2017年11月22日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: 冒頭、私から幾つかご報告申し上げて、その後、ご質問等を承りたいと思います。; まずは、既に発表した中間決算の所感です。グループ連結純利益ベースで前年同期比2割増ということで、まずまずの決算だったなと思います。
　通期業績予想との進捗率で申し上げますと、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに50%を超えていて好調です。
　日本郵便ですが、年賀はがき販売の影響で下期の収益が高くなるというビジネスモデルですので、上半期の進捗率は5割に達しておりませんが、全く心配しておりません。想定どおりに進んでいると考えています。
　ご心配いただいているトール社ですが、半期ベースの前年同期比で見るとまだ前年の水準を下回っておりますが、四半期単位で見れば、第2四半期は直前期比でプラスとなりまして、昨年度の最後の四半期、第4四半期が底であったと認識しています。昨年度の第4四半期、EBITベースですが、13百万豪ドルの赤字。今年度第1四半期が9百万豪ドルの赤字。一方で、第2四半期が42百万豪ドルの黒字ということになっています。今年度の収益は昨年度を超えて、昨年度が底だったと言えるようにできると思っています。
　日本郵政の中間配当も予定どおり実施して、通期見通し、期末配当予定も変更はございません。
　この発表を受けて、アナリストレポートが数々出ておりますが、「想定どおり」、「堅調な推移」、「サプライズなし」、「株価反転には材料不足」といろいろご意見いただいていますが、叱咤激励と思い、今年度、中計の最終年度でございますので、予定どおり、しっかりと達成したいと思います。
　各社で最近の動きで幾つか新しいことがございますので、ご報告いたします。; まず日本郵政ですが、一部報道では、自民党の郵政事業に関する特命委員会において、ユニバーサルサービス確保のための制度的措置として交付金制度を創設する意向があるとされております。私どもとしても、ユニバーサルサービス確保のための制度をご検討いただけることは非常にありがたいと思っておりまして、今後の国会等における検討を見守りたいと考えております。
　また、11月1日に設立しました日本郵政キャピタル株式会社では、第１号案件として、11月7日に株式会社フィル・カンパニーの株式取得を発表いたしました。このほか、現在、検討案件が幾つかございます。トータル生活サポート企業として、新業務の種を探すべく、引き続き活動してまいりたいと思っております。
　ゆうちょ銀行では、地域経済貢献のために、地域活性化ファンドへの出資をしておりますが、先般、京都を中心とした2件のファンドに新しく参加すると発表いたしました。これで合計9件、出資予定総額約34億円となります。まだしばらくこういう案件を続けてまいりたいと思っております。
　また、資金運用の業務を深掘りすると申し上げておりますが、非常に小さい例で申しわけないのですが、新たにダイレクトレンディングファンド投資を始めるという決定をいたしました。これは、海外にある中堅企業への貸し出し、融資を集めたファンドです。銀行融資をやっているものを束ねるのではなくて、このファンド組成者が直に中堅企業に貸し出しをして、これをファンドにしているというものですが、3,000億円強、ここにも投資をして、今までやったことのない海外の中堅企業への貸し出しについても参加していきたいと思っております。少しスキームが違って、担保つきの第一順位のシニアローンを考えておりますので、倒れる確率、相当少ないものも多いのですが、最初から引当金等を想定しておきながらファンド組成を始め、ファンドに投資していくという案件です。
　もう一つは、従来から3,000億円強（投資確約ベース）、海外の不動産関連のファンドにも投資しておりましたが、今度、新たに、2,000億円強の海外不動産ファンドへの投資を図ります。従来はコアの不動産案件だけに投資していましたが、今度はバリューアッドやオポチュニスティックという、ニッチの不動産案件も全体の中に絡めているようなファンドにも参加をして、資産運用活動の一層の深掘りを展望するということで進めております。
　投信関係です。この上半期は、販売額が3,577億円と民営化以降の最高記録となりまして、結果、現在の残高が1兆5,215億円となっています。10月から申し込みの受付が始まったつみたてNISAにつきましても、現状、当初想定していた計画を上回って口座を獲得できており、順調な滑り出しと考えてございます。私どもの場合、NISAからつみたてNISAへの切りかえではなくて、新規のお客さまが大半を占めているというのが現状です。全国約1万8,000の郵便局でこの制度を紹介して、233の直営店と1,415の郵便局で申し込み受付をしているというネットワークの大きさと、シンプルでわかりやすい商品を厳選して、最低購入金額が1,000円からと利用しやすい方式を準備いたしましたので、こういう特徴が活きて、既存NISAに比べて40代以下の資産形成層の利用割合も高く、想定したターゲット層のお客さまにご予約をいただいています。; 最後、年末の郵便局の繁忙についてご報告申し上げます。
　ことしもあと1カ月ということになって、郵便局も1年で最も忙しい時期を迎えております。12月1日からは、百貨店からのお歳暮の荷物配送、これが本格化するということもございまして、ゆうパックなどの増加が見込まれております。例年この年末年始の時期は、平常月の1.5倍ぐらいの取扱量となるのですが、ことしはネット通販がますます活況化しておりますし、競合他社の動きもあり、一部私どもに流れてきているのではないかと思われます。前年に比べて1割から2割、それ以上の増加を見込んでおり、荷物の区分け、配達の体制など、平年以上に万全の態勢で臨んでまいりたいと思います。
　平成30年用の年賀はがきは、11月1日から販売しておりますが、11月20日現在、対前年で93%の約13億枚という販売状況です。12月を迎えるこれからの後半戦も、いろいろ趣向を凝らして話題づくりをしてまいりたいと思っております。ことしも、人気アイドルグループの嵐をコミュニケーションパートナーに起用したり、戌年ですので、スヌーピーを初めて活用したり、いろいろ工夫しておりますので、ぜひ皆様からもご愛顧を賜ればと思っております。
　私からのご報告は以上です。ご質問を受けたいと思います。

