2016年6月23日木曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: どうもお久しぶりです。よろしくお願いいたします。
　一昨日、ゆうちょ銀行。昨日、かんぽ生命。きょう、日本郵政の第11回株主総会をさせていただきました。第11回というよりも、昨年11月4日の上場後の初めての総会ということで、従来は一人株主だったんですけれども、一般の株主様が増えた後の株主総会を開催したということでございます。
　きょうは、皆さん、何人か聞いてらっしゃると伺っているんですけれども、11時49分までやっていたそうで、1,194名の株主様にご出席いただいたと伺っています。冒頭の説明、事前質問等もあったので、それの関係の回答等にもちょっと時間を要したこともあってか、Q&Aのセッション、ご質問者は、我々は9名の方からの質問しかお受けできませんでしたけれども、ゆうちょ銀行は15名の方からの質問がありましたし、かんぽ生命も12名の方からの質問があったらしいんですけれども、日本郵政は9名という質問者の数でございました。
　ぜひ皆さんのご印象、ご質問承りたいんですけども、私の印象は、やはり直接的には株価が昨年の11月4日と比べて、現状、こういう株価に推移してきておりますので、IPOで買ったのにキャピタルロスどうしてくれると、株価へのご関心が非常に強くて、当然ながら、今後の株価ということで、今後の業績をどのように上げていくんだ。あるいは中長期的に経営戦略をどんなふうに考えているんだ、それの関係で、特に日本郵政の場合には金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命、どういうプランで今後株式を追加売却していくのか。仮に私どもの言っているような、50%までは早期に売りたいとかねがね申し上げておりますので、そのプランでやった場合に、一体、日本郵政というのはどういう経営状況になるのだろうか。収益の多くを占めるゆうちょ銀行、かんぽ生命がいなくなって、どのような会社になるようなビジネスモデルを想定しているのかというような長期的なご質問もありました。
　一方で、郵便局、従来は深夜まで開いていたのに、8時に閉まりすごく不便ではないか。そんな具体的なご質問も幾つかありました。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命も主にそういうご質問がありましたけれども、特にゆうちょ銀行はやはり、業況のために新しく運用体制を強化して、いろんな種目で運用を始めるというような話もしていますので、佐護副社長の出番が4回あり、その辺についての具体的な収益を上げる方法についてのご質問がわりと多かったと思います。
　かんぽ生命の最後の質問がガバナンス関係の質問だったようですけれども、企業体系、ガバナンス、コンプライアンス、不祥事等もまだありますので、この辺、どのように今後やっていくんだというご質問もありました。
　私どもの日本郵政につきましても、指名委員会、どのように運営するつもりなんだ。将来の役員たちをどのように抜擢するのか、どのように教育していくのか、どのようにピックアップしていくんだというような種類のガバナンス体制についてのご質問もありました。大変幅広く、経営について広いご関心を示していただけたと思っています。
　かねてから申し上げておりますけれども、私どもの株主はお客さまでもございますので、株主の声が一番の市場の声だと思っていますので、こういう機会、非常に貴重で、謙虚に伺ってですね、ぜひ新たな経営に生かしていきたい。本当に謙虚に思っております。; きょうも日本郵政の新しい執行部体制、発表いたしましたけれども、幾つか人事ございます。
　日本郵政について、上席の方だけ申し上げますけれども、不動産担当の副社長曽田さんがご退任になって、岩崎さんに来てもらいました。彼は私がゆうちょ銀行社長のときの社外取締役でいらっしゃったのですが、たまたま曽田さんと同じ三井不動産のご出身で、大変に腕ききの不動産のプロと思っていますので、彼にやっていただこうということです。
　原口さんが専務執行役になります。谷垣さんがかんぽ生命に異動しますので、ずっと日本郵政ばかりいないで事業子会社の方もやっていただく。各社、グループ企業の中でいろいろ異動するということをかねがね申し上げておりますけれども、その一環で動いていただいて、原口さんが今度専務として経営企画部門を担当していただく。
　市倉さんは以前から実質的にはCFOのファンクション、担当していたわけですけれども、今度は専務として引き続きやっていただく。
　勝野さんはご退任になりますので、後任で、かねてよりかんぽ生命で人事をやっていた衣川さんにやっていただくという等の人事が日本郵政でございます。
ゆうちょ銀行は佐護さんが代表執行役副社長として、取締役として、代表権も持ったボードメンバーとして、一層運用をしっかりやっていただく。
　今まで間瀬さんがゆうちょ銀行のシステム担当だったんですけれども、フィンテックというような時代の波も来ておりますので、一層システム関係、守りも攻めもきっちりやる状況だと思っておりまして、私自身、日立のトップのところにお願いに行って、中里さんに来ていただきまして、彼が執行役副社長ということで新たに加わってございます。
　そういうような布陣で、今回、人事を決定いたしまして、このメンバーで、もちろんかねてより申し上げている横山さんを日本郵便の社長に迎えて、彼は28日からでございますので、まだ就任しておりませんけれども、今の仕事を向こうできっちり終えていただいて、その後、こちらに来ていただく。高橋さんは引き続き代表権を持った取締役として、会長としてやっていただく体制で、一丸となってこれからのミッションこなしていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

【記者】: きょうはよろしくお願いします。では、私から2問質問させていただきます。
　今、社長から総会のご感想があり、その中でも質問が出ていたかと思うんですけれども、金融2社のですね、経営環境に絡むところで、日銀のマイナス金利導入後、非常に運用が難しくなっているこの環境の中で、トップとしてどのような、これからかじ取りを行っていくのかというところを改めてお伺いできればと思います。

