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日本郵政株式会社の社長等会見
- 2016年7月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容
2016年7月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容
- 【社長】
- お忙しいところ恐縮です。残念ながら、きょうは皆さんがびっくりするような、好評を得るようなテーマがなくて申しわけないのですけれども、定期的に皆さんとフランクに意見交換できる場を持ちたいと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。夏休みの方もいらっしゃるかもしれません。
きょうは3つ、私の方からは、最初の冒頭の話ということでご報告申し上げます。
1点目ですけれども、昨年、東証に上場させていただいたのですけれども、これでようやく、上場が本番になったなと感じましたので、私自身、株主総会後、初めてのIRに行ってまいりました。ゆうちょ銀行もかんぽ生命もそれぞれ手分けをしてIRに行っております。
私自身は、月曜から金曜まで営業日ベース5日かけて、ロンドン、ボストン、ニューヨークと回ってまいりまして、17社ぐらい、ワン・オン・ワンのミーティングをしてまいりました。その内容について、簡単にご報告したいと思います。
驚いたほど、質問の5割ぐらいがマイナス金利を中心とする日本の金利低下状況について、一体どのように、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を中心にパフォーマンス、打ち返していくのかという類いの質問が、印象として5割ぐらいございました。私の場合、日本郵政の社長で回りましたので、日本郵便のパフォーマンスをどのように上げていくのかという類いの質問が全体の3割ぐらいございました。 - 意外だったんですけれども、残り2割ぐらいが、むしろ日本経済、国際経済をめぐるマクロのいろいろな意見交換が多々あり、大変興味深かったのは、例えばですけれど、郵政グループの3社同時上場というのは、日本のナショプロだったのではないのか。にもかかわらず11月4日上場後、すぐ、1月29日にマイナス金利の政策を中央銀行が発表するってどういう国なのかというような種類で、私も聞きたいような質問でしたけれども、そういう質問とかですね、安倍さんが参議院選で勝利をした直後にまいりましたので、その後、一体どういうような経済政策、パッケージで出てくるということをどのようにお考えですか等のマクロの議論、ユーロがブレグジットの後ですね、ユーロの状況等々も含めて、マクロの質問が多々あって、日本経済の立ち位置についていろいろ検討されているなという印象を持ちました。
大変興味深かったのは、本当に口はばったいのですけれども、この場を通じて、皆さんからですね、いろいろ厳しいご質問等をいただくのですけれども、ほとんど同じような種類の質問が出てくるなと真摯に感じまして、投資家の皆さまのそういう日本郵政グループへの課題を真摯に受けとめて、きちんと経営に生かしていきたいという、再確認の意味もあったかなと思っているのが、7月のIR出張でございました。 - 2点目ですけれども、お手元の方に資料をお配りしておりますが、かんぽ生命からご契約のしおり、約款のWeb閲覧による提供をしておりますけれども、一昨年の10月からお客さまの利便性の向上を目的にやっておりますけれども、この2015年の上半期、4月1日から9月末日までで約22万件のお客さまにご利用いただくことになりました。この分の紙、ペーパーの量が削減できましたので、今回のWeb閲覧のご利用件数に応じて、一昨年の下半期からスタートしまして、昨年は930万円だったのですけれども、今回は1,080万円、大変細かい金額で申しわけありませんけれども、これを環境保護団体13団体に寄付をさせていただきました。これからもこのような環境保護への貢献など、CSR活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。これが2点目でございます。