【記者】: 今もご発言にあったと思うのですが、ちょうどあと1カ月で年末を迎えて繁忙期を迎えるということで、万全の態勢で臨むというふうにおっしゃっていたと思うのですが、人員確保のめどなど準備状況について、どれぐらい整っているかというのを教えていただけますでしょうか。

【社長】: 申し上げましたように、従来から5割増しの仕事量ということで、非常に緻密に必要人数について計算し、アルバイトも含めた人材の動員を図っております。正直言って、マクロの労働需給は非常にタイトになっていると思うのですけれども、私どもにもそれは響いていて、去年の現時点と比べても少し人数の面での集まり方が遅いと感じており、10%強がまだ足りてないなという状況です。あらゆる手を使って人材を集めている最中です。少し増えると予想している荷物等がきちんと処理できるように万全を期して対応してまいりたいと思っています。昨年も、派遣会社等の力も借りて労働力の確保を図ったわけですけれども、ことしもそういうところにお願いすることになると感じております。最終的には、本社あるいは支社の社員も必要とあれば現場に行く等の工夫をして、万全の態勢で臨んでいきたいと思います。

【記者】: 今の質問に関連してなんですけれども、かなり荷物量が増える予想をされていて、万全を尽くすということなんですが、今時点で、こう、遅延など混乱が起こる可能性があると見ているのか、また、人員の体制を整えるとともに、大口顧客の企業に出荷の抑制とか、そういった量の調整というのを求めるとか、そういった対策というのは考えているのか教えてください。