【社長】: きょう、日本郵政の株主総会でこのご質問があったときに、谷垣専務が回答して、追加で申し述べたと思うんですけれども、マイナス金利、1月29日に日銀の黒田総裁が発表した。日銀に積んである当座預金の去年の平残、プラスですね、どうしても置かなければいけない残高を除いた部分の増分について、従来プラス0.1%で日銀が預金を置いてる銀行に払っていた水準を、逆に今度0.1%日銀が取るということを、2月16日から施行しますと、こういうお話だったんですね。
　その瞬間から、日本全体のイールドカーブが落ちました。理論的に言うとですね、日銀、中央銀行がコントロールする金利というのはショートエンドの方ですから、短期金利が20ベーシスポイント落ちて、インフレ懸念、インフレ期待を惹起するのであれば、ロングエンドの方はそんなに下がらないということで、イールドカーブが立ちながら20ベーシス、ショートエンドが落ちていくというのが理論的にあり得べき姿なのでしょうけれども、そうはならなくて、もう10年ぐらいまではみんな20ベーシス以上落ちてしまってですね、それ以上はもっと落ちるというようなことが起こっています。
　何を申し上げたいかというと、一部マスコミの方々で、ゆうちょ銀行、融資はできないし、運用しかしていないので、しかも相当日本の国債への運用が多いので、一番ゆうちょ銀行が傷むのではないかと言われておりますけれども、必ずしも正しくないと理解しています。日本全体の金利が下がった。したがって、満期が来ればですね、融資についても、当然、その金利は下がっていくでしょうし、運用であれ、融資であれ、いわゆるピュアな運用であれ、全てのリターンが落ちるということが、今、起こってきていると理解しています。
　1月29日を起点に、前回も申し上げたと思うんですけれども、仮にそこをスタートして株価の推移を見てみますと、昨日現在でもですね、そこからの減価率が一番小さいのがゆうちょ銀行になっています。
　メガ銀行の方がもうちょっと大きく落ちています。これは運用が融資であれ、いわゆる運用行動であれ、全て金利が落ちてくるという、ひとしなみに影響を受けているということのみならず、多分ですね、マーケットが感じているのは、1月、2月、非常に市場が荒れたときに、油価とかコモディティの価格が下がってきて、ひょっとすると銀行さんがやっているプロジェクトファイナンス等の経済性が落ちるのではないかとか、新興国の経済、中国の懸念もあってマーケットは荒れていると思うのですけれども、中国経済からの貢献を享受していたエマージング・マーケットの方がいろいろ悪くなるのではないかと、そこでの貸し付けがちょっと焦げつくのではないか等とかですね、今、BISを中心に非常に厳しいキャピタル・レシオ等々についての資本政策が援用されつつあると言われている中で、どうもそういう銀行に対してのアゲインストな風の方が強いんじゃないかというマーケットの評価があればこそでしょうけれども、我々だけが、今、この影響を受けているわけではないというのを、まず冒頭ちょっと申し上げておきますけれども、株価、当然マーケットが決めるものでございまして、我々だけで決められるものではございませんけれども、我々がやれることは、もう唯一自分たちの業況をよくしていく、何とかこれを跳ね返していく、非常に厳しい環境なんですけれども、ゆうちょ銀行についてはきわめて明快でございまして、収益が上がってくる手段は２つしかない。
　1つは手数料、1つは運用収益。手数料は、こういう低金利のアゲインストの環境ではありますけれども、トレンドとして、やはり貯蓄・預金から投資へという動きがあると思いますので、全国津々浦々にいらっしゃるお客さまの貯蓄から投資への動きについて、主に変額保険、投資信託等を選んでいただいて、そこでのフィーを今以上に上げていく。
　ピークは100兆円あった投信残高、今、こういうマーケット環境ですので、90兆円に落ちたと聞いておりますけれども、私どもの残高、1兆円強ございます。私どもの貯金のシェアが2割ぐらいございますので、そこまで持っていけるとは簡単にもちろん思いませんけれども、1%であるはずはないと思っておりまして、こういうこと等々をして手数料収入を上げていくというのが1つ。運用収益、これは佐護さんが一昨日のゆうちょ銀行の株主総会で何回もご回答申し上げましたように、運用を深堀りしていくと、これに尽きると思います。; 昨年スタートいたしました、3年間の中期経営計画の3年目に、200兆円強ある我々の総資産のうち、60兆円ぐらいまで、いわゆるサテライト運用と、国債と日銀に置いてある当座預金以外の運用は60兆円ぐらいにしたいというプランでスタートいたしましたけれども、我々の中計をつくったときの当時の想定以上のスピードで、低金利がさらに一層進んでおりますので、これに打ち勝つべく、既に初年度の終わり、ことしの3月末に61兆円になってございます。この金額、今後も増えていくと思います。
　このうちの45兆円が外債関係でございますけれども、この辺の規模も増えるでしょうし、一部報道されましたように、今年度に入りまして、既にプライベート・エクイティ・ファンドの投資、開始してございます。いわゆるオルタナティブ投資というものについても、まだ手をつけていない投資分野でございますけれども、十分なリスクコントロールをしたという前提で、こういうものにも手をつけていきたいと思っております。
　既にご報告申し上げておりますのは、プライベート・エクイティ・ファンド、ある種の成績のいいヘッジファンド、REITもの、ものによってはインフラとか、プロファイもののファンド等もあり得ると思いますけれども、そういうオルタナティブ投資を今後数年かけてやっていきます。数年かけてというのは、主にPEファンドからの制約です。
　PEファンドというのは、投資をしてから非上場にして、そこでよくして、もう一回上場して、そこでキャピタルゲインを得るとかですね、リターンを得るのに時間がかかるんですね。グレースピリオドが非常に長い商品です。これに対して我々はソース・オブ・ファンド、貯金ですから、デュレーション平均3年、メガ銀行は平均半年です。メガ銀行よりいいけれども、年金の資金よりはずっと短いお金でございますので、あまり長いグレースピリオドがある投資というのは向かないんですけれども、これについてはですね、毎年やることによって、グレースピリオドを、例えば5年か6年たったら、その後は毎年配当が来るというようなスキームで対応しようと考えてスタートいたしましたので、そういうこともあって、数年かけてやっていくと宣言してございます。
　一部報道で、6兆円という数字が出ましたけれども、これは取締役会等で、まだアプルーブされた数字ではございません。そういうような方向感でやろうという議論はあります。私どもは11兆円の資本勘定でストレステスト、VaR、いろんなテストをして、その結果、日本の株式は2兆円持っております。それと同じような分析もしておりまして、おのずからある金額が出てきますけれども、6兆円というのは、あくまでも第三者のオブザベーションでございまして、これについて、今、コミットしている数字はございませんけれども、今後そういう、まだ行っていない投資についても深堀りしてやっていくことによって運用収益を上げるというのがゆうちょ銀行です。
　かんぽ生命、同様に総資産80兆円でございます。国債等に、ゆうちょ銀行の方は4割、かんぽの方はまだ5割国債に投資していると思いますけれども、かんぽ生命の場合には、大変ラッキーにも民営化前にですね、地方公共団体等々への融資が8兆円ぐらいございまして、ここのスプレッドが非常に厚いものですから、結果的にはゆうちょ銀行よりは投資環境はいいと思っております。
　現状、ゆうちょの61兆円に相当するものが、5兆円ぐらいの感じで、今、運用の枠がございますけれども、この辺についてもですね、ゆうちょ銀行を後追いする形で運用をフォローしていきたいと思っております。
　ゆうちょ銀行は、7人の侍と宣伝しておりました外部の侍が今20名強になっております。従来から90名ぐらいの同僚がおりますので、彼らと合わせて100名ぐらいになるでしょうから、そういう人間でやっていく。運用体制の方は、キーパーソンのアセット別の部長はもうほぼ固まっておりますので、今、若いサポート部隊が入ってきているという段階です。
　リスクコントロールの方も大事で、これはかねてから申し上げておりますけれども、審査部と、金利を見ている調査部と、リスク管理統括部が統合しまして、リスク管理部門をつくりまして、志々見常務、かつては三菱東京UFJ銀行でこれを担当していましたけれども、コンプライアンス担当常務だったのを、ここの専務にしました。加えて、彼の下に三菱東京UFJの現職だった方を私自身、平野さんにお願いに行って来ていただきまして、彼をリスク管理部長にしまして、たまたま２人とも三菱東京ＵＦＪの出身者ですけれども、そういうこともして、強化してやっていこうということでございます。長くなりましたけれども、いろいろやることによって、マイナス金利を少しでも跳ね返してやっていきたい。あわせて、貯金金利について、お客さまにご迷惑をかけますが、貯金金利を下げるとかですね、そういう手当ても、もう既にしているということでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上、ご回答です。