- 3点目でございますけれども、やや内輪の話で申しわけございませんけれども、私ども日本郵政グループ女子陸上部、創部3年目でございますけれども、幸いにして、今度、2人の選手をもうすぐ始まるリオデジャネイロオリンピックに出場させることができました。女子陸上部の鈴木亜由子が10,000mと5,000m。関根花観が10,000mということで出場が決まっております。私自身、6月24日金曜日、名古屋のパロマ瑞穂スタジアムでリオ五輪代表選手選考会を兼ねた日本選手権に応援に行ってまいりました。10,000mでは、25名ぐらいの選手が出走され、大変な雨も降る中、25名の選手がだんだん散っていって、10人になり、6人になり。最後、本当に3人になって、資生堂の選手が3位で、日本郵政の鈴木亜由子、関根花観が1位、2位を競ってワンツーフィニッシュを迎えたのですが、個人的には大変感動しました。ちょうど前日まで3日連続でゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政の株主総会があり、厳しい新聞記事もあって少し暗い気分になり、金曜日はご存知のとおりブレグジットが決まって、暗然たる気持ちで名古屋に赴きましたけれども、大変感動して、いい思いをさせていただきました。その2人が、晴れて今度リオデジャネイロオリンピックに出場します。
先般6月29日にこの本社で400名以上の社員が集まって、大変盛況な壮行会を開催しました。日本郵政グループ全体で、彼女らの活躍を応援したいと思っています。
お手元の資料にありますとおり、日本代表選手が金メダルを獲得した翌日に、金メダルを獲得した日本選手をデザインしたリオデジャネイロ2016日本代表選手金メダリスト公式フレーム切手を販売することにいたしました。切手を通じてでもですね、オリンピックの盛り上がりに、ぜひ貢献したいと思っています。
冒頭、私からの報告は3点。以上でございます。
- 【記者】
- 2点、冒頭お伺いいたします。
1点目は、先ほどお話のありましたオリンピックの関係ですけれども、鈴木選手と関根選手のご出場おめでとうございます。
- 【社長】
- ありがとうございます。
- 【記者】
- 具体的に、どのような成績を、お二人に対して期待されているかというものがあれば教えてください。
- 【社長】
- 本当に陸上部創部3年目でこのような快挙を迎えられて、本当にうれしく思っています。6月24日金曜日のその試合の前々日に、たまたま、私が読んでいた朝日新聞に記事が出て、天才再生へ「亜由子計画」というおもしろいタイトルでしたけれども、鈴木選手、中学までは天才選手と言われていたのだけれども、右足の甲を疲労骨折して、それから、かなりリハビリ等で大変苦労されて、大学を出るころまでは、ほとんど無名のワンオブゼムの選手になったと。それを見出したのが、高橋監督なのですけれども、彼自身も、大変に苦労されていて、ご自身はトライアスロンの選手だったわけですけれども、3･11の直前まで東京電力の監督だったのですけれども、さあ、陸上部、頑張ろうと思ったら、3･11が起こって大変不幸にして廃部になってしまうとかですね、その前の会社でも廃部になったとか、大変ご苦労されたのですけれども、高橋尚子さんを育てた小出監督に、君も必ず自分が一生懸命打ち込める選手と出会えるからと聞いて、その言葉を頼りに頑張ったと言って、出会ったのがこの鈴木選手、あるいは関根選手らしいのですけれども、正直、彼女ら、今、伸び盛り。鈴木が24歳、関根が20歳ですので、まだ、その次の東京オリンピックも十分展望していく選手だと思います。
この前のロンドンオリンピックでもですね、やっぱりスポーツ選手が一生懸命プレーしている感動的なシーンを見ると、どんな人間でも元気づけられますので、順位にかかわりなく、彼女らが思い切って力を発揮して頑張ってくれれば、もうそれで十分だと思っています。もし何らかの入賞とかが結果的についてくるのであれば、もう大歓迎だと思っています。元気に、みんなを感動させられるような走りを思い切ってやってきてほしいというのが、唯一のお願いです。
- 【記者】