【社長】: 現状はまだ問題が発生しているとの認識はしておりません。年末年始に合わせて人材を集めようと今努力している最中なのですけれども、積み上がってきている水準が昨年より少ないと思っております。マクロ状況では労働需給が大変に逼迫していると思いますけれども、現状では私どもの業務に支障が発生しているということはございません。
　先のことについては、むやみに無責任な発言できませんけれども、今のところ対応できると見込んでいます。
　ただ、10月、11月の荷物の増え方を見ておりますと、従来の増え方より油断ならない状況で増える可能性もあると思っておりますので、油断せずしっかりと対応していきたいと思っております。現状は、特にひどいことが起こるというような懸念を持ってはおりません。
　大口への協力要請については、量を減らしてくれというようなお願いは特にしておりません。料金体系については先般発表したとおり3月1日からCtoCの荷物運賃について平均12%値上げをお願いすると動いております。かねてより申し上げているように、大口については、我々のエクスペンス、あるいは労働力投下に対応した相応のフィーをくださいというお願いは絶えずしておりますけれども、特に年末年始に際して、特別の取り計らいをお客さまにお願いしているということはございません。

【記者】: 先ほど冒頭のお話の中であった、海外向けのダイレクトレンディングなんですけれども、これまでのは事実上ほとんどですね、融資に近いものだと思うのですけれども、これは御社の業務としてですね、かなりすれすれのところじゃないかと思っています。これは、海外だからオーケーなのか、それと、これは同じダイレクトファンディングの形式をとればですね、国内でもできるというふうにお考えなのか、御社、銀行業があって、制限されていることとの兼ね合いについてどのようにお考えかお聞かせください。

【社長】: 融資というのは、ご承知のとおり1対1で、借り入れるお客さまを限定して銀行が貸し出しをする。その際、お客さまの資金ニーズを聞く、返済能力も見極める、その上で担保もとるという1対1での対応でやっていくものです。これは違って、ファンディングをした上で中堅企業の方々にまとめたお金が出ていくというファンドです。そこに対して資金供給するということですから、今までやっている資金運用と変わらない。今までも申し上げているように外国証券等の運用が運用全体の4分の1を超えたと先般の中間決算で発表しましたが、この中には、バンクローンとか、いろいろな企業へのローンが証券化されたもの等があります。
　ですから、最終的な資金を使うのは企業という意味では、そちらへの資金用途ですが、そのファイナンス形式は全く違います。

【記者】: 形の上で、もちろん何十、何百と集まっていればですね、何となくそうかなと思うのですけれども、ものによってはですね、そんなに多くない融資を束ねたものも存在すると思うんです。このような形ですと、御社が資金を出すそのファンドがですね、審査なりをするということでいうと、審査を外部に委託して融資をしているというのと、形上ですね、あまり変わらないと思うんですけれども、この辺、当局とそういうところでの意見調整とかですね、意見交換などでそういう指摘などは全くなかったという理解でよろしいでしょうか。

【社長】: これがどんどん増えて、例えば中堅企業への貸し出しの中ですごいシェアを持って席巻するということは決してありません。これは外国の銀行も本業ですから、いろいろやっていて、そこで埋まらないニッチのニーズについて、一部こういう形式でのニーズがあったのが出てきた。あくまでも超ニッチの世界。それがほとんど証券化のように案件を束ねているものですから、全く問題になりません。

【記者】: 日本郵便についてお聞きしたしたいんですが、第２四半期は赤字になりましたが、中長期的には日本郵便の収益性に対してどういうふうに考えているのか教えていただけますか。そして、そのような収益性をどういうふうに日本の非常に深刻な労働力不足という問題の中、どのように収益性を確保できるのか教えていただければと思います。