【記者】: では、もう1問、聞かせていただきます。かんぽの宿についてお伺いしたいんですけれども、会計検査院の報告で、改善が見込みにくい施設は譲渡なども検討するようにということが求められているんですけれども、今後、かんぽの宿の経営改善をどのように進めていくのか、ということのお考えをお伺いします。

【社長】: 会計検査院からのご指摘、大変誠実に重く受けとめていますけれども、かんぽの宿について、やるべきことは、もう従来から全く同じで、レベニュー・サイドの方は少し施設をよくするとか、いろいろお客さまに来ていただけるようなプロモーション、特に若い人たちについて図っていきますし、エクスペンスの方もいろいろディシプリンの効いた形でエクスペンスコントロールを、いろんな方法でやっていくということを通じて経済性を上げていくという努力を引き続きやることしかないと思ってございます。
　幸い、宿によっては、お客さまが戻ってくるとか増えてくるとか、パフォーマンスが良好になってきているところもございますので、これをきっちりとスピード感を持って、継続してやっていくということ以外にないと現状では考えてございます。

【記者】: 大きく2点お伺いいたします。1つはまず、この3日間のですね、株主総会への出席者の数ですけれども、初日が800名あまり、二日目が200名あまりで、きょう、1,000名超えましたけれども、1万人規模の大きな会場を用意されたわりには少し少ないかなという印象を受けました。当初、大体どれぐらいの来場者というのを予想されていたのかということと、なぜ少なかったのかということを、まず大きな1点目としてお伺いできますでしょうか。

