2017年2月22日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

【社長】: 私から3件だけ、簡潔に申し上げます。; 1件目、第3四半期の決算です。数字は既にご存じのとおりですが、2点ほどこれに関して申し上げます。当期純利益の見通しは、残念ながら昨年度の決算と比べて1,000億円ぐらい、25％ダウンの見通しですけれども、これとの進捗率で見ると、グループ連結ベースの純利益で92.7％と高くなっていますが、この大きな理由は日本郵便が257.2％という進捗率となっていることです。年賀はがきの収入がこの12月に入ってきますので、これが大きく貢献しているということです。第3四半期決算でのグループの進捗率が約92％と高いのは、そういう背景が大きいというのが1点目です。
　2点目。トランプ・ラリーで米国の金利が相当上がってきていると。聞くところによると、銀行によってはかなりのダメージを受けているところもあるようですが、ゆうちょ銀行は大きな影響を受けずに第3四半期を終了しています。現状の米国の金利アップも大きな影響を受けずに来ているということだけ申し上げます。
　2件目です。きょう、一部新聞に出ていましたけれども、かんぽ生命と第一生命の資産運用分野における共同取組の実施状況です。その前に、かんぽ生命の運用態勢について、背景をきょうの機会にご説明いたしたいと思います。
　ゆうちょ銀行は、昨年度の決算では業務粗利益の94％が資金利益です。また、かんぽ生命は、運用業務からの売り上げ貢献度は14％、6割が本業の保険業務です。したがって、収益への依拠率が、かんぽ生命とゆうちょ銀行では状況が違うと。ゆうちょ銀行は、10年前の民営化のときには総資産の88％が日本国債でしたけれども、第3四半期が終わって35％に落ちていると。一方、かんぽ生命は、まだ54％が日本国債で、日本の地方債も含めると総資産の65％、加えて昔許されていた地方公共団体への融資等が8.5兆円、かなりいいスプレッドが残っていることなどがあり、ゆうちょ銀行で言うところのサテライト運用へ依拠する必要性が、かんぽ生命の場合には少し緩やかだという背景がございます。一方、ゆうちょ銀行は、一昨年からグローバルなコンペティティブな人間を採用するということで、佐護チームに登用したり、彼らを集めるために報酬体系を抜本的に変えたり、執行役員制度を設けたりなどをして、既に昨年4月からオルタナティブ投資を開始しているということで、ある意味では本当にここが本業ですので、まなじりを決してやっているのですけれども、かんぽ生命の場合、少しまだゆとりがあるという状況です。
　それでも、幾つか運用態勢をゆうちょ銀行に倣って深めていこうというので動き出しております。例えば人材。まだ給与体系等は変えておりませんが、外部から採用するということで、今年度当初121名いた運用部隊の社員が、今年度末には140名ぐらいと約20名増員しますし、来年度もこのようなペースで増やしていこうと思っております。フロント、あるいはミドル、バックの方の体制強化もやっていて、例えば、フロント面ですけれども、10月から組織を改変して、運用開発部を立ち上げて、海外クレジットやオルタナティブ投資等の専門部隊の受け皿を作ったとか、バック面では第一生命との提携関係の一環としてでもありますけれども、資産管理サービス信託銀行への出資も完了しており、そこに人材も派遣し、バックの方の強化を図ろうとしています。資産運用そのものの深掘りということも開始いたしまして、11月から株式のインハウスの運用をスタートしておりますし、米国の地方債、米国のバンクローン等の投資も開始しました。その一環としてきょう、第一生命と組んで、プロファイと言っていますけれども、太陽光発電事業、メガソーラー事業の方に投資します。それから、アセットマネジメントOneと一緒に、マルチアセット戦略ファンドを共同開発してスタートしたというのをご紹介いたしました。
　ゆうちょ銀行と決定的に違うのは、ゆうちょ銀行の方のライアビリティーサイド、平均デュレーションは3年です。かんぽ生命は保険のお金ですので14年ございます。基本的にはバイアンドホールドで運用していくというのがかんぽ生命になりますので、そのかんぽ生命にとってはゆうちょ銀行のように、自分たちで人材を抱えて、そこでやっていくのではなくて、第一生命とエクスクルーシブな関係ではありませんけれども、そういう方々の力も借りてやっていこうということで、スタートしました。一つのエビデンスとして今回の案件をご紹介したというのが趣旨でございます。

