【社長】

新年初めての記者会見でございます。今年もよろしくお願いいたします。
　私から、かんぽの宿のリニューアルオープンの話、それから年末年始の業務繁忙の話と、それからもう1つは、ゆうちょ銀行、日本郵便及びJP投信からの新商品についてのお話、この3点です。
　では、まず第1点目からお話をいたします。「かんぽの宿のリニューアル」につきまして、お話をしたいと思います。お手元にパンフレットをお配りしておりますけれども、かんぽの宿については、昨年12月から今年の7月までの間に3つのかんぽの宿のリニューアルオープンを予定をいたしております。
　1つ目が、昨年の12月22日に静岡県熱海市の「かんぽの宿熱海本館」がリニューアルオープンをしたところでありますが、すぐ道の反対側に別館があります。4月から工事を行って、7月にはリニューアルオープンをしたいということになっております。
　続いて、2つ目が愛知県知多郡の「かんぽの宿知多美浜」で、これは2月4日にリニューアルオープンをすることになっております。2月2日火曜日に現地で内覧会を実施することになっておりまして、私もこれには出席をさせてもらおうと思っています。
　それから、3つ目は、奈良県奈良市の「かんぽの宿奈良」が3月4日にリニューアルオープンを予定しております。
　この3宿をはじめとして、全国のかんぽの宿では、現在、年間160万人を超える皆さまにご愛用いただいて、各地域に根差した心のこもったおもてなしとサービスを提供させていただいております。今回のリニューアルを機に、更にサービス向上に努めていきたいと考えておりますので、是非ともご利用いただければありがたいと思います。

2点目は、日本郵便から「年末年始業務繁忙の総括」につきましてお知らせをいたします。今回の年末年始業務繁忙期におけるゆうパック及び年賀の業務運行につきましては、マイナンバー関連の郵便物の配達が12月の中旬以降までずれ込んでしまったということもございまして、例年にも増して緊張感を持って臨んでいました。その結果として、マイナンバー関連の郵便物につきましては、自治体から差し出し遅れがあった分、それの配達も含めて完了をいたしました。ゆうパックそして年賀ともに概ね順調な業務運行を確保できたと思っております。
　ゆうパックにつきましては、11月20日から12月31日までで、前年を1.6%上回る約8,600万個をお届けすることができました。
　年賀につきましては、元旦に17億4,200万通を配達いたしました。日本独特のと言ってもいいような年賀状ということでございますけれども、年賀状を楽しみにしていただいている皆さまにも喜んでいただけたものと確信をいたしております。
　年賀の販売につきましては、約29億714万枚をお買い求めいただきました。過去の2年間、前年度の販売枚数を約1億枚下回ってございまして、今年度は約7,000万枚の減少にとどまる。今まで年に1億枚のペースで減っているものを、何とか7,000万枚の減少にとどめることができたというのは、いろいろな努力の成果だと思っております。
　今年は、ご記憶のとおり人気アイドルグループの嵐を起用して若年層に関心を抱いてもらえそうな商品・サービスを紹介して、それからビジネス年賀の発売など、新たな需要の創出に向けた様々な取組を行いました。
　マイナンバーの対応もありまして、例年以上に状況は、従業員、これは管理職も含めての全従業員にとって厳しい状況でありましたけれども、販売活動に積極的に取り組んでいただいた社員の皆さんに感謝をしたいと思っています。

3点目ですけれども、昨年、設立しましたJP投信株式会社が、初めて投信を設定して運用する投資信託商品の取扱開始について、お知らせをいたします。
　お手元の報道発表資料をお配りしてありますけれども、既にご案内のとおり、我が日本郵政グループの中期経営計画におきまして、グループの「事業の成長・発展のための戦略」の一つとして、「ゆうちょの収益増強」を掲げました。今年度から3年間で、資産運用商品につきましては、その残高を1兆円増加させて、将来にわたる安定的な収益基盤を確保することとしております。これは既に発表済みです。
　この実現のために、今般、JP投信の新商品の販売を契機に、投資信託をご利用いただくお客さまの裾野拡大について、郵便局ネットワークを活用しまして、強力に推進することといたしました。
　JP投信の新商品につきましては、いよいよ2月22日月曜日から、約1,500の投資信託取扱郵便局・ゆうちょ銀行の店舗におきまして、我がグループ専用に設定されたものを販売していくということになります。
　今回の取組みは、政府が推し進めております「貯蓄から投資へ」という大きな流れ、これは実は私どもの上場というものが大きな流れをつくったと自負はしておりますけれども、更にこの流れの加速にも貢献できるものと考えており、この観点からも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　具体的な内容の説明につきましては、会見終了後、ゆうちょ銀行の担当者から別途説明をさせていただくことになっております。
　私からご説明するのは以上のとおりです。