【社長】: はい。まずですね、株主の数が全部142万。もちろん業態によって違って、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、私どもで違うけれども、この数字はもうご存じでしょうけど、ゆうちょが約60万、かんぽが23万7,000、日本郵政57万8,000ということで、それぞれ違うけれども、これだけあると、どれだけの株主様に来ていただけるかわからない。
　昨年11月4日に上場いたしましたけれども、このタイミングの発表がもう直前でございますけれども、昨年度の後半のうちに上場するという見込みで準備しておりましたので、株主総会ができないわけにいかないということで、相当な大人数が来るかもしれないという前提で会場をいろいろ探しておりました。
　私どもの宿命は3社同時上場ですので、3日連続、今回も火、水、木とやったわけですね。打ち明け話をいたしますと、当然、前の日からリハーサル等もございますので、4日ぐらい会場を押さえなければいけないというところがですね、あるようでない。東京近辺で既に毎年やるところが押さえられていたり、1、2日連続でとれても、3日、4日はつながらないとか、相当の人数が入れるところで、ポテンシャルで探そうと思うと、正直言って、ここぐらいしかなかったというのが1つの理由でございます。
　構えとしては、たとえ何人来てもしっかりとお受けできるような場所を選ぼうというのが問題意識で、相当前にこの場所を押さえたのが事実でございます。例えばで申し上げますと、トヨタさんで5,000人いらっしゃるとかですね、それから、第一生命さん、伺いましたら、上場後の１年目、4,500人来られたと伺いました。2年目になったら2,500人に減ってきたとおっしゃっていましたけれども、そういうことで、数字については全く読めませんので、とりあえず、万一のために、多く来ても応えられる場所を探したというのが理由でございます。
　少なかったということでございますけれども、本当にこの数字が少ないのかどうかよくわかりませんけれど、我々、1,194名、ゆうちょ銀行の886名とかんぽ生命の266名、日本郵政は1,194名ですから、ゆうちょとかんぽを合計するとたまたま日本郵政の数字に近くなると。これは偶然かもしれませんけれども、株主数が違いますので、そのような数字になっています。
　1つは、やはり天気がゆうちょ銀行のときは大雨で悪かったですよね。午後あんなに日が差してですね、何だこれと思いましたけれども、それもあったと思います。それから、昨日の場合には、JR線、何かあって、少し不規則でしたので、電車がちょっと遅れたことも理由ではないかというふうに思います。
　あともう1つ、やっぱり都心で開催するみずほさんの東京国際フォーラムとかですね、新日鐵さんのホテルニューオータニとかですね、東京海上さんのパレスホテル東京というような都心の場所ではございませんでしたので、ひょっとしたら、この場所が少し不便だったかなというような気もしてございます。
　もう一点、これは私の私見ですけれども、やはり株主の方々というのは、たとえどんな株主様でも、社長と対峙して、議長と対峙して、この会社をこういうふうにすべきではないかと考えてらっしゃると思うんですけれども、ひょっとすると、私ども、まだ株式の売り出しの途上にございまして、まだ1回目ですから、11%だけ売り出したわけですね。
　すると、私どもの場合には政府が、自己株のことも勘案しますと88%持っているし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にしても日本郵政が89%持っているわけですよね。そうすると、株主の方々が、自分が会社持っているんだと、自分たちの言うことがイコール会社の経営に直結するというほど、残念ながら、まだ思っていただいていないのかもしれないということも感じております。
　ただ、まだこれは1年目でございますので、きょう終わって、先ほど社外取締役の方々とも簡単な反省会をやったんですけれども、まだまだわかりませんよ、これからも大人数の方々が来られても対応できるような場所をしっかりと引き続き選んでくださいと言われておりますので、来年も会場のわりに少ないとご批判浴びるかもしれませんけれども、どんなに多くの方々が来られても、142万人いらっしゃいますので、対応できるような会場を引き続き選択したいと考えています。

【記者】: ありがとうございます。もう1点、株式の追加売却についてお伺いいたします。
先ほども少しお話しされていましたけれども、3社の株のうち、金融2社の追加売却について、金融の2社からするとですね、おそらく早く売ってもらって、その方が許認可、規制も緩くなるので、自由度が増すということで、やってもらいたいというお気持ちもあるのかなと思う一方で、親会社の日本郵政からすると、やはり収益源が細ってしまうと、そういう両面があるのかなと思います。
　長門社長ご自身もかつてはゆうちょ銀行のトップを務められ、今は郵政のトップに転じられてですね、両方の立場からものを見てらっしゃると思いますけれども、金融２社のお立場も理解をした上で、今、親会社の立場になってみて、追加売却の時期について、どんなふうにお考えなのかお聞かせください。