3件目。日本郵便の郵便物等の受け取り利便性の向上ということで、一つ目、宅配ロッカーの「はこぽす」を、都市部の郵便局、駅などを中心に56カ所、今現在設置しています。
　二つ目、コンビニの受け取り。ローソン、ミニストップ、ファミリーマート、郵便局の合計4万5,000カ所で受け取りが可能になっています。
　三つ目が、先日発表いたしましたナスタ、大和ハウス工業と開発した宅配ボックスです。既にマンションなどに設置する広口タイプの集合受け箱というのは、ナスタ、アマゾンと一緒に共同開発して、約30万戸に設置しています。それから福井県あわら市でパナソニックと一緒に戸建型の宅配ボックスも試験的に設置しているということで、これから物流業界全体における、不在再配達の削減、生産性向上に貢献する方向でやっていきたいというのが3件目のご報告です。
　私からは以上です。

【記者】: 先月の質問と少しかぶってしまうのですけれども、財務省が日本郵政の株式の2次売却を進めています。財務省では主幹事証券会社の選定を引き続きやっているのですけれども、現時点でどうお考えになっているのでしょうか、また、金融2社の株式に対して、現時点でどうお考えになっているのでしょうか。

【社長】: 日本郵政の株の売り出しについては、郵政民営化法に沿ったもので、復興財源にも使うという政府の方針でもありますので、その準備のためにどうしても今からやっておかなければならないということで、スタートされたというふうに聞いておりまして、全く異存はありません。
　証券会社の提案の方は締め切られたのですかね。これから選定手続きがあると伺っておりますけれども、ぜひ立派な主幹事証券会社を選んでいただきたいなと思っています。
　私どもが持っているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式ですけれども、同時にはいたしません。3社同時上場はいろいろな事情がありましたし、3社それぞれストーリーが少し違ったりしますので、IR活動、結構大変だったと思います。そういうのを今、同時にやるのかということとか、それから、今回、財務省がどの程度売るのかというのは、マーケットの流動性との兼ね合いもあると思いますので、そこを十分見極めた上で、私どもの方でもタイミングを見て考えたいと思っています。
　条件は、かねてより申し上げているとおり、両社の業況とか、そのときの全体のマーケットの状況とか、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価とか、本当にグループ一体運営をやっていけるのか、ユニバーサルサービスは大丈夫か等、メルクマールの条件はあると思いますが、そういうことを見定めた上で改めて決定します。同時にやることはありません。

【記者】: 決算とも絡むんですけれども、トール・ホールディングスについて、海外の新聞の方でもいろいろ報道が出ています。収益もあまりよくないと。コストカット、ジョブカットだとか、人員削減の話もいろいろ出ていまして、一説には2,500人だとかという話も出ています。そういったトールの状況について、しっかり日本郵政として把握されているのか、ガバナンスはどうなっているのかというところと、これからトールをどのようにJPの国際物流の中で使っていくのか、そこの2点についてお伺いします。

【社長】: トール関係、幾つかございます。順不同になりますが、ガバナンスのお話がありましたけれども、これについての懸念は全くありません。
　トールのボードメンバーは、今、日本郵便の髙橋会長、横山社長、米澤上級副社長、それから現地にいる諫山副社長に入ってもらって、きっちり情報もとっておりますので、ガバナンスの問題はないと思っていただいて結構です。
　報道ですけれども、私も見ましたが、これは向こうの方で勝手に報道されている内容です。この内容で、今、決まっているという事実は全くありません。ただし、今年の1月から、トール社の会長と社長を代えました。従来、会長は取締役会の議長のみで執行部隊には入っていなかったのですけれども、今度の会長は、オーストラリアではエグゼクティブ・チェアマンという肩書ですが、これはCEOという意味です。彼がCEOの役割を果たし、また、社長も代えましたが、社長はCOOとして就任しています。
　1月に着任しましたので、彼らの、今までと違った目で見て、いろいろ対策を考えている最中です。その中の議論でも、まだ一つも決まっていないんです。彼らの最初のインプレッションは、今までのトールは、いろいろM&Aをしながら大きくなってきているところがあって、どうしてもリダンダント、重なっている部分とか、無駄なラインがあると。
　一部重なっている部分等があるので、少し組織を変えなければいけないとは思っていて、私どももそういう報告を受けており、そういうオペレーションをします。その際に、どういうレベルで、どんなことをやるかということはまだ何も決まっていません。
　ただ、海外の業績がものすごく悪くて、海外から撤退するのではないかというようなニュアンスの書き方でしたけれども、これは事実誤認で、海外のオペレーションが悪いという事実はありません。
　1月に会長と社長を代え、つい1週間前も彼らに来てもらって、密にコミュニケーションを取り、議論している最中です。トール社の業績は落ちてきており、残念ながら私どもが買収したときに期待していたような、高い水準での売り上げの伸びが顕現化しておりませんので、時を経ずして何かの対策は必ず打ちます。決まったら、きちんとタイムリーにご報告申し上げたいと思っていますが、報道であったような内容はまだ全く決まっておりません。