- ありがとうございました。もう1点、海外IRについてのご説明が最初ありました。主にマイナス金利対応と日本郵便の強化というところについてのご質問があったというお話ですけれども、投資家の方々から、もう少しこういう部分、金利のこの部分、こういうふうにしたらいいのではないか、例えばマイナス金利対応でもこういうふうにしたらいいのではないか、日本郵便の強化でもこういうふうにしたらいいのではないかと、もう少し具体的な提案としてどういったものがあったのかというものがもしあれば、教えていただけますでしょうか。
- 【社長】
- マイナス金利ついては、例えばゆうちょ銀行については、中計でうたった3年間で60兆円まで持っていくという、いわゆるサテライト運用の方ですね。これが既に初年度3月末で61兆円になって、そのうちの内数45兆円が円以外の外債等の運用等に枠を拡大している。今後もその枠については、あくまでもマクロの金利状況とか経済状況によりますけれども、もうちょっとボリュームは増えるだろうという方向感、あるいはオルタナティブ投資等ですね、まだやっていなかった投資対象、聖域なく見つめて、十分なリスクコントロール、管理できるという前提ですけれども、その上でいろいろトライするということだとか、社外から高度で専門的知識を有する人材を採用してグローバルなマーケットに勝ち得るような、勝ち残れるような人材を集めてですね、チームをつくったりとか、あるいはミドルのリスク管理も大事なので、これについても再編成をして、新たにリスク管理部門を設置し、かつて三菱東京UFJ銀行での経験のある、志々見専務を部門のヘッドにし、これに加えて三菱東京UFJ銀行から現役の執行役員にゆうちょ銀行の執行役リスク管理統括部長として来ていただいて、様々な強化をしているというような話をしていますので、マイナス金利についていろいろ対応しようと思うと、こんなところではないかと、海外の投資家さんも思ってらっしゃるという実感です。
- かんぽ生命、一部、約8兆円だったかな。かつてからある地方公共団体への融資業務というのがあって、今では考えられないようなスプレッドがあることもあってですね、ちょっとアナロジーとしては乱暴かもしれませんけれども、ゆうちょ銀行のサテライト運用に対応するような枠というのは5、6兆円の枠なのですね。この辺について、これからやろうということなので、ちょっとワンテンポこれからなのですけれども、彼らについてもそういう方向感で打って出てきておりますので、マイナス金利についてですね、ここはすごく問題なのではないかと、どうするのかというような、加えてもう一歩踏み込んでこうしたらいいのではないかというお話はあんまりなかったと思いますね。むしろ日本郵政グループのやっていることを理解したいと。オルタナティブと言うけれども、むしろどのぐらいやるのですかとか、どのようにリスクコントロールするのですかとか、投資の果実をとるまでにグレースピリオドがちょっと長いので、これからもどのように対応されようとしているのですかとか、万一悪くなった場合に、流動性がない商品なので、どのようにエグジットするのですかとか、幾つか細かい質問がございましたけれども、特にこうした方がいいのではないかということについての議論はありませんでした。
日本郵便については、やはりユニバーサルサービスの意味というか、このところについての感触が多分、きちんと理解されていないこともあると思うのですけれども、経費コントロールについて提案ではないんですけれどもいくつかこうしたらどうかということがありました。ライバル企業との比較もあってですね、こういうふうな業務は、例えば単価を上げたらどうなのかとかですね、何で週に6日配達しているのですか。配達日をもう1日減らしたらどうですかとか、いろいろプロポーザルを出していらっしゃいました。
ただ、課題はですね、トールを除いて3兆円の売り上げで3兆円のエクスペンスと、ラフに申し上げるとこういうビジネスモデルですから、この3兆円、何とかならないのかという類いの提案が幾つかございました。
レベニューにつきましても単価を上げろとかですね、郵便の方は配達日を減らすとかコスト管理がいろいろできるのではないかと。
人件費についてもいろいろご質問があって、かつてからいろいろやっているのですけれども、こういう工夫でどうだろうかというご質問がありまして、日本郵便について、もう少し強力なロジスティクスカンパニーにできるのではないかという提案が幾つかございました。
