2018年2月28日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: よろしくお願いします。私から、4件報告します。; 1件目。2月15日に青葉郵便局の元郵便部長が逮捕されるという事態が発生いたしました。日本郵便の社員が逮捕されたことは、日本郵便のみならず、日本郵政グループ全体に対するお客さまの信頼を損なうものであり、誠に遺憾で、申し訳なく思っています。
　これは、今まで郵便物の差出時の通数検査を厳密にしていなかったというもので、日本郵便の内部調査により発覚したものです。このような事態を二度と起こさないよう、早速、日本郵便の横山社長をヘッドに、郵便料金適正収納対策本部を翌16日に立ち上げました。また、既に約200名の適正収納調査専門職を全国に配置し、郵便局の料金収納適正態勢をチェックし、問題がある場合には直ちに是正改善を指示しております。これからも、会社を挙げて再発防止に向けた一層の体制の強化を図ってまいります。; 2件目です。次年度の年賀葉書の値上げです。昨年6月に葉書の料金改定を行いましたが、年賀葉書については、日本の文化とも言えるほど生活に浸透しており、その料金を引き上げることは避けるべきではないかという社内議論、また、通常の葉書に比べて配達などの処理コストも低いことなどから、特別に52円に据え置きました。しかしながら、ご利用のお客さまからは、通常の料金と異なることはわかりにくいといったご指摘などがあったことから、2月23日に報道発表したとおり、2019年用の年賀葉書は62円とすることといたしましたところ、ご理解賜りたくお願い申し上げます。
　また、かねてよりお知らせしていたとおり、3月1日からゆうパックの料金を改定いたします。ゆうパックの取扱いは、eコマース市場の活況、他社の引受総量規制などによる一部荷物の流入などにより、昨年後半から毎月、対前年で2割程度増加しており、ことしの1月においても対前年28.8%増加しております。
　ゆうパックの運賃については、大口で差し出されているお客さまに対しては、逐次、見直しを図っております。今般、値上げとなる基本運賃の対象となる荷物の量は、全体の1割程度と、その影響は小さいものの、全てのお客さまから適正な料金をいただくという観点から、今回、改定をさせていただくものです。人手不足、再配達問題など厳しい状況はあるものの、今後とも社員一丸となって頑張る所存です。引き続きよろしくお願いいたします。
　それから、切手に関する話題をもう一つ報告します。先般終了した平昌2018冬季オリンピックにおきまして、日本代表選手が全部で13のメダルを獲得できました。大変うれしく、また、これまでの選手及び関係者の方々の努力に心より敬意を表したいと思います。
　日本郵便では、メダルを獲得した日本代表選手のメダリスト公式フレーム切手を販売しています。この試みは、リオデジャネイロ2016オリンピックから始めたもので、リオの時は金メダリストのみでしたが、今回は金、銀、銅のいずれかのメダルを獲得した選手のフレーム切手を販売しています。リオの時は、金メダルに限ったことから、約9万シートの販売となりましたが、今回は全部で約30万シートを超える申し込み、販売がございました。全国10の郵便局のほか、選手の出身地の中央郵便局の窓口でもお買い求めいただけますが、郵便局のネットショップおよび通信販売でも、3月31日まで販売しておりますので、窓口で売り切れの場合にはこちらでお買い求めいただければ幸いです。
　なお、非常に人気が高かったこともあり、郵便局のネットショップおよび通信販売にてご注文されたお客さまへのお届けが遅れる可能性もありますが、必ずお手元にお届けいたしますので、しばしお待ちいただくことをご容赦お願い申し上げます。
　また、3月8日から平昌2018冬季パラリンピックが開催されます。パラリンピックにおいて日本代表選手がメダルを獲得した場合にもメダリスト公式フレーム切手を販売いたしますので、販売される際には話題として取り上げていただければ幸いです。; 3件目です。郵便事業用車両の自動運転の実証実験についてです。実用化に向けて、官民が力を合わせて取り組んでおり、特に事業用車両については、2020年をめどに実用化を目指しているところです。現在、運送業界では、深刻なドライバー不足、再配達によるコスト増など厳しい環境にある中、自動運転車両の導入は喫緊の課題となっており、ノウハウの蓄積が急務となっています。
