その後、入居に必要な配線工事や什器搬入等を行い、8月末からの日本郵政の移転を皮切りに、11月末にかけて、グループ4社の本社機能を順次移転することといたしました。日本郵政グループは、新しいビルの3階および6階から24階に移転することとなります。
　日本郵政グループは、郵政省時代の1969年、昭和44年に、霞が関の現在のこの位置に庁舎を構えましたが、それ以来、半世紀ぶりのグループ本社機能の移転になります。これまでグループ本社機能が複数の周辺ビルに分散し、業務遂行上、移動やコミュニケーション面でのロスなどがありましたが、これらを集約化することで効率化を図ります。グループ一体の本社機能移転で、グループ各社間、フロントラインとの連携を図るとともに、地域の皆さまとのコラボレーションも図っていきたいと考えています。
　また、22階の大会議室では記者会見も開けるようになっており、さらにはダイバーシティ、ワークライフバランスを進めるため、認可保育所を設置いたします。この保育所は郵政グループ社員のみならず、地域にも開かれた保育所とする予定でございます。
　一方、最新の耐震対策、コジェネレーションシステムによる電源供給の輻輳化、緊急時のヘリポート機能を設置した災害に強いビル性能に加え、郵政グループ独自の非常用発電機、常設の危機管理ルームを設置し、大規模災害等にも迅速に対応し、BCP、事業継続計画を強化できる体制を構築いたします。今後、チームJPとしてグループ一丸となってこの移転を実現することでグループ各社が連携しシナジーを発揮し、グループが提供するサービスやお客さま利便性の向上、さらには更なるグループ企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
　併せて、新本社移転を契機に、日本郵政グループの将来に向けた発展や社風の改革、社員のモチベーション向上などに大きく貢献できるよう取り組んでいきたいと考えています。; 2件目です。かんぽ生命から1点、お知らせがあります。
　お手元に配布させていただいている資料をご覧ください。5月14日月曜日から19日土曜日までの6日間で開催される「第34回飯塚国際車いすテニス大会（Japan Open2018）」に特別協賛しております。「Japan Open2018」は障がい者スポーツとして、ことしから初めて天皇杯、皇后杯が下賜される大会の一つとなっており、非常に注目度が高い大会です。かんぽ生命は、ダイバーシティ社会の形成に寄与していく観点から、日本車いすテニス協会のトップパートナーとして協賛しています。車いすテニスへの積極的な支援を通じて、ダイバーシティ社会の形成へ寄与してまいります。
　また、グループとしても、これまでもオリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとしての支援や陸上部の運営などを通して、スポーツ振興にかかわってきております。東京2020に向けて、今後ともスポーツ活動の支援にしっかりと取り組んでまいります。; 3件目です。日本郵便の地域連携に関することをご報告させていただきます。日本郵便は郵便局ネットワークを通じて、地域、お客さまの安全・安心、県、市町村との地域連携を深めるため、民営化以降19の道県と包括連携協定を締結しています。福島県とは東日本大震災の復興支援に協力するため、この2月14日に連携協定を締結いたしました。既にご案内のとおり、その一環として、本日、本社の入り口ロビーで、約90品目の商品を集めて、福島物産展を開催しています。本日17時まで開催しておりますので、会見終了後お時間があればぜひお立ち寄りいただければと思います。; 4件目です。先月の会見でもご連絡いたしましたが、全国約2万の郵便局に配備したタブレット端末による多言語翻訳アプリについて、4月16日から使用開始となりました。音声認識11言語、テキスト入力30言語というものでございます。今後も利用状況を踏まえ、用語の追加を予定しており、お客さまとのコミュニケーションが円滑になるよう取り組んでまいります。; 　私から申し上げることは以上です。

【記者】: 先日の春闘で、転勤を伴う異動がない社員の方の住居手当の廃止が決まったということですが、現場からは反発もあるようで、正社員と非正規社員の格差是正という観点からの決定なのかどうか、改めて狙いを教えてください。

【社長】: 一部報道にあったかもしれないですが、正社員の待遇を引き下げて正社員と期間雇用社員の待遇格差を是正するという意図があるのではないかというようなニュアンスも少しあったように拝読いたしましたが、そうではありません。
　正社員に充てられている手当等が、必ずしも全て期間雇用社員に適用されていないという事実がございますが、これは正社員と期間雇用社員との間の職務内容、働き方が違うので、そういうふうになっているということであり、私どもとしては正社員と期間雇用社員との間の不合理な労働条件の相違を禁じた労働契約法、あるいは同一労働同一賃金との関係では問題ないと認識しておりますので、それを合わせるために今回そういうことをしたということではございません。
　ただ、私どもも非正規社員の方々の力を借りて仕事を回していることもあり、非正規社員の方々も大事な同僚と感じております。欠かすことのできない仕事の戦力と思っておりますので、非正規社員の方々のモチベーションをできる範囲で上げたいと思っております。その一環として、今回、今までよりもさらに踏み込んでこのような処遇改善を行ったということでございます。
　同時に、既存の制度がいろいろありますが、それらについては社会経済環境の変化等もございますので、絶えず見直しを行っていこうと思っており、今般、正社員の住居手当を一部見直したというのが事実でございます。
　ご指摘のあった住居手当ですが、転居転勤に伴う住宅費負担の補助というのがそもそもの趣旨でございまして、転居転勤のない一般職社員は住宅費の負担の度合いが小さいと感じておりますし、一般職の住居手当受給者というのは限られているというのが私どものリサーチで判明いたしましたので、この手当については廃止をしようとしたものです。
　ただし、今まで貰っていた方々にとってはその部分のメリットがなくなるということですので、激変緩和措置というのを10年とって、その経過措置については十分配慮をしてやりたいと思っております。
　春闘については、今回、全社員の高いモラルに応えようと思って、正社員については賞与の引上げ、一般職、地域基幹職の初任給の引上げ、あるいは非正規社員についても、賞与の引上げ、年始勤務手当の新設、アソシエイト社員への夏期、冬期の休暇を各1日ですが新設する等の処遇改善を図ることにいたしました。グループ全体で見ると、約320億円の人件費増になっておりまして、一般社員、非管理者の正社員の年収ベースで見ますと、前年度に比べて約4.3％の賃金改善を実行しており、私どもとしては組合と誠実に議論をして、精一杯社員のモラルアップにお応えしたつもりでおります。