【社長】

どうもご多忙中のところをお集まりいただきまして､大変ありがとうございます｡今日は本年最後の会見ということでございます｡何か他にもあちらこちらで会見があるようなので､私どもの方は3時半からということで､なるべく皆さま方のご質問には､ちゃんとお答えできるようにやっていきたいと思いますので､よろしくお願いします｡
　2015年における日本郵政グループ最大の出来事は､言うまでもなく､やはり11月4日の日本郵政グループ3社の同時上場でございました｡これだけのスケールのものが行われる3社同時上場ということは異例であるし､その規模においても､やはり史上初めての試みということでございました｡
　私どもとしては､なるべく短い時間の間に郵政民営化のスタートをさせてもらいたい､それによって我々の経営の自立性､あるいは自由度が高まる｡つまり簡単に言えば､民間会社という形に変わっていく｡全株が政府の所有であるという状況から､少なくともステークホルダーの増えた民間の会社ということになります｡多くのステークホルダーが､株主さまをはじめ､いらっしゃるということを改めて認識をしたわけであります｡更に､企業価値の向上については､それを目指してグループの役員､そして従業員一同､真剣に前向きに取り組んでいきたいと思っております｡
　上場の実現の他にも､2015年という年を見れば､例えばトール社の買収ですとか､あるいは日本郵政グループとIBM､アップル､この3社による共同の実証実験の実施をニューヨークで発表するなど､あるいは､ゆうちょ銀行の社長に一時空席がございましたけれども､最終的には新社長に長門さんをお迎えすることができて､次々と我々としては経営の基盤を固めていったということであります｡
　それから､12月13日の日曜日､ご記憶の方もいらっしゃると思いますけれども､日本郵政グループの女子陸上部が全日本実業団女子駅伝､クイーンズ駅伝に初出場をいたしました｡創部2年､それで出場の22チームの中の第12位という結果でございましたが､創部2年目の非常に若いチームが､しかも実際には選手が6人ようやく確保できるという状態で出場したというわりには日本郵政の知名度､我々の考えている世の中をつなぎ合わせていく､つないでいくというのが､やはり日本郵政のこれからの生き方だという1つのメッセージとして受け取っていただけたと思っております｡
　いろいろな意味で皆さま方にお世話になりました｡大変ありがとうございました｡改めてお礼を申し上げますとともに､来年もまたよろしくお願いしたいと思います｡

本日は正直申し上げて､あまり話題性のあることはないのですけれども､2点お話をさせていただきたいと思います｡
　第1点目は､ご報告として､日本郵政からマイナンバー在中の郵便物についてのお知らせをしておきます｡
　マイナンバー在中の郵便物につきましては､10月20日から千葉県内の郵便局で差し出しが始まりまして､その後､差し出し自体が少し遅れたことがありまして､配達が､最初に計画をしておりました12月までということよりは少し延びて､相当大幅に延びたというような言われ方もしますけれども､いずれにしても､おおむね最大限の努力を払った結果､順調に推移して､12月20日日曜日までには初回の配達というのを終えることとしておりましたところ､昨日何か12月16日に初回配達を終了したと申し上げようと思ったのですが､どうも昨日報道にあったような突発的なことがございまして､その都度､それには対応し､対処をしていくということに､これからなっていくと思います｡
　ご承知のように､非常に郵便の仕事､通常の仕事の繁忙期､それが年末年始をこれから控えてのいわば一番忙しい時に､この新しいマイナンバー制度の配達というのが委託されたわけです｡それには本来の配達業務をやっておられる方の他に事務職､あるいは管理職､休日返上で配達の業務をこなしてくれたということ｡ここまでたどりついたことについては感謝をしておきたいと思います｡