【社長】: 日本郵便の収益性、上半期はよかったんですね。純益ベースではマイナス171億円。まだマイナスなのですが、先ほど申し上げたように下期に挽回するモードになっていると。対前年同期で116億円の増益になっています。少し分析しますと、昨年の同時期と今期と比べて違うところが大きく2点あるんですね。
　一つは、昨年度末に約4,000億円ののれん等の減損損失を計上しました。これがなければ日本郵便は、今後18年間に渡り、のれん等の償却として毎年220億円の費用を計上しなければならなかったんですけれども、これはなくなりました。したがいまして、去年と比べると上半期の分、半分の110億円が増益要因になるはずです。
　もう一つは、ことしの6月1日から、はがき代を10円上げさせていただきました。その際、今年度に予想される増益効果が300億円あると申し上げました。6月からですので、4カ月ですから3分の1ぐらい、単純に計算すると100億円ぐらいがこの上半期増益効果になるはずですよね。そうすると、ほかが全然変わらなければ、この二つだけで220億円ぐらい増益になってもいいのに116億円だった。まだ足りないんですね。ということは、まだまだいろいろとほかのコストがかかっているというのが、好調に見える上半期でもですね、実情になっています。
　日本郵便がものすごく収益的にも一皮むけてよくなっているという状況にはまだございません。ただ、いつまでも、日本郵政グループの連結ベースの利益をゆうちょ銀行で8割、かんぽ生命で2割という形で上げていくわけにいかないので、日本郵便としてもいろいろやることはどんどんやっていこうと。かなり時間はかかると思いますけれども、いろいろやっておりまして、一つは、はがきの10円値上げ。あるいは来年3月1日から始めるCtoCの貨物運賃の平均12%の値上げ。これも申し上げましたように、1年間の増益効果が81億円と見込んでいますけれども、こういうことをやって、売り上げを伸ばしたいと思っておりますし、はこぽす、まだ現状192カ所ですから、大きな効果にはなり得ていないんですけれども、これで再配達のコストを落とすとか、エクスペンスのほうもコントロールして、郵便の業務についてもタイトにしていきたいと。
　不動産事業の売り上げは昨年度の実績でいうと260億円となりますけれども、この辺についても、約2.6兆円の不動産を持っている企業体ですので、もう少しいろいろいけるのではないかなと思っていまして、こういうところでレベニューも増やすということをやっていこうと思っています。
　トール社ですけれども、申し上げたように、底を打ったなと。どうしても最後の四半期はお金がかかる業態なものですから、油断大敵なんですけれども、当面は昨年度の第4四半期が底だったなというような手応えを感じておりますので、ここの売り上げも、もうのれん償却の負担がゼロになりましたから、プラスになった分だけ直接日本郵便のパフォーマンスのプラス要因になるんですね。そういうことを加えていって、何とか、あれもやってこれもやってと鍛えていきたいと思っています。これで一皮むけて日本郵便も収益性のある企業になってきているんだとは、残念ながらまだ、申し上げられない段階だと感じております。

【記者】: 自民党などで検討されていると言われているユニバーサルサービス確保のための制度的措置として交付金制度を創設する案についてですが、見方を変えますと、今までは民間企業として手数料という形で支払われていたもののうちの一部が、負担金という形で支払いを義務づけられる形に変わると思うのです。これによって経営上の自由度という部分が制約されるという恐れはないのでしょうか。
　また、そう考えると、将来金融2社は株式を売却し、より民営化を進めるという方向性と、逆行するような形にならないのか、その辺の認識をお伺いできますか。

【社長】: 先ほど申し上げましたが、自民党等で、ユニバーサルサービスについては、国が課したルール、あるいは義務なので、これがきちんとできるようにサポートしてやりたいという考えで、こういう仕組みを議論されていると理解しておりますので、うれしいことだなと感じております。
　おっしゃった懸念点は、例えば、現在ゆうちょ銀行が年間約6,000億円、かんぽ生命が年間約4,000億円、合計で年間約1兆円の手数料を日本郵便に支払っているわけですが、このうちの一部が違うところにいって、複雑になるのではないかなど、いろいろな懸念点があるというご指摘だと思うのですが、ひとえにどういう設計で、どういう仕組みで、一体いくらぐらいなのかという絶対的水準にも関わってくると思います。まだ見えないところがたくさんあり、これからいろいろ議論されて法制化もしていくということですので、見極めた上で、必要とあれば対応策を考えたいと思っていますが、当面は、ユニバーサルサービスがきちんとできるようにサポートするという方向性で検討されるものと考えていますので、ありがたく思っているところです。
　うかつなことは言えませんが、現状はですね、恐らく、検討結果がでて、それを分析すると懸念点がすごく多いということにはならないのではないかと期待しておりますし、勝手に予測もしております。

