2015年11月4日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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※長門正貢ゆうちょ銀行社長、石井雅実かんぽ生命社長が同席

【事務方】: それでは、ただいまから日本郵政グループ、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険3社の東京証券取引所におけます株式上場会見を始めさせていただきます。
　初めに、会見者の紹介をさせていただきます。
　真ん中から、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、西室泰三でございます。
【社長】: よろしくお願いします。
【事務方】: 正面、向かって右手、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、長門正貢でございます。
【ゆうちょ銀行社長】: よろしくお願いします。
【事務方】: 正面向かいまして左手、株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長、石井雅実でございます。
【かんぽ生命社長】: よろしくお願いします。
【事務方】: 以上3名でございます。
　それでは、冒頭、日本郵政株式会社、西室社長からご挨拶をさせていただきます。社長、よろしくお願いいたします。
【社長】: はい。初値そのものはようやくついたようでありますけれども、期待以上の価格が取り沙汰されております。最終的なのは後からご報告ができると思います。
　3社の上場については、2007年の郵政民営化、これは小泉さんの時に、この郵政民営化を掲げただけで大勝したという自民党の歴史があります。それ以来、株式上場計画の凍結、民主党への政権の移動、そんなようなことがいろいろありまして、日本郵便という会社ができたのもつい最近の話であります。
　多くの議論がされ、そして、変遷を経てきた民営化のプロセスでありますけれども、本日の上場をもちまして、これが民営化の第一歩であるというだけではなくて、我々の日本郵政グループの性格が民間会社として変わったということであります。
　私自身、2012年の5月に郵政民営化委員長という仕事を引き受けましたが、その直前まで改正郵政民営化法は通っておりませんでした。郵政民営化法の改正がきちんと通るというのを確認するまでは、この仕事を受けるわけにはいかないということで、当初は4月1日から指名するというお話だったんですけれども、4月1日からしばらく郵政民営化委員長は空席になって、5月の8日だったと思いますけれども、実際に郵政民営化法の改正が法律として公布されたということを確認してから郵政民営化委員長というのをやらせていただくということになりました。
　民営化委員長をほぼ1年やらせていただく間に、郵政の中身についての勉強をいろいろさせていただきました。いろいろな問題点についての指摘があり、そして、民営化委員会としてやらなければいけないことについて、いろいろな議論を、特に監督官庁とやらせていただいたということで、それについていろいろご理解をいただきましたことについては、今、思い返しても、言い過ぎたことも多かったにもかかわらず、それを受け入れていただいたマスコミも含めて、皆さま方に改めてお礼を申し上げたいと思います。
　郵政の社長を引き受けてくれというお話は、2013年でしたか。引き受けろというお話があって、それで、その時には、正直なところ、その時、まだ任命されたばかりの坂さんが社長としてもう少しやったらどうですかということを言いましたけれども、自民党政権からは、やはりここで社長になってもらいたいという強い要請もございましたので、あえて社長を引き受けることになりました。
　この社長を引き受けるに当たっての決意は、やはりできる限り早く民営化の実を上げるということでありました。これは、いずれにしても、郵政グループ3社の上場というのを同時にやる以外に時間的な制約は外し切れない、つまり、3社がばらばらに上場するということになった場合には、多分7年から10年位の年月が必要だろう。やはり3社同時上場以外に方向はないんだということを社長になってから一番最初に必死になって考えた結果、その結論しかないという決意で、そして、それについて、着任以来、いろいろな形で3社同時上場を実現するためにご理解を得ることをやってまいりまして、昨年の末12月に初めて同時上場、3社同時上場ということを発表させていただいたわけです。
　この3社同時上場というのは、世界の歴史の中でも、多分日本のこの3社上場、これだけのスケールのものが行われるというのは、史上初めてのことでありまして、これを受け入れていただいた証券取引所のご英断には、誠に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。これがなければ、今回の上場は実現できませんでした。
　この上場によって、我々は経営の自立性、自由度が高まる、つまり、民間会社という形に変わり、全株が政府所有であるという状況から、民間の会社になって多くのステークホルダー、株主さんがいらっしゃるという状態になった。これが正に日本経済の活性化にも役に立つというふうに確信しておりましたので、本日の上場を迎えることには、誠に感激というよりも、万感迫る思いがございます。
　これまで民営化という名前はありながら、実質的には政府が100%の所有者であるという状況、この状況と本日をもって全く不可逆的、つまり、もう取り返すことのできないような道を歩み始めるんだということでありますから、明らかに違った方角に向かっていくのは当たり前のことだろうと思います。
　差し当たっての3年間の損益見込み、あるいはパフォーマンスについて、確信を持って私どもは最低ラインとしてこれを達成することができると信じておりますし、そして、社内で言っておりますのは、これそのものは、我々の株式上場後の最初の3年間のミニマムのレベルの損益の状況であるということ。それをはっきりと社内でも申し上げていますし、ご理解はいただけたと思います。度重なる制度変更に翻弄されて、確かな未来というものを見据えることができなかった郵政グループでありましたけれども、我々は、本日以降、グループの全員の力で、これを更に成長させる、さらに国民の皆さんのためになる。本日、新聞広告にも載せましたように、「そばにいるから、できることがある。」、これはつまり、郵便局ネットワークというものを大事にし、そしてまた、これを持つことが我々の最大のメリットの1つであるという確信に基づいてのスローガンであります。
　今や、私どもは、後ろに戻ることは絶対にあり得ません。そういう意味で、これから先、現在発表しております状況よりも、さらに高い企業価値の向上ということを目指して、グループ役員、そして従業員一同、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　今日、わざわざお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。今後とも、ご理解とご支援をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