2点目につきましては､日本郵便から年賀はがきの引き受け開始が行われることになります｡今年も年賀はがきの引き受けが12月15日から始まっております｡これから処理が本格化するものの､元日にお届けできるように今月25日までにお出しいただければ､元日には必ずお届けすると私どもはさせていただきたいと思っております｡そういう意味で､皆さま方を通じてのご理解とご協力､改めてお願いいたします｡
　テレビのCM等ございますように､今年はアイドルグループの嵐を年賀のコミュニケーションパートナーとして起用をいたしまして､テレビCM等登場いただくとともに､新たにWebキャラクター年賀､これも発売をいたしました｡日本郵便のキャラクター､｢ぽすくま｣までも取りそろえまして､簡単に年賀状が作成できるようにしているものでありまして､一度､｢郵便年賀.JP｣をお訪ねいただければ､いろいろな情報が入っていますので､お楽しみいただきたいと思います｡
　どうも､今日発表申し上げる話は､以上でございます｡

【記者】

よろしくお願いします｡ 幹事社から2点､質問させていただきます｡
　まず1点目ですけれども､郵政民営化委員会の協議が大詰めを迎えております｡今後､新規業務の拡大や限度額であったり､幅広い観点で最終報告をまとめられる状況､段階に来ています｡先ほど､上場の話もありましたけれど､今後､企業価値を上げていく上でも､新規業務だったり､限度額の撤廃というものが大きなポイントになると思うんですけれど､現状､民営化委員会の議論･検討について期待すること､それを踏まえて､見据えて､今後､業務の展開についても改めてどうしていこうかという方向性を伺わせていただきます｡よろしくお願いします｡

【社長】

今､ご承知のように､郵政民営化委員会で､今後の郵政民営化推進の在り方に関する調査審議の視点として7項目の案が示されております｡日本郵政グループとしては､お客さまの利便を向上するとともに､事業の安定性及び収益性を高めることが必要でありますので､早期に規制の緩和を実現していただきたいと考えております｡
　日本郵政グループとしての準備､対応は､政府においての方針が決まる前から私どもはそれを予測して､対応はこうするというようなことを申し上げるわけにはいきませんので､最終的な政府方針の決定を踏まえて､着実に実行していくと｡それ以上のことはどう言っても言いようがないという状況だということはご理解いただきたいと思います｡

【記者】

もう1点､冒頭にもお話ありましたけれども､上場して1ヶ月を過ぎました｡株価は堅調に三社推移しております｡市場投資家の受け止め､高評価ということについての受け止めをお聞かせください｡

【社長】

そうですね､我々としては､いろいろ最後の段階に至るまで､まず最初の値決めをどうするかということを中心にして､幹事証券会社の皆さんといろいろな意見交換を続けて､最終的に売り出し価格は最初に想定した価格の一番上にするということに決定をして､実施をさせていただきました｡
　我々としては､少なくともそれまでに得た情報によれば､これは全く問題のない価格レベルだと信じておりましたし､お客さまに歓迎される範囲､そのレンジを超えるものではない｡期待していたとおりのことが起きたという気持ちであります｡
　これから先､安定性､収益性を高めるために一番最初にできれば我々ができること､できないこといろいろありますけれども､現在の株価水準､これは売り出し価格よりいずれも高くなっていますけど､その株価水準を割らないように､あるいはむしろ上昇するような努力をするということ｡それが一番基本にあるのではないか思います｡

【記者】

ありがとうございます｡

【記者】

大まかに2点なんですけど､最初にマイナンバーについてなんですが､冒頭でもご発言ありましたが､昨日も大阪の方で印刷ミスがあったということで､24日までに作成する通知カードを発送するということなんですが､こちらも配達年内に間に合いそうかという見通しと､あと､またマイナンバー関連とまた別の話ではあるんですけれども､配達ミスが約170件､結果として起きてしまっていることの受け止めと､これに関連して関係者の処分についてお考えがあればお願いします｡