【記者】: 春闘について、質問させていただきます。先日も組合の中央委員会がございまして、ベアが6,000円、年間一時金4.3カ月とか、非正規関連の賃上げも求めますと、近々提出があるのではないかと思うんですけれども、これに対するご所感ですね。業績、厳しい反面、政府からは賃上げ要請もあるかと思うのですけれども、そうしたことを踏まえての社長のご所感を伺わせてください。

【社長】: 正式な要求書はJP労組からいただくことになっていますので、そこで正式に彼らの要請を聞くという段取りになります。したがいまして、今後、労使の交渉をしていくということになります。誠実に、真摯に対応して、議論してやっていこうと思っています。要求書がまだ正式に来ておりませんので、今の段階でどうするという方向も決まっておりません。
　環境として、政府の働き方改革等、いろいろ日本のためにやっていらっしゃっていて、マクロの方向感、存じ上げていますけれども、私どもの業況という事実もあります。一昨年、上場したんですけれども、今年度の業績見通しが、連結純利益ベースで前期実績からマイナス1,000億円という大変厳しい環境ですので、これも踏まえてやっていきたいと思っています。

【記者】: 先月の会見と重なってしまう部分がありますが、金融庁への申請の関係なんですけど、3月末までにいろいろ考えるとおっしゃっていましたが、その後の進行、検討状況を教えていただけますでしょうか。

【社長】: 3月末前後にきちんと報告できるように、今、検討進行中です。

【記者】: 何か新しく動いたりなんかはしていないですか。

【社長】: 一部、報道もありましたけれども、ゆうちょ銀行の方で、今、一生懸命議論をして、関係者と会話をし始めたという段階です。まだ私どもの方で、これでいこうと、持株の方でアプルーブして、それで正式にやるという段階にまだなっていません。

【記者】: 冒頭、社長から、第3四半期決算についてはお話がありましたけれども、日本郵便の事業について、人件費高騰、それから人手不足というのを経営課題としてどのように認識されているのかという点と、それらについてどのような対策をとられるおつもりでしょうか。

【社長】: どこの会社のトップに今の一番のお悩みは何ですかと聞いても、人手が足りない、かつコストが上がってきているという、まず量の問題だと思いますけれども、そういう環境ですので、人件費、これからプレッシャーが相当来ると感じています。私ども、グループ全体で40万人を超える従業員ですけれども、これは大変なことなので、まず単体の日本郵便としては筋肉質な運営にして、売り上げの方も上げる努力をするし、コストの方も削る努力もするしというのを一生懸命やらざるを得ないと思っています。できれば、追加的に新たなレベニューもあるといいというので、従来からやっている物販、昨年度の実績で、売り上げベース約1,300億円、不動産で約300億円、あったと思うんですけれども、そういうところも含めてですね、売り上げも伸ばす努力も、もうあらゆることをしなければいけないと思っています。
　はがき代、年賀はがきは除きますが、今年の6月から23年ぶりに52円から10円上げて62円とします。来年度で約300億円の売り上げ、貢献度があるということですけれども、そういうものでは間に合わないかもしれないようなコストプッシュ等の状況も来ると思いますので、やるべきことをきちんとやっていくことしかないと思っています。あらゆることをやる、それに加えて、例えばトール、海外でも打って出ようということで一石を打ったんですけれど、残念ながらちょっと苦戦していますので、トールの方の経営強化も含めて、やれることは売り上げ面、コスト面、何でもやろうということだと思います。

【記者】: ゆうちょ銀行とマネックス証券で、1月4日からスタートした即時振替サービスについて、これからこういうサービス、どんどんほかの企業にも拡大していくような思いはあるのか、あと期待感はどうかということご所見をお願いします。

【社長】: 一緒に志を持っていただけて、同じ方向でやろうと賛同していただけるところがあると、いろいろなサービスがあり得ると思いますので、何でも検討してみたいと思っています。特にエクスクルーシブにマネックス証券とだけやるということではございません。特にフィンテックとか、広い意味でのｅコマース絡みのところでいろんなことが起こっていますので、私どもの方でビジネスのプラスになるというご提案があれば、ぜひ一緒にやりたいと思っています。