【記者】: 日本郵政キャピタルですが、第1号案件の発表の前後から、日本郵便でもスタートアップ企業と共創しましょう、場合によっては出資も考えますよということで、4社ほどもう選定していると思います。これとの関係ですが、出資の段階でキャピタルからも出資するということがあるのかということと、そうすると、まだ少し余力あると思うのですが、すぐにファンドとしてはお金が上限になると思うのですが、どんどん増やしていくようなお考えがあるのか、そのあたりを教えていただければと思います。

【社長】: やや評論家的に申し上げますとプレーヤーが三つあって、おっしゃっているような日本郵便がやっている活動と、日本郵政がこのたび11月1日につくった日本郵政キャピタルと、もう一つあえていうと、ゆうちょ銀行で地域金融機関と組んでいるファンドがあります。これは、それぞれ入り口が違いまして、日本郵便は、例えばドローンをどのように利用できるのかなどということを、自分たちだけだとやや素人なので、ドローンのプロでいろんな展開をしている方々のアイデアも聞きながら検討したり、今自分たちがやっている業務に必要なパートナーを見つけて、組んで一緒にやるというのが日本郵便です。
　ゆうちょ銀行の場合は、地域金融機関と協力して地域活性化ファンドに出資して、地域経済に貢献したい。融資ではなくてエクイティーで貢献するという方向性でファンドに参加しております。
　日本郵政キャピタルは、トータル生活サポート企業に一体何が必要なのだろうかと。もちろん、机の上でいろいろ分析もしているし、いろいろトライもしているのですが、やはり実際にみずから動いてみて、その道のプロといろいろ議論をして、やってみないとわからないこともあるのではないか、もちろん損する案件には手を出せないので入口の分析等は気をつける必要はありますが、トライアル・アンド・エラーという発想でやっています。
　したがって、入り口の発想が違うというのをまずご理解いただきたい。ただし、展開によっては日本郵便が出資を検討している案件について、その資金を共同出資する場合の出し手の一人が日本郵政キャピタルでもいいのではないかと。今まではないのですが、仮にそういうニーズが起こって、利益相反もないということであれば、考える可能性はありえます。
　同じように、ゆうちょ銀行が参加するファンドで、例えば今度だったら京都で、あるエクイティーが欲しい人が出てきて出資しましたと。もっと資金が必要で、ひょっとしたら、これはトータル生活サポート企業にも資するかもしれないから、日本郵政キャピタルでも出資してよと言ってくることもあるかもしれません。今はまだないのですが、たまたま、ゆうちょ銀行は、全部リミテッドパートナーシップで参加していて、ジェネラルパートナーシップは別の人がやっている関係で、そういう話は来ていないのですが、仮に来たら可能性としてはあるかもしれないと思っています。
　ただし、日本郵政キャピタルの資金規模については、当初資本金15億円、資本準備金が同額の15億円。したがって、資本勘定30億円の規模で考えていまして、先般申し上げましたように、平均1億円から2億円。例えば全部2億円であれば、15件ですよね。第1号案件のフィル・カンパニーは約5億円出しましたが、そんなにたくさんはできないのです。今の段階でこの30億円を増やそうとは思っておりません。野心に負けて、気がついたら、日本郵政キャピタルが1,000億円出していたということにはなっていないと思います。