トールについても、せっかくグローバルに打って出ると言ったわりにはあまり元気なパフォーマンスではないみたいじゃないかと。今後どうするのですかと。次々とM&A等々で布石を打っていくのか、あるいはこれに懲りて、むしろやるなら国内なのかとか、いろいろ勝手なあらゆる、それこそ聖域なくいろんな質問されてきていらっしゃいますので、そういうご提案も幾つかございました。
大体、皆さんが私に聞いてくるのと同じような質問をされたと思っていただければいいと思います。
- 【記者】
- よろしくお願いします。
今の冒頭のお話、最後の方にもあったのですけれども、郵便のユニバーサルサービスの関連なのですけど、先日、総務省の方で、郵便局のユニバーサルサービスの維持とか、課題の整理に関する検討会というのが立ち上がったのですけれども、ここでどういった議論を期待されているのか、お話を伺いたいと思います。
- 【社長】
- 検討会が議論するのは、中長期なユニバーサルサービスを維持していくために、中長期的な諸課題はどういうことなのだろうというのを検討、整理したいと。ユニバーサルサービスの経済的基盤の現状を検証するための方法を確立したいということを議論されると聞いております。ユニバーサルサービスは、これを果たすことが私どもの責務でございますので、今後安定的に継続し得るようにですね、いろいろ有益な議論がなされると思っていまして、ぜひ忌憚のない意見を言っていただいて、建設的な、前向きな、示唆に富むような議論もしていただきたいと大いに期待しているところでございます。
- 【記者】
- 今週末、日銀の金融政策決定会合とアメリカのFOMCと、大きなイベントが控えているわけですけれども、特に日銀の方については、追加緩和があるんじゃないかというような見立てで、結構市場も動いているところがあると思いますが、その結果がどうなるのかですとか、どうなってほしいとか、そういった思いのところと、その影響がどういうふうに出てくるのかについて、お伺いできますか。
- 【社長】
- 金利がもう少し上がるとうれしいと思っていますけれども、そんなことは決してなさそうなので、望むべくもない期待はしていませんが、まずFOMC。決めるのはFOMCなので、私、全く意思決定権限に絡んでおりませんから、うかつなことは言えませんし、彼らが決めるわけですけれども、どんなことが起こっても、私どもとしては、経営に大きなインパクトがないように、精いっぱい、経営の対応はしたいと思っています。何が起こるかという、オブザベーションの印象を勝手に申し上げますと、あそこはメンバーの多数決で決まりますので、イエレンさんだけで決められるわけではありませんけれども、どうも彼女の今までのビヘイビアを見ていると、非常に広角度で国際経済、世界経済を見ていらっしゃるなと思います。
ワンチャンスあった昨年の9月、結局なされなかったわけですけれども、8月に世界同時株安が起こって、一度マーケットが大荒れになります。これも踏まえて、一旦待ちました。それで、昨年12月上旬に9年ぶりに金利を25ベーシス上げて、久しぶりに金利を上げたわけですけれども、これだけの理由ではないと思いますけれども、今年の1月、2月、大変なボラティリティが世界経済マーケットの市場で発生したことを見てですね、たしか去年の12月上旬、25ベーシス金利を上げたときには、今年4回ぐらいとか、2回ぐらいとか、そんな議論があったと思いますが、最初のタイミングをパスし、6月をパスしてですね、今度もパスするかもしれないと、おおむねおっしゃっているようにですね、非常に中国経済とか、ブレグジットの問題とかですね、慎重に見極めようとされていらっしゃると思います。
むろん6月の場合には米国のエンプロイメントに関する統計発表があって、失業率はいいのですが、エンプロイメントの数字が非常に小さい数字、20万人だとかと言っているときに、1桁台の数字が出ましてね、大変なショックがあったと思いますけれども、今度は、それを打ち消すかのような大きな人数、約28万人と出ましたので、環境としては整っているのかもしれませんけれども、今のFOMCの考え方を基本にすると、FOMCが動くのは少し難しいのではないかと私は感じています。