【社長】: ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を親会社の日本郵政が売り出すことにより、我々の収益力が落ちるということが懸念されることによって、彼らの株の売り出しを躊躇するということは全くありません。
　事実として、5月13日昨年度の決算発表したときに、今年度の事業見通しも発表させていただきましたけれども、1,000億の減益と申し上げました。その中のファクター、主に3つありますけれども、大きなファクターの1つが、350億円、11%を売ったためにゆうちょ銀行、かんぽ生命から受け取る配当が11%分落ちる、これが350億円でございますので、確かにインパクトございますけれども、これをもって日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命の持ち株の売り出しを躊躇するということは全くございません。その部分は何としてもほかの方法で跳ね返すということでやっていくのが日本郵政の経営と思っています。
　かねがね申し上げておりますけれども、これは具体的なプランが決まる前には決して言えないことになっておりますので、一般論の域を出ません。これは本当に申しわけないんですけれども、かねてから申し上げているとおり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株につきましては、50%になるまでを目途にやっていくと言っております。なるべく早期に実現できるようにしましょうということで、これは子会社2社も含めて３社で共通した認識でございます。
　ただし、いつも言っておりますけれども、何といっても、かんぽ生命、ゆうちょ銀行自身の業況の問題があると思います。仮にマクロの環境が理由ではなくて、自分たちの業況が理由で株価が落ちているというときに、本当に第2回目、3回目の売り出しをしていいのかという議論があると思いますので、立派な業況をゆうちょ銀行、かんぽ生命自身がまず上げるということもあるでしょうし、私どもは法令でユニバーサルサービスの責務があります、これが我々の大事なところでもありますけれども、これを果たせないというようなことがないように、仮に売り出していっても、そういうところがちゃんと有機的に連携していくだろうということもしっかり見きわめる必要もあると思っていますし、ユニバーサルサービスという法令的な義務のみならず、私どもはゆうちょ銀行とかんぽ生命、別々に銀行業、保険業をやっているけれども、郵便局としてもそういう金融業務の収入があるわけですね。そこについての連携等もうまくできるでしょうねというのも見きわめたい。何といっても、そのときのマクロの株価、株式市場の状況もあると思います。ひどく低迷しているときに本当にやっていいのかというのもあると思いますので、客観的に日本の株式市場のマクロ環境というのも十分見きわめる必要がある等の4つの条件を十分見た上で、関係監督官庁等とも十分意思疎通をして、決めていくと言っておりますので、5割に行くまではなるべく早くやろうと、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に経営の自由度を与えるようにしようということについては、いささかもゆるぎないとご理解いただきたいと思います。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の配当については心配していないと言い切ったために、どうやってカバーするのかというご懸念があると思いますけれども、これが私どものホームワークと思っておりまして、一層、日本郵便の収益性を上げなければいけないし、ゆうちょ、かんぽが独立しても、彼ら自身の業態として2万4,000局の郵便局がなければゆうちょ銀行は93％の貯金も集められない。これを軍資金として運用していますから。ゆうちょ銀行、かんぽ生命にとっても大事な郵便局ネットワークですので、そういうことも十分踏まえて、今までのユニバーサルサービスの郵便、物流、銀行業務、保険業務、これまでの業務だけではなくて、時代はどんどん、動いて、新しいニーズも生まれていますので、今、日本郵便がトライしている不動産業務とか物販業務だけではなくて、いろんな違うものもトライして、やっていきたいと考えています。

【記者】: 大まかに3点、お願いします。
　最初は簡潔で大丈夫ですけども、上場して初めての株主総会ということで、3日間通じて、100点満点で言うと何点ぐらいだったのか。質疑応答ですとか、会場選定なり、そういった運営面で。特にあと株主の方のご意見として、私も話を聞いていると、やっぱり株価について当初よりも下がっていることに関しては、やっぱり納得いってないというような声も多く聞かれましたが、そこら辺の株主の方の思いも含めてどういうふうに受けとめられたのか教えてください。

【社長】: 難しい質問ですね。ちょっと僣越な言い方ですけれども、運営としては大変うまくできたと思っています。株主の方々の質問、なるべく拾い上げるようにして、回答についても、最初、株主総会準備のレッスンをプロの方々に仰いだときに、回答は平均２分とか３分とかいろいろ言われておりましたけれども、丁寧に、謙虚にお答えしようという姿勢でやっておりましたので、そういう意味ではあまり時間も気にしないで、きちんとお答えできたのではないかと。事前質問等もございましたので、その中で本当に大事なものについてはきっちり事前に答えておこうとかですね、私どもの運営としては大変僭越ですが100点満点だったと感じていますけれども、質問の中で、この会場の設定とおっしゃられたので1万人入るところで1,000人かと、こう言われると100点とは言いにくいところもあるかもしれません。
　ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、もう相当、1年以上前から準備をしていて、相当な数の株主様がいらっしゃるだろうという想定で、かつ東京のほとんどのところが4日連続でとれるところがないという現実的な枠組みの中では、相当よく頑張った選択だったと思っているので、100点と言って言い過ぎであれば、95点ぐらいかなと思っていますけれども、株主の方々の満足度という質問がこの項目に入ってきた場合、おっしゃられたように、株価は満足してない。これは皆さんそうだと思います。これを考慮すると、さて何点かというのは難しいので、これは、言い訳になってはいけないけれども、市場の評価という部分もあり、我々が頑張っていてもだめかもしれないところはありますので、この辺全部総合して80点というのはいかがでしょうか。根拠はあまりありません。

【記者】: もう1点、きょうの総会で、横山さん、池田さんも新たに取締役に選任されまして、4社、民間出身者で、かつ金融出身者、4社の社長のポジションを占めるという体制が整うわけですけれども、一部社内の方では違和感というか、反発というか、というような声もちょっと聞こえてきたりもするんですが、こういった人事の意味と狙い、体制が整ったことについてのご意見とあわせて、日本郵便では、一部報道でもありましたが、郵便局長会の大澤前会長を起用するというような報道もありましたが、そこら辺の事実確認、状況の確認と狙いについても、あわせて教えていただけますか。