【記者】: みまもりサービス、始まって2カ月たって、現状はどのような感じでしょうか。

【社長】: 10月1日から始めまして、みまもり訪問、みまもり電話サービスを主体として3,000件を超えるお客さまと成約できている段階です。
　ニーズはあると思っておりますので、今後、全国の郵便局を通じて、お客さまへ周知していきたいと思っています。10月1日から始めて3,000件、数を増やすことが目的ではございませんが、まずはお客さまのニーズにお応えしているのではないかと評価しております。まだ始まったばかりです。

【記者】: 大手行決算見ていると、構造改革、人員整理、店舗網の削減というのが出てきて、長門社長の出身のみずほが1万9,000人、10年で減らしますという数字が出ていますが、当然、裏側にフィンテックの進捗で、ロボティクス等でいろいろなものが置きかえることが可能になっているということで、サービスの質を落とさずに人を縮小していくという考え方が裏側にあるわけですが、フィンテックも含めて、これ、中計の話になるのかもしれませんが、日本郵政として構造改革、あるいはフィンテックというのは、現時点でどのように捉えているのか教えてください。

【社長】: 私ども、非正規を入れて、郵政グループ連結ベースで従業員が約40万人います。みずほが7万人で1万9,000人、4万人規模の三菱で9,500人という水準からすると、郵政グループ、すごいことになるのではというお話があるのかもしれませんが、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の従業員数は、その中の本当に一部です。ですから、42万人もいるからという議論はあまりしていただきたくないし、現状、年末年始の繁忙で人が足りないということを言っております。もちろん今後、はこぽすでの受け取りが増えるとか、自動運転やロボットなどいろんなものが出てくるでしょうから、そういうもので代替できるところはしていくという時代が来るかもしれませんが、当面は主に物流で人が必要です。ゆうちょ銀行とかんぽ生命に照準を合わせますと、まだメガバンクが打ち出しているようなニーズに至っておりません。
　大変僣越ですが、私の目からメガバンクのビジネスモデル等を見ていると、国際業務を行う銀行ですから、自己資本比率は国際統一規準の8％はクリアしなければならない。世界の大きなグローバルプレーヤーとして認定されると更なる資本の積み増しが求められます。ゆうちょ銀行の場合はドメスティック銀行なので、資本ルールも4%以上であればいい銀行ですので、かなり立ち位置が違うと思います。
　ほかの銀行、アメリカや欧州のライバルと見ると、いろんな意味でまだまだメガバンクを伸ばさなければならないのでしょうが、レベニューを見ると、常識で考えると飛躍的な売り上げの向上は目指せないような環境に彼らはいるなと思っておりますので、現在、経営を担っている人の胸中を考えると、エクスペンスコントロールにいくなと感じています。
　とりわけ、今回、非常に大きい減益のところは、かなりドラスチックにやらないといけないような環境にあるので、あの数字の是非はともかく、ああいう動きを率先してやっていると感じています。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、まだそこまでエクスペンスコントロールのニーズが差し迫っておりません。非常に低金利下なので、今作っている次期中期経営計画もなかなかしんどくて、来年度以降の収益見込みの立て方も大変ですが、さればといって、エクスペンスコントロールを早急に打ち出さなければならないという状況には今はないと思います。
　ただ、とにかく労働需給がタイトになってきておりますので、どこかでいろいろなエクスペンス対策をしっかりとやらなければならない時期も来ると思っています。
　ただ、もう1点、貯金と保険もユニバーサルサービスで縛られているところもありますので、こちらもきちんと実行しなければならないというのが私どもの使命です。これをきちんとやるためにということで今度の交付金のアイデアも出てきているのでしょうから、こちらもしっかりとやろうということも考えると、現状の人員はまだ必要な人員です。とりあえずこの方向で、違う形でエクスペンスコントロール、レベニューとの関係で筋肉質な経営を目指すということはやろうと思っておりますが、拠点をすぐ削る、人を削るというところにまではまだいっていないというのが現状です。