【記者】

幹事社です。よろしくお願いします。

【社長】

はい。どうぞ。

【記者】

2つありまして、まず1つ目からお伺いします。昨年12月に、民営化委員会の方が、ゆうちょ銀行の限度額引き上げを柱とする報告書をまとめましたけども、その関連で1つ、それの率直なご評価と、あと引き上げに反対していた地方の金融機関との今後の協調関係について教えていただけたらと思います。

【社長】

ずっといろいろなことが論議されてきました。それで、郵政民営化委員会でご検討いただいて、郵政民営化委員会の結論として、このような結果が出てきたことは、私はいろんな配慮が行き届いたようで、よかったと思っております。
　地方の金融機関の皆さんとは、もう既にいろいろな協力についてのお話をしておりますので、実際に今後も更にそれを進めて、できれば金融機関全行と私どもとの間での、更に強く深い関係を築いていきたい。お互いに補完的に仕事ができる状況にあると思っておりますので、それを考えております。

【記者】

2つ目なんですけど、年明けから株が乱高下するような状況が続いている中で、ゆうちょ銀行はリスク運用の比率を高めていると思うんですけども、こういう急激な株の変動とかが、業績とか資産運用とかに今後与える影響というのが1点と、もう1点、株安が続くと、日本郵政として金融2社が追加で売却していく時に、その時期であるとか、ひいては政府の復興財源の確保に影響してくると思うんですけども、そのあたり、どう考えられているか教えてください。

【社長】

まず、ゆうちょ銀行の資産運用の体制等について、昨年12月に発表いたしました。あの発表のとおり、いろいろな準備が進んでいて、それで実際に運用そのものに携わっている部分はまだ少ない、運用についての考え方について、いろいろな整理をし、そして、できれば来月位から実際に新しい陣容での運用というのを積極的に始めるようにしたいと思います。ですから、この部分については私どもとしては、本当の意味で新しい形の資産運用ができると確信をしております。
　それから、今後の郵政の持っている、かんぽとゆうちょ、この株の売却の件ですけれども、私自身は法律にもあるとおりできる限り早くやった方がいいだろうと思っておりますけれども、まだ具体的な内容についてははっきり決めておりません。今のところはご理解いただきたいと思います。更に決めた時には、できれば皆さま方に改めてお話させていただきたいと思います。

【記者】

3点あるんですけども、かんぽの宿のリニューアルの話とちょっと真逆で恐縮なんですけども、去年、全国で9施設、閉鎖されていると思いますが。

【社長】

はい、そうです。

【記者】

その後の不採算施設の売却ですとか、閉鎖に向けた進行状況についてお伺いできますでしょうか。

【社長】

かんぽの宿全部を運営し続けるというつもりは全くございません。かんぽの宿の中でも、本当に収益が上がり、しかもお客さまに喜んでいただいているもの、そういうものについてはできる限り集中をして投資して残していく。そして、それから少しずつでも直していけば、もっと実際にお客さまに喜んでいただけるような、そういうポテンシャルのあるもの、これについての評価について第三者評価を含めて次々とやっているわけです。それをやりながら、どこまで売却を進めていくかということについては、これも改めて発表させていただければと思います。