【社長】

マイナンバーの件ではいろいろ皆さま方にご指摘いただきまして､大変私どもとしても恐縮に思っているわけですけれども､ご承知のように極めて膨大な数字を処理すると､しかも短期間にということで､大きなチャレンジだったことは事実であります｡よく皆さま方おわかりのとおり､我々にとっては極めて繁忙な時期にこのマイナンバーの話が乗っかったという形になりました｡それを処理するのが､今､お話をしたように､12月16日までに､我々としては一応完了したと認識をしております｡
　今おっしゃられたように何件かの事故と言われるものがございましたけれども､規模から言うと全体の規模に対して大体ppm単位の事故でありますし､それから､周囲の環境を考えると､全力をそれこそ尽くし切ってやったと思っておりますので､それに関連して､社内的な処分をしなければいけないというようなことはない｡むしろその中で､特にいろんな意味で貢献をされた方に､いわゆる表彰をするというわけではありませんけれども､それなりにご苦労さまでしたという声を掛けるということが必要だなと思っております｡正直のところ､現場が本当に疲弊していると思います｡大変に神経を使わなければいけない初めての試みでございますし､こう何度もあっては困るような気がしております｡そんなことですね｡

【記者】

細かくて恐縮ですが､昨日発表の大阪の分については､年内に配り切れるがどうかというのは､いかがでしょうか｡

【社長】

これは当然のことながら年内に配り切れると報告も受けておりますし､必ず実行できると思います｡

【社長】

もう一点なんですけれども､今朝方アメリカのFRBが利上げを決めましたが､御社は機関投資家､今日市場自体は前向きに捉えているように今後のリスク要因となるということで､機関投資家として郵政グループとしての影響と対応と､もう1点､社長は製造業や金融業に精通していらっしゃいまして､日本経済としての影響と､2つの観点でお考え伺えますでしょうか｡

【社長】

まず､私ども直接の影響はつまり､株式市場がどういうふうな動きを見せるかという､日本の株式市場に影響がどういうふうに出てくるかという点については､今回､ようやくはっきりとFRBから利上げが始められたという､具体的なアクションを取り始めた｡それが言わば第一歩そろりと出たと言った方がいいような状況ではありますけれども､慎重かつ実行力を持ちながらやっていくんだと｡FRBのブリーフィングにもありますけれども､しっかりと周囲の状況､特に失業率の問題､あるいはインフレの問題､その他も注目をしながらやっていくという､極めて注意深いというか心配し過ぎではないかと思われるくらいの慎重さを持って発表されたという意味では､日本の株式市場に対する影響はまずミニマムであろうというふうに思っております｡日本の外側のことを考えると､殊に新興国の中で､相当に問題が発生する可能性があるかと思います｡これまであまりに低金利の期間が長過ぎて､それを活用してそれぞれの国内市場というのは形成されていましたから､そこに対する資金の供給が減少するということでの､個別の市場での影響は､当然､あると思います｡しかし､日本に波及するようなことはまず考えなくて済むだろうと｡ あわせて､政府もアベノミクスを一生懸命やるつもりでいろんな施策を発表しつつありますので､それにも期待できると思っています｡

【記者】

マイナンバーの配達で､12月非常に現場多忙で疲弊もしていたということですけれども､正しくその時期に､本来でしたら一番力を入れたいお歳暮の配達というのがですね､どういう状況だとか､また､ちゃんと増えていたのかとかですね､あとは現場でのトラブルでですね､配達でトラブったりとかということがあったのかどうか｡社長のお耳まで入るような状態になっていたのかどうか｡そういう状況を教えてください｡

【社長】

少なくとも私の耳に届くような大きな事故があったり､あるいは不測の点があったとは聞いておりません｡本当に休日返上で､しかも従来の仕事を放り出さないで､従来の仕事もやりながらそれぞれが助け合ってやったという意味では､我々のグループの底力が出てきたなと､むしろポジティブに考えています｡

【記者】

荷物について､数量的に増えたりとかしましたか｡

【社長】

荷物の方は現状では､例年と比べると少し減っています､この2週間位｡これは多分マイナンバーに精力を注いだ影響だと思いますけれども､これは配送するだけの力をまたそちらに振り向けていますので､特に心配するような問題ではなかろうと思います｡
あと､今の質問に続ければ､年賀状がどの位売れているかというご質問も多分あるだろうと思うんですけれども｡例年よりは少し低い､数%は低くても仕方がないなというつもりでの目標設定にしております｡郵便局での販売の出足は非常に好調だというふうに聞いておりますから､大幅な落ち込みはなくて済むだろう｡せいぜい1､2%､数%の対前年の年賀はがきの販売の量ということになるだろうと思います｡