日本の方ですけれども、黒田総裁、絶対に諦めない方ですから、軸もぶれない方ですので、かねてより言っているとおり、もし必要とあるときにはちゅうちょなくやると、おっしゃっています。今の環境は、ターゲットの2％に遠く及ばない段階にありますし、少しきょう戻りましたけれども、105円。昨日は104円、つい最近まで107円だったのにと。99円から変わってはいますが、そんなに円安傾向ではないこともあり、出てくるタイミングとしては十分にあり得るとマーケットの方々もかなり期待して、買い戻し、売り戻しをしていらっしゃるとは思います。
ただ、1月29日、満を持してマイナス金利の発表となったわけですけれども、黒田総裁が狙っていたマーケットの効果は2日と持たなかったというぐらいに、マイナス金利についての議論もあるんでしょうけれども、いわゆる、この金融政策について限界が見えてきているという段階にあると思います。
黒田総裁の心境を忖度すれば、自分だけで動くのではなくて、ほかも一緒にと当然感じていらっしゃると思います。安倍首相、参議院選で勝利されて、今、皆さんも毎日書いていらっしゃる、どういうパッケージで新しく、財政出動等を含めて出てくるのかということを喧伝しておりますので、それと合わせ技になると効果的であると思いますので、単独で自分だけ先行するというのは、少し難しいのではないかという気がしています。この安倍内閣の方の準備が、どういうタイミングで、どのように整ってくるのかというのも1つ考えておかなければいけないファクターかな、と思っています。
それから、各ポリシーですけれども、やれることは、恐らくそんなになくて、プラス0.1からマイナス0.1に持っていった、このマイナス金利の幅を拡大する。ただ、これについては、まだ十分マーケットが消化していない部分も見えますし、前回、1月29日の発表がやや唐突であったと、事務方の方で十分、準備が整っていないというような評価もあったようですので、この辺をどう読むかですね。
日本は円安の方がいい、円高が悪いと言っているのは、円安になって困る人ももちろんいるのですが、ネットで見ると日本経済はまだ輸出の方が、ネットで少し勝っているので、したがって、円安の方がメリットがあるだろうと思います。
金利について言うと、日本の現状ですけれども、借り入れ需要よりは貯蓄とか、投資の需要の方が大きいのではないかと思います。したがって、マイナス金利で、ややネットでは、十分に経済に、ポジティブに効きにくい環境もあるのではないかと思っていますので、ここをどのように黒田総裁が整理するのか。もちろん絶対水準で考えると、マリオ・ドラギさんのヨーロッパの方が圧倒的に、高い水準に来るものいっぱいありますから、前例はあるのですが、日本でどうするか。
国債を買い増すというのも、年間約80兆円、年末には400兆円を超えると。国債残高の3分の1以上は日銀が持っている。GDPの8割になる金額を、その国債を中央銀行が持つ。それで、これを増やすとなるとですね、そろそろ国債がなくなる、アベイラブルの国債がなくなるのではないか、ということが一部言われておりますので、それがさらにきつくなるとこれがどの程度やれるのかというのが2点目。
3点目、ETF、REITというのがありますけれども、REITはもう民間だけで、ほかに運用するものがないので、結構ホットになっております。ここに、またさらに日銀が来るのかというところ等を勘案すると、ETFが残っていると。でも、これも2兆円、3兆円、4兆円のレベルであって、10兆円、20兆円、30兆円のレベルじゃないですよね等を考えると、やれることについて、結構限界があると思っていますので、やるとしたら、やはり何としても他の経済政策とパッケージでぜひやりたい、と思っていらっしゃると思います。
- 【記者】
- 今の質問に関連しますけど、マイナス金利幅拡大というのが、決定会合で出てきたときに、郵政の事業に与えるインパクトをどう見ていますかということが1点と、三菱東京UFJ銀行がプライマリーディーラー返上を決めました。ゆうちょ銀行も国債については大きなプレーヤーですが、三菱東京UFJ銀行のPD返上を長門さんはどう評価されていますか。
- 【社長】