【社長】: 3点。横山さん、池田さんを含めて4社みんな民間になったと。みんな金融マンだと、損保業界も入れてですね。「みんな金融マン」は必然ではないと感じています。無論、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命は銀行業務、保険業務ですので、それぞれの経験者の方がノウハウ等は蓄積ベースであるに違いないので、平場に並べても金融マンの方がいいという定性的な判断はあり得ると思いますけれども、大事なのは経営力。チームを束ねて経営の成果を上げ得るように方向感を出し、チームの結集力をつけて、リードしていく力、経営力だと思っています。たまたま4人が金融界の出身であったと考えていただきたいと思っています。民間ベースになったのも、これも偶然。そういう人間を選ぼうと思って探していて、たまたま、今、この瞬間にアベイラブルだったのがこの4人だったとご理解いただきたいと思っています。最初から、絶対民間人の方がいい、絶対金融マンの方がいい、特に金融マンの方がいいと思っていたことはございません。
　一部違和感があると2点目おっしゃいましたけれども、何でも違和感はあります。変わる時はですね。特に日本郵政グループにつきましては、旧郵政省から民営化をしてきょうまで来ておりますので、郵政省の人間、もちろん、当然多いと思います。彼らの心の一部には、「何でいつもこんな落下傘みたいに外から来るの」という気持ちがないわけはなくて、当然、違和感はあると思いますけれども、これはビフォー・アフターなんですね。私の例え話ですけれども、過去に大鵬という横綱がいました。あの関取があらわれたときにですね、みんな「なんだこの名前」、「子供が漢字で書けない」、「大砲みたい」、「こんな変な相撲取りいるの？」と言ってたんですけれども、巨人、大鵬、玉子焼きと言われるぐらいに、要するに非常にポピュラーな名前になったんですね。強い横綱になれば、その名前はみんなから愛されて、親しまれる名前になる。大事なのは、少しそういう違和感は当然ながらあると思うんですけれども、こういうことは、どこでもありますよ。例えば、現にアメリカではいっぱい起こっているわけですね。今のモルガン・スタンレーのゴーマン（ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者）は元メリルリンチですから、そういう人がいっぱい。ジェイミー・ダイモン（JPモルガン・チェース最高経営責任者）は元シティバンクですから、元ソロモン・ブラザーズですから。そういうことが起こっているわけで、当然、元のモルガン・スタンレー、JPモルガンの社員にとっては違和感はあったと思うんですけれども、大事なのはこれからで、今度来た経営者たちがしっかりと業績を出していく、しっかりとした経営力を見せていく、実行していく。ここが大事なのであって、仮にこれができない経営者であるというのが判然とした場合には、もう、これは違和感どころではなくて、もう、アウト・オブ・クエスチョン、アンクオリファイとなるわけです。そこが本当に問われるべきところであって、ぜひ、私を含めてこれからの経営を見ていただきたいと思います。ルーツとして、違和感が一部出てくるのはやむを得ないと思っています。
　3点目、大澤さんのお話ですけれども、これはまだ確報ベースではございません。日本郵便で28日に何が起こるかは見ていただきたいなと思います。仮に報道どおりだとしても、いろいろ戦略を打ちましたけれども、私どもの本当の力、価値は何かというと、全国津々浦々の2万4,000局のネットワーク。ここにいらっしゃる全国津々浦々のお客さまなのです。145年前にスタートした郵便事業、141年前にスタートした銀行業務、100年前にスタートした保険業務が主な柱になっていますけれども、これのみならず、時代の流れに沿った新しいニーズも組み込んでやっていくフロントラインは、この2万4,000局の郵便局ネットワークになります。そこと我々、日本郵政グループの企業とが、より密なコミュニケーションが取れるという手段があるなら、何でもその手段は選びたいと思っておりますので、大澤さん個人の報道については、今は申し上げられるタイミングに、残念ながら確報としてはありませんけれども、あらゆる郵便局ネットワークとのコミュニケーションを良くする手段というのは大歓迎だと、私ども経営陣は考えています。

【記者】: きょうからイギリスのEU離脱に関しての国民投票が行われていまして、明日の日本時間午前中には大勢判明するんじゃないかと言われていますが、もし離脱となったとして、郵便とか実ビジネスへの影響はないかもしれませんが、円の高騰ですとか、ポンドの急落といった事態も離脱という場合には想定されます。当然されていると思うのですが、もし離脱となった場合のリスクだったり、影響についてどう見てらっしゃって、それについての備えや対応については、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。

【社長】: 3点かな。大体物事そうですけれども、事前にリスクが十分にわかっている場合のマーケットの反応というのは一般的に驚くほど少ない。この問題は本当に大きい問題、大変な問題ではあるのですけれども、リーマンショックとか日本のバブル崩壊とか、あるいはアジア通貨危機とか、一部見識ある方は予見しておりましたけれども、マジョリティーの方々、予見していなかったところへ突然襲ってきたので、大変なパニックになる。6月23日のブレクジットの問題はですね、リスクとして誰しもが知っている問題なので、一般的には十分マーケットも含めて大きな動きがあると思いますけれど、特に為替レートを含めて、十分皆さん準備をしていらっしゃる。例えが非常に悪いですけれども、2000年問題、Y2Kみたいな問題で、誰もが予見していた問題だと、1点目思っています。
　2点目、そうは言っても相当荒れます。EUはご案内のとおり、ヨーロッパ合衆国をつくろうということで、まだ始まったばかり。共通した財政も持ってない、本当の意味での共通した中央銀行も持ってないところまでしか来ていないわけです。よく見ると、今、結局経常収支等、経常的に黒字なのはドイツだけですよね。2番手のフランスですらだめなわけですね。だからちょっと、ややドイツ帝国っぽいところになってしまっているんですけれども、まだそういうところですので、この段階で英国が引くということは、今後、想定としてですね、例えばギリシャどうするんだ、ポルトガルどうするんだ、イタリアどうするんだ、そういうような問題も惹起しかねませんので、非常に大きなインパクトが、やはりそうは言ってもあると思います。したがって、金利、株式市場、為替レート、少なくとも短期的には相当の騒乱状態になると思っています。私どももそれを十分想定して、非常にディフェンシブに、今、ポジション等の細工をしているところでございます。
　3点目、そうは言ってもですね、イギリスが完全に出るためには2年かかるんですね。ショックで短期的にいろんなことが起こるでしょうけれども、実はこれからが本番で、仮にＥＵから出た場合、イギリスとのネゴシエーションが始まってくるわけであって、そのプロセスで他の国々も絡んでくる等、むしろイギリスのみならず、EU自体にも相当なネガティブなインパクトがこれから出てくると思いますので、勝負はむしろ、それから後というふうに実は感じています。6月23日以降、非常に短期的には大きな動きがあるでしょうけれども、そのほこりが１回収まった後に、本当の色んな問題が起こってくると、今、覚悟していまして、今後相当注意して運用活動、運用営業はやっていきたいと、今から心の準備をしております。