【記者】

逓信病院も含めてなんですけども、改めて上場されたということで、そういった保有資産の売却等を従来よりも早めているというか、そういった状況はおありでしょうか。

【社長】

そうですね、私ども民間のステークホルダーがいらっしゃる会社になったわけですから、その観点から見ると、収益を生むことのできないような資産をいたずらに持っているということは、これはいけないんだろうと思います。そういう意味で、今、ご指摘の病院の件については、残念ながらまだ最終決定はしておりませんけれども、全ての病院が赤字、そして、その赤字の額も決して少ない額ではございません。これは発表済みですけれども。それを考えると、どういうふうに処置するかということについての基本的な方針を、できる限り1、2カ月のうちには決定して発表したい。ただ、これについては、既にそこで仕事をしておられる従業員の方がいらっしゃいます。従業員の方々の処遇など、相当に難しいことがあるのはよくわかっておりますから、それも踏まえた上で、しっかりとした方針をつくって発表させていただきたいと思います。本当は一々途中経過を言わないで、静かに少しずつ対処していった方が影響が少ないんですけれど、そうすると、報道の皆さんにもお手数をお掛けして申し訳ないので、できればきちんとした発表をするようにと考えています。

【記者】

2点、ちょっとマクロの話なんですけども。

【社長】

はい。

【記者】

原油安が進んでいますが、郵便事業の方でこの増収要因になるような状況なのか、はたまた今後、見通しを修正する等になるのか。

【社長】

そうですね。原油安そのものについては、私どもやっぱりエネルギー消費が相当な支出になっている事業ですから、原油安によって、私どもの損益の改善に影響するというのは明らかですし、現状は歓迎すべきことだと思っております。
　ただし、私どもの全体のグループの規模からいうと、その規模はそれ程大きなものとは多分考えられないだろうと思います。

【記者】

最後に春闘についてなんですけれども、今週、経団連と連合の労使フォーラムというのがありまして、事実上春闘がスタートしたという状況なんですが、この2年、ベアされていると思うんですが、今年の春闘ではベアの可能性と、あと組合の方は一時金4.3カ月が悲願でいらっしゃると思うのですが、可能性についてお伺いします。

【社長】

ただし、これから先、連合でどういう方針を決められるかというのは、連合の方針でありますし、私どもの従業員の大多数が連合に組織としては、入っているということもありますから、連合の発表については注目をしていきたいというふうに思います。ただ発表になっている前から予測するのは、やめたいと思います。

【記者】

ちょっと細かい話で恐縮なんですけども、ゆうちょ銀行の中に、2月1日付けで不動産投資部というのを設置されて、部長は清水さんというGPIFの方がご就任なさりますけど、この部に期待し、清水さんに期待することを西室社長として何かおありになったらお聞かせください。

【社長】

これはご承知のとおり、佐護副社長を中心とした新しい形での市場運用部門、その部門の一部として、今、おっしゃられたような方の採用もやっております。これはですから、全体のチームの一員として、非常に経験・能力のおありになる方と認めて、そして参加いただいたということです。何かそれについて問題あります？

【記者】

いえ、とてもいいことだと思うんで。

【社長】

ありがとうございます。

【記者】

期待することというところでお伺いしました。

【社長】

ええ。私、大いに期待しています。私どもで、新しい将来を開いてみようという心意気がおありの方ですから、入っていただいたことを大歓迎しています。

【記者】

ありがとうございました。

【記者】

限度額の話なんですけれども、ゆうちょは1,300万円で、かんぽは通計部分を300万から1,000万円にする。大体2,000万円ということなんですけれども。

【社長】

はい。

【記者】

その水準についてのご感想を伺いたいです。

【社長】

水準についての私どもとしての感想。まあ、非常に配慮の行き届いたところを狙って、それぞれ動かしになったなと思っています。ただ、あれは発表されただけで、決して政府の政策としてあれをそのままうのみにするのかどうかは、はっきりしておりません。今、論評するのは、ちょっと早過ぎると思います。いろいろな配慮をし、検討されたということがよくわかりますが。

【記者】

次回の売却をいつごろ、どういう規模でやるかという話なのか、あるいは、完全民営化のことも含めてスケジュール感を出されるのか、その辺はいかがでしょうか。

【社長】

完全民営化といっても、郵政グループということになりますと、グループ全体で政府が日本郵政株の3割を保有し続けることになります。だから、その意味では、完全民営化ということがどう意味するかというのを、しっかり踏まえた上で、その3割はそのまま残る、最後まで政府がお持ちになるというのを踏まえて、その前段階までどういう形で進んでいくかということを我々としては真剣にやっていかなくてはいけないと思います。ゆうちょとかんぽについては、これは制限がありませんから、将来どういうふうにやっていくかということを、実際やることとなった場合には、やはり私どもはちゃんと皆さまにわかるようにご説明ができなければいけないだろうと思います。