【記者】

4月に発表された中期経営計画の現時点での評価みたいなものがあったらお願いします｡その中で､もし足りない部分だとか､計画に対して足りない部分とかで､来年､新しいいろんな､今言えることの範囲で何かあれば､構想みたいなものがもしあればヒントだけでもお願いします｡

【社長】

今のところは来年の3月までにいろいろなことを考えながら､新しいことは3月まで､つまり2月の終わり､3月､その辺のところで発表することができるように準備をしたいと思っています｡現状で発表できるような面白い話は､正直言うとほとんどありません｡実際には､ご承知のように宅配の話ですとか､それから地方のみまもりサービスの拡張だとか､いろんなことその都度発表していますけれど､そういうことをまず一歩ずつ､既に発表したことを進めながら､大きな意味での方向転換に近いような基本的なポリシー変更のような話というのは､確実に2月位まではかかるというふうに思っています｡
　例えば､トールを買収しまして､今後の国際的な展開についての討議というのを､現在､今日まだやっているのかな､トールの経営陣合計で7名位が日本に来て､それで日本郵便といろんな打ち合わせをやっております｡これは､その結果として新しい動きをせざるを得ないことに多分なるとは思いますけれども､その中身については､昨日今日の段階で発表するようなことは何も決めてないということで､お互い納得しながら､持っている情報を交換し合い､そして､我々の日本郵便､郵政グループの将来のために何がベストなのかということで､しっかりとした発表をできるような計画を出したいということであります｡

【記者】

ゆうちょ銀行で運用強化というところで､12月から資産ごとの運用体制にしたというような噂を聞いたんですけども｡

【社長】

資産ごとの運用体制､中身､やり方そのものはね､もう既に発表しているように､外部から新しい方を採用して､それでハイレベルな資産運用及びリスク管理の方針で動き出すということは､既に一部始まっています｡その中身そのものはまだ成果が出ているという状態ではありませんが､現状､もう既に滑り出し始めている段階では､順調に立ち上げが進みつつある｡その結果として､従来から持っているポートフォリオの組み替え的なものというのも同時に考えていかなければいけないと思っています｡

【記者】

政府が金融持株会社のIT企業の買収とか､進出を認める方向なんですが､郵政も将来､そういった事業に参入することを考えてますでしょうか｡

【社長】

今おっしゃったのは､いわゆるフィンテックと称する分野について､ベンチャー的なことを始めるのかというご質問だと思うんですけど､今のところは積極的にフィンテックのベンチャーというような形での動きはするつもりはありません｡ただし､既にやっているIBM､アップルとの協業だとか､そういうようなものというのは実際にはフィンテックの先取りなんですよね｡私どもは､むしろフィンテックの実際の活用については､一歩先を行っている企業に､既に入りつつあると認識しておりますので､今からベンチャー的なものを起こしてということは､ちょっと気が進まない､正直言うと｡

【記者】

具体的に言うと､かんぽの宿とか不動産事業が入るのか｡

【社長】

フィンテックって言葉そのものはね､いろんな定義をしている方がいらっしゃるので､どの部分を指すかということはありますけど､不動産事業も当然のことながら対象ですし､それ以外のかんぽの宿だとか､そういうふうな問題も併せて､それぞれいろいろ､地域とのかかわり合いだとか､問題がたくさんありますので､それを解決しながら､少なくとも前向きには進んでいこうということが進行しているということです｡

【記者】

2点あるんですけど､1点目､マイナンバーなんですけど､11月中に初回配達を終えるという方針からは大分遅れたわけですけれども､そもそも計画に無理があったんじゃないかとか､あるいは準備が不足していたのではないかとか､行政､政府とか自治体とかと日本郵便との連携の不足ということを指摘する声もあるんですけど､そもそもの計画がどうとか､そういうことについて､西室社長のお考えを伺いたい｡