　このため、今回、日本郵便においても実際の郵便局の業務を想定した実証実験を行うことになりました。実証実験は、3月12日から1週間の予定で、日本郵便の本社から西新橋郵便局を経由し、銀座郵便局までの公道約3キロの区間を走行するものです。3月7日には、開始セレモニーも行うこととしています。これは、次世代に向けた日本郵便の挑戦とも言えるものですので、皆さまにも積極的に報じていただければ幸いです。; 4件目です。かんぽ生命から、2点お知らせがあります。まず、4月1日以降に適用する前納払込保険料の割引率の改定です。この割引率は、原則として毎年度、金利の変動などに応じて見直すこととしているものです。
　また、皆さまおなじみのラジオ体操について、毎年恒例のラジオ体操最大のイベントである「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を、8月5日日曜日に岡山県の倉敷市にて実施いたしますので、ぜひともご注目ください。; 私からの報告は以上です。

【記者】: まず、第3四半期の決算について、振り返りを伺いたいのですが、利益面では増益で、経常収益は民営化後最低の水準となっておりまして、今期はゆうちょ銀行が頑張っているところですが、来期以降、どのように収益、利益を確保していくのか、お伺いできればと思います。

【社長】: 保険業界の経理の方法が、少しミスリーディングなのかもしれないと思っていますが、経常収益と書いてあるところには保険料収入が入ります。言ってみれば、売り上げに相当する部分なので、収益というと、そこが利益に直結するところかなと思われるかもしれませんが、そこを少しご理解いただきたいと思っています。
先般発表した第3四半期の結果で、純利益ベースでは、ゆうちょ銀行が68%、かんぽ生命が18%、日本郵便が16%という貢献となっている一方、経常収益のところで見ますと、かんぽ生命が断トツで62%を占めている。なぜかというとこれは保険料収入が経常収益に入っているからです。保険料収入は売り上げに相当する部分ですので、気にしていないといったら申し訳ありませんが、そんなに大きく心配する必要はないのかなと思っています。あくまでも純利益ベースでは連結ベースで対前年同期比26.5%の増益、かんぽ生命も対前年同期比10.3%増という水準ですので、まずまずのパフォーマンスだったと理解しています。
　保険商品、大きく分けて貯蓄性のものと保障性のものと二つあると思うのですが、マイナス金利が導入されて、かんぽ生命のみならず、貯蓄性のものはだいぶ人気が悪いというので、新契約年間算保険料が概ね各社とも落ちています。
　各社の新契約年間算保険料を見ていただきますと、落ち込んでいる実態が確認できると思います。これはまさにマイナス金利等の状況が響いているということだと思います。
　他の保険会社では、例えば海外の保険会社を買収して、そこのレベニューが入って来るとか、あるいは、外貨建ての保険の販売等でカバーしていて、戻しているところも多いのですが、かんぽ生命の場合はそういう商品もない、そういう子会社を買収できないということもあって、直截的にそこが効いているということです。
　おっしゃっている意味は、来年度以降どうするのか。ゆうちょ銀行の貢献が68%ということですから、ゆうちょ銀行のシェアが大きい。マイナス金利に象徴されるような低金利でどうするのかというご指摘だと思います。かねてより申し上げているように、やるべきことはかなりはっきりしておりますので、そういうもろもろのアクションをきちんとやっていくというのが来年度以降のアクションになります。具体的な対応につきましては、毎年、期末決算を発表するタイミングで翌期の業績予想も発表しておりますので、大変申し訳ありませんが、そのときに詳細をお話ししたいと思います。やるべきことは、運用の高度化・多様化、手数料収益の拡大、経費のコントロール等、常日ごろ申し上げていることを一つ一つきちんとやっていくことだと理解しています。