【記者】

よろしくお願いします。先ほど、地銀との協力について、もう話を始めているところがありますというご発言があったんですが。

【社長】

ええ、はい。

【記者】

この前、横浜銀行の頭取もそのような話をしていたんですが、今、幾つぐらいの銀行と話を進めてらっしゃるのかということと……。

【社長】

さて、それは難しいですよね。一応、横浜銀行さんからのご発言が地銀協のご発言というふうに私どもはとっておりません。横浜銀行さんとしてのこれからのやり方についてのお話だったということだと思います。
　それよりもやはり、地銀協の会長行を中心にして、地銀協全体がどのようにお考えになるかということについて、まだあちらが発表していないことを私どもで言うわけにはいかない、そういう状況です。ただ、会話は積極的にお互いに続けています。

【記者】

じゃ、多分、これもお話できないと思うんですが、具体的にどのような協力ができるのかというのもまだ今の段階では……。

【社長】

いや、どのような協力って、いろいろ、皆さん方、目の前でご覧になっているとおり、ATMのサービスだとか、それから例えば過疎地において私どもが地銀の支店を、後を引き継ぐような形で金融機関としてお手伝いするとか、そういうふうな具体的なものは個別でやっていかなければいけない。その地域の実情に合わせてやらなくてはいけないし、やることの規模によっては、場合によると、とっくにしておかなければいけないのがあったり。いろいろあるんですけれども、そういうのを個別で考えながら、地銀協さんと、あるいは地銀協の所属の金融機関さんと積極的にお話をお互いにしていく方がいいだろう。これは国民のためになることですので私どもはやりたいと思います。

【記者】

ありがとうございました。

【記者】

重ね重ねの確認になって申しわけないんですけれども、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を100%売却するまでのロードマップを示して、そこでは回数だとか規模だとか、そういうところまで言及…。

【社長】

どこまでやるかは決まっていないという前提で、少なくともそれに対してどういう方向付けで考えてやっていくかというお話はしたいと思います。具体的に何月何日まで何をやるなんていうことは言えるはずがない。情勢は、金融情勢含めて、いろいろボラタイルな面があります。しっかりと考えていきたいと思います。

【記者】

ありがとうございました。

【記者】

またまた限度額の話ですいませんけども、具体的な引き上げ額まで民営化委が決めるというのは、ちょっと疑問に思っているんですが、西室さんのご意見、お聞かせください。

【社長】

いや、民営化委員会は答申を出したのであって、決めた訳じゃないですよね。ですから、そこを取り違えてはいけない。私は、今の増田さんの前の民営化委員長ですから、民営化委員会の設立の法律そのものを見た場合に、そこが決めるなんてどこにも書いていないですよ。ですから、質問そのものが残念ながら意味をなさない。

【記者】

でも、具体的に数字を示しましたよね。それについてのご意見をお伺いしたい。

【社長】

いや、だから、それがはっきりと決まったということにならない委員会が言ったことについて、現段階でコメントはするべきではない。これは前民営化委員長としての当然のことだと思いますけれども。

【記者】

ありがとうございました。

【事務方】

先ほどの、貯金、保険の株式売買の方向性の話でございますけれども、当然の前提といたしまして、皆さまご存じのとおり、ロックアップ期間がございます。その間におきましては、いわゆる株式の売買について禁止していること、またそれに、このようなことを行うということを発表または公表するということはできないということになっているのは皆さまご存じのとおりだと思います。
　今、西室から申し上げたことは、それを前提として、その範囲で、言える範囲で申し上げたということですので、そういう前提があるということだけは、ご理解いただきたいと思います。

【社長】

逆に言って、ロックアップ期間はいつまであるのかというのをきちんと説明しないと。

【事務方】

ロックアップ期間は5月1日でございます。ですから、それまでの間はそういう、当然のこととしての前提がございますので、そういう範囲でのお話でございますので、その点だけはご理解いただきたいと思います。

【社長】

今、しっかりと説明をやり直させていただいた理由は、皆さま方のご質問あるいは記事の書き方が、私どものところがロックアップ期間の間に何もできないということが、わかっておられないなという感じが非常にするので、念のため詳しくご説明をさせていただいたということであります。
　どうもありがとうございました。