- 仮にマイナス金利がさらに拡大した場合の我々の対応は何ら変わりません。少し前にお話ししたときに、200億円という数字が1人走りして、ちょっと失敗したと思っていますが、あのとき申し上げたのは、ゆうちょ銀行についてマイナス金利の影響を申し上げたのですが、2つありますと。
1つ目は、日銀に積んでいる当座預金があり、1月29日に発表された政策の内容では、昨年の平残以上の部分で日銀に置かなければいけない部分を除いた部分のところについて、プラス0.1％だった金利が、ゆうちょ銀行が逆に払う0.1％、マイナスになりますということが起こるということだったのです。ゆうちょ銀行の昨年の平残以上の部分ですからプラス0.1％が適用される部分はまだあって、まだ置かなければいけない部分の金利は、プラス0.1％からゼロになるわけですね。それで、マイナス0.1％が適用される部分は、これまでプラス0.1％だったものがマイナス0.1％になるということで、往復で0.2％、20ベーシスポイントになると。
この部分について、仮にゆうちょ銀行の金額が10兆円だったらと申し上げたのですが、そんなにありません。そんなにありませんけれども、仮に10兆円だったとしても、影響は、ここが20ベーシスなので、年間200億円ですというのが、1個目のインパクトですと申し上げました。実際は、10兆円もございませんから、この1個目のインパクトはそんなに大きくないです。これについては、十分打ち返せますと申し上げたんですね。
例えば、心ならずもですけれども、私どもの貯金者の方々に払っていた金利を、現に0.001％までに下げました。いろいろ頑張って、これは打ち返します。
2つ目のインパクト、これは結果的に、日本の金利全体が、イールドカーブ全体が20ベーシス落ちるということが起こるでしょうと。これは大変な影響があるわけですね。私どもの運用に響くわけですから、これは大変なので、これを何としても打ち返すように頑張りますと。
かねてより申し上げているとおり、中計に掲げている事項があります。その後あちこちのIRの場等で申し上げているのは、国債の金利、日本の金利が低下してきているので、私どもは国債への投資が中心でしたから、ここで大きく落ちますね。中計で発表したのは、初年度が15年度で、17年度、18年3月までの3年目のときの期間でこんな数字になりますというのが、例の連結4,500億円という利益の数字なのですが、国債でこれだけ落ちますと。それをサテライト運用でこれだけ打ち返しますと。これでは足りないのでと、エクスペンスをこれだけ削って、それから投信等のフィー収入をこれだけ増やして、それで何とか4,500億円つくりますというのが、日本郵政グループ全体の数字ですけれども、その中のゆうちょ銀行の数字になったのです。これがもっと前倒しで厳しくやってきたと理解していて、やるべきことは引き続き全く同じで、サテライト運用のボリュームも増えるでしょうし、投資物件もいろいろ増やすだろうし、間違えないようにきちっとやっていって、もっと大胆に、リスクコントロールしながらも運用していくということと、フィー・インカムを増やしますと。ATMだけでも2万7,000台あります。今、いろいろ議論している最中ですけども、ファミリーマートさんに一部ゆうちょ銀行のATMが入るようになる、ATM収入であります。それから、投資信託では、JP投信を設立して残念ながらマイナス金利が発表されましたので、アゲインストのスタートでしたけれども、貯蓄から投資への流れに沿ったフィー・インカムを増やそうとしていますので、こういうことも一生懸命やっていくということで対応するしかないと思っています。マイナス金利の幅がまた拡大するとですね、もっと大きく、この厳しい風が吹いてきますので、それを一層強化してやること以外に、やることはないと思っていますので、中計で言った方向をきちんと、早くやっていきたいと思っています。 - ご案内のとおり、プライマリーディーラーを返上するということは、相応の覚悟を持ってされたと思っていて、意見の賛成、反対はともかくですね、行動そのものは大変ご立派だったなと思っています。私どもはプライマリーディーラーでも何でもありませんので、金利の環境の中で生きていかなくてはならない組織ですので、この与えられた環境の中で精いっぱい、知恵を尽くして、手を尽くして対抗していきたいと思っています。
- どうもありがとうございました。
- （以上）