【記者】: 人事の案件ですが、岩崎さんを副社長にするという狙いは、今後、不動産の売却をどんどんやるという意思表示なのかということと、あと、社外取締役にチャールズ・レイクさんを招聘した理由についてお聞かせください。

【社長】: 岩崎さん、不動産の売却もあるかもしれませんけれども、不動産営業をより高収益なディビジョンとして、より確立したい。曽田さんの貢献は非常に大きくて、大変ご立派にやってきていらっしゃいます。守りもいっぱいあってですね、目に見えないのもいっぱいあって、ここを買いたい、あそこを買いたいとかいうのが例えばあってですね、私どもにとっては非常に大事なディビジョンですが、それはあり得ないとかって言うので、ちょっと値段を聞くとぐらっとくるような話もあるんですけど、それを守るということも含めまして、曽田副社長は非常に立派にこれまでやってきていらっしゃったんですけれども、よりですね、この不動産事業をアウフヘーベンしたいと、相当の辣腕家が、辣腕家といっても別に売るだけではなくて、ひょっとしたら必要なら買うものもあるかもしれないし、JPタワーのように不動産賃貸業として、より研ぎ澄ましたいというのもございますし、全体の意味で不動産事業をより活性化したいという立役者として岩崎さんを選んだというのが本音でございます。
　チャールズ・レイクさんですけれども、彼、日本取引所グループの社外取締役もやっておりまして、ガバナンスの大変なプロでございます。一部、アフラックのがん保険を売っていて、コンフリクトがあるじゃないかということですが、これはもう十分調べまして、もちろん具体的に何かありましたらですね、取締役会でそこは十分イヤマークして対応していきますけれども、かんぽ生命とそういうことをやっていて、かんぽ生命の売り上げベースの中でも非常に小さいシェアであると、コンフリクトの問題、十分解けるということで考えます。やはりあれだけアメリカのことを知っていて、日本のことも知っているし、驚くべき日本語力ですよ。当たり前ですけどね。そういう目でも経営を見たいなと思いまして、かねがね立派な方がいないかなと思っていたけれども、そういう意味ではぴったりはまったなと考えています。広い視野で、彼の経験も踏まえて、いろいろ貴重な厳しい意見を取締役会でやっていただきたいと思っています。
　日本郵政の取締役会、副社長3人、曽田さんは今度やめるけども、岩崎さんが入ってきて、厚木さん、それから小松さんは引き続き副社長として、日本郵政の執行役でやっていただく。彼らに取締役をご退任願った理由は、やはり取締役18人という人数。ちょっと多くて、私、社長になって感じたのですが、ゆうちょ銀行と比べてみても、活発な議論がもっとできるなと感じたので、人数を絞り込みたいと考えてですね、社外取締役の人数はそのままにして、社内の人間を少し減らしたいので、こういう人事をしたのですが、活発な議論を一層してもらおうと思っていますけれども、その中の必要欠くべからざる外国の目も持っている貴重な取締役ということで彼を位置付けて、今後も活躍してほしいと期待しております。

【記者】: 私から1点だけ質問させていただきます。社長も幾つかの場所でお話になっていると思いますが、海外の物流事業、トール社を買収されて1年たちましたが、改めてその状況のご認識と、今後のですね、海外事業をどう発展させていくか、M&A、もちろん視野にあるとは思うのですが、そういったものへの考え方をですね、改めてお聞かせいただけますか。