【社長】

そもそもの計画の段階で､計画が十分ではなかったというご質問なんですけど､これは私どもだけで計画することでは全くありません｡実際に私どもができる範囲の仕事では､受けている情報に基づいて､しっかりとした受け入れ態勢を組んだつもりでありましたけれども､結果として､あちらこちらに足りないところができたというのは､これは､残念ながら､それが起こった以上は､それに対する対策をしっかりやるというのが受け身の形の我々の最大限できることだなと思っています｡

【記者】

最初に質問で出ていた民営化委員会の件なんですけれども､早期に規制緩和をして欲しいということなんですが､限度額について､ゆうちょとかんぽの両方､自民党から提言が出ているわけですけども､どの位上げて欲しいとか､何かもう少し｡

【社長】

今､私どもがそれについてコメントするような状況ではないと言わざるを得ないですよね｡まだ政府が決めてないどころか､民営化委員会ですら結論も出ていない｡それは実際に方向性が出て､政府の方針はこうですよというところまでいったら､それにどういう対策を打つかというのは､その出方によって我々としては考えていかなくてはいけないと思います｡ただ､はっきり言えることは､我々に､これは金融庁の方からもいろいろお話がありますけれども､我々に要請されている地方､地域の金融機関､いろいろな形のものがありますけれども､そういうところとお互いに助け合うような形の業界とのつき合いをしっかりやっているということは､具体的にまだ発表する段階ではありませんけれども､お話を進めています｡

【記者】

よろしくお願いします｡すいません｡日本郵政の件ではなくて大変恐縮なんですけども､東芝の件で､いろいろ社長の問題ですとか､先日､監視委員会の方から73億円という過去最大の課徴金命令が出ましたが､そちらの受け止めをひとつ教えていただきたいのと､あともう1点が､西室社長､間もなく､今週末ですか､80歳になられると思うんですが､おめでとうございます｡

【社長】

ありがとう｡まだ､土曜だけど｡

【記者】

先日の会見の中でも社長ご自身が､80歳までは相談役としてアドバイスをしていくつもりだというご発言もありましたが､東芝は相談役を今後どうされていくのか､そこについてもお聞かせいただければと思います｡

【社長】

そうですね｡最近､東芝の話をすると老害だと言われますから､それだけではなくて､実際に東芝の今のマネジメントから直接に私が説明を聞くという立場にはありません｡もともと相談役というのは､相談したい時に､東芝の方から相談に来るということになっていますのでね｡
それで､多分､私どもの方も相談役等をやっている人が何人かいますし､1回､ご破算にしたらどうかと､私どもの方からも実は内々に言っています｡ですから､どんな形に最終的になるかわかりませんけど､今日の発表じゃなくて､21日の発表ですか､そこで新しい経営体制の詳細が発表されるはずなんですけれども､その中で具体的に出てくるだろうと思います｡今､私自身の相談役としての任期というのは､来年の6月までなんですよね｡新しい期が始まるまで､だけど､そこまで相談役を続けるということにはならないと思っています｡ まあ､はっきり言っちゃった方が､わかりやすそうだから｡そういうことです｡

【記者】

すいません｡先ほどの課徴金とか､そこら辺で､問題が大分大きくなっていますが､そこら辺の受け止めについて｡

【社長】

いや､大きくなったのではなくて､課徴金については､ご指摘を受けた部分は確かに東芝に齟齬があったことは事実ですから､あの問題そのものは､やはり反省をしなきゃいけないところがある､これは証券取引所からご指摘があったとおり｡それは､それを受けて､覚悟を決めて今回の金額は用意をいたしますということ｡これは多分､今日だったかな､東芝が発表するとか､しないとかいう話をしていましたから､3時のリリースの中に､多分､出てくるということですね｡多分｡それの七十何億の話｡その中には具体的に入れます｡

【社長】

はい｡どうもありがとうございました｡