【社長】: トール、現状、きょう株主総会でもご案内申し上げましたけれども、去年の7月から当グループに組み込まれています。前年同期で比べまして、特に収益が大変にダウンしている、これが現実です。のれん代も4,111億円とご報告申し上げましたけれど3月末時点で、そういう数字になっている。なぜその収益が落ちたのかというのは、きわめて理由は明快でございまして、原油価格百四十何ドルが、一時二十何ドルまで、今は50ドル弱ですけれども、落ちているということで、コモディティの価格が大きく落ちた。豪州経済は、資源で成り立っている国なわけですね。別に原油だけではなくて、ＬＮＧ、原料炭、一般炭、ウラン等の資源で成り立っている国ですけれども、ここが軒並み、価格が平行移動して落ちました。これによって、そもそも量が落ちている、価格も落ちたので、名目ベースの売り上げが落ちているわけですね。これを主に運んでおりましたところは非常に影響を受けている。円ベースで考えると、豪ドルもちょっと弱くなっておりますので、これがダブルパンチで効いて少し落ちたなというのが唯一無二の理由です。したがって、彼らの業況、彼らグローバルもやっていますけども、一番影響を受けているところはそこだと。
　したがいまして、対策はきわめて明快で、コモディティの価格は上げられませんけれども、これは祈るばかりですけれども、当面上がるとは思えませんので、量を増やすしかないということで、私どもの強みは豪州に、逆にこれまた変な話なので、皮肉な話なので、そういう資源を求めて、商社を中心にいっぱい日本の企業が進出してございます。進出している日本の企業に物流を斡旋していくことを今一生懸命やっている最中でございます。
　幾つか成果も上がってきており、まだまだ大きな流れになり得ないですけれども、そういうことをまずやるというのと、少し資源偏重というところもございますので、これから伸びる食品とか、健康業界絡みとか、まだまだトールとして取り扱いが少ない業界のロジスティクス業務もございますので、その辺を我々の力でいろいろ紹介するとか、エクスペンスの方もですね、バランスシートを見て、彼ら借入金もありますので、やっぱりトールの信用力でのスプレッドと、我々の信用力でのスプレッドと違うところがありますので、この辺もきめ細かくコントロールするとか、本当のエクスペンスコントロールですけれども、ラインの整理とかですね、一部管理者の交代等をいろいろ、今、きめ細かくやり出したところでございます。トールを早くきっちりと立て直すと言うと言い過ぎですけれども、より強いものにしていくというのが1つトールに課せられた課題と思っています。
　このトール、一石を投じたと思っておりまして、これだけで生かすには少し足りないと思っています。したがいまして、これにどういうものをくっつけていって、より多く私どもが期待しているグローバルなロジスティクス業務に貢献できるようにしていかなければいけないと思いますけれども、あくまでも時間軸、あると思います。時間軸があるというのは、トール自身が、まだ今、再建途上にございますので、慌ててですね、二手三手四手とくっつけていって、本当にしっちゃかめっちゃかにならないのかということもございます。トールをまずきっちりと立て直すということと同時に何でもいいから買うと、今までM&Aの日本の企業の歴史を見てみますと、慌てて買って、プレミアムが大きくて、これの負担で大変になるというのがいっぱいあるものですから、やはりいい値段のものはいいときに出てこなければいけないので、これもタイミングと相手方の勝負になります。
　だから常にターゲットを見ていますけれども、これはいいタイミングにならないと、いいものは手に入らないと思います。おっしゃったM&Aは非常に大きなツールだと思っているけれども、無邪気に次の手、二の手、三の手を打つほど、今、相手のターゲットが具体的にあるという状況ではございません。
　ただ、大変に生意気ですけれども、郵便事業自身これは運命として、当然郵便物数は落ちてくるでしょうから、このままではじり貧になってしまいますので、絶えず違うもので手当てしなければいけないけれども、各国郵便事業を持っていて、一番成功しているなと、巷間いわれているのがドイツポストですね。ドイツポストの歴史を見てみますと10年間に円ベース、2.5兆円のM&Aを実行しています。100件買っています。その中の1つがたまたまDHLだったということだと思います。
　なかなかそういうすばらしいものは手に入らないかもしれませんけれども、少なくともそういう目でM&A業務、ひょっとしたらただの出資になるかもしれない、あるいはアライアンスになるかもしれません。出資をしないで提携するとか、あるかもしれませんけれども、トールを引き続きより前向きに生かす意味でも、そういうものの可能性は絶えず考えていたいと思っていますけれども、何せ時間軸があって、すぐぽんぽん出てくるという状況にはないということも一応胸におさめておいていただきたいと思います。

【記者】: 今の海外M&Aのところに追加質問になってしまうんですけれども、物流事業のM&Aですけれども、西室前社長はトール買収後も非常に前向きに、前のめりに考えていらっしゃったと思うんですけれども、長門社長もご就任会見のときはオープンに考えるとおっしゃっていたんですけれども、就任後の社内もう一度いろいろ精査されて、それから昨今の足元のマクロ環境、1、2年のこの先の経済見通しを見たときにですね、前よりも大分慎重になられているのか、その辺は何か変化というのはありますでしょうか。

【社長】: ありません。言い方が慎重になったかもしれません。言い方については、これでも大分抑えて言ってきておりますので、ひょっとしたら表現が、「随分トーンダウンしたな」と意趣変えかと思われたかもしれませんけれども、やはり私はゆうちょ銀行とかんぽ生命はですね、マイナス金利等あるし、それから融資業務できないとか、制約もありますけれども、やるべきことは非常に明快で、これをやっていけばいいと思っております。
　日本郵便、トールを除くと売り上げ3兆円、経費3兆円ですから、経費をなるべくユニバーサルサービスに矛盾しない範囲でコントロールしていく。レベニューもこれでは足りない、もっとやれるだろう。それは明らかに郵便事業ではなくて、物流も含めて、新しい業務も含めてなんですね。そのニーズの強さについてはいささかも変わっておりません。認識していますのはそのニーズに応えるべく、広い意味でのM&Aですよ。アライアンス、資本投資も含めてですね、ニーズは全く変わらない質量で感じておりますけれども、申し上げましたように時間軸とかですね、出物次第とか、高いものを買うわけにいかないとかということについてはそのとおりですので、そんなに話は来ないというのは事実認識として申し上げました。ただし、ニーズについての認識はですね、デイ・ワンと全く変わっていない。
　前のめりという表現はちょっと気になるんですけれども、ニーズについては強く感じていますというのが本音でございます。