【ゆうちょ銀行社長】: ゆうちょ銀行の長門でございます。一言ご挨拶申し上げます。
　今朝ほど、西の方を見ましたら富士山がくっきりと見えて、天気予報を聞いておりますと、1年に1日あるかないかの天気晴朗、大変にいい天気ということで、天気は上々と、郵政グループも上場と、きょう無事に上場することができました。
　これまでの関係者の方々からのご協力、ご指導に、まずもって、深く御礼申し上げたいと思っています。
　従来から、お取引先、お客さま、あるいは従業員等、ステークホルダーの方々が多くいらっしゃったんですけれども、今般の上場を機会に、新たに、非常に経営に対する意識の高い株主というステークホルダーが加わりまして、私ども一層、市場にさらされることになると感じております。従来以上に緊張感を持って、真摯に経営に取り組んでまいりたいと思っております。
　経営の2本柱、私、スーパーグローバル、アンド、スーパーリージョナルと、こう申し上げておりますけれども、広く深い国際金融市場で資産運用業務を、より深掘りするスーパーグローバルと、2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、全国にいらっしゃるお客さまに徹底的に貢献するスーパーリージョナル。この2本が私どもの経営の柱でございますけれども、役職員一同、緊張感を持って真摯に、これからこの経営に一層励んでまいりたいと思ってございます。
　8年前、2007年の10月に民営分社化したわけですけれども、私ども、港を出て海に出るという航海が始まると思っておりました。正直なところ、今から思うと、これまでの8年、内海に出ていたなと感じてございます。上場を機に、これからいよいよ、内海を出てですね、大海原に繰り出していくという心境でございます。
　天気晴朗なれども波高しと、幾つもの、山、谷あると思いますけれども、役職員一同、緊張感を持った経営をして、ぜひ乗り越えてまいりたいと考えております。
　これからのご指導、ご支援を是非、よろしくお願い申し上げます。

【かんぽ生命社長】: かんぽ生命保険の石井でございます。
　本日、この日を迎えられたことを大変嬉しく思っております。また、これまでの過程で大変ご協力、ご支援、ご理解をいただきました関係者全ての皆さまに、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　かんぽ生命は、全国の郵便局のネットワークを通じて、簡易で小口な商品・サービスを提供し、1916年から簡易保険事業として展開してまいりまして、来年100周年を迎えることになります。この100周年の前年に、上場という新しいステップを迎えたことは、それなりに大きな重みをもって、経営陣一同、感じているところです。
　私は、かんぽ生命のビジネスモデルに関して、大きくてユニークであたたかい商品・サービスを提供できる保険会社でありたいということを、社内外で話をさせていただいております。
　先ほど、長門さんからお話がありましたけれども、2007年10月に、民営分社化されて8年が経ち、このたびの上場を経て、本当に新たな将来展望を描くステージに入ったと強く感じております。
　これからも、お客さま、株主の皆さまのご期待に応えられるよう、経営陣、社員一同、身を引き締めて、真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　何といいましても、郵便局という非常に高いブランド、また、安心と信頼のかんぽ生命というブランド、この2つのブランドをしっかり活かしながら、成長のステージを一歩一歩進んでいきたいと、改めて決意しているところであります。
　これからも、かんぽ生命に対しまして、ご指導、ご鞭撻、ご支援のほど、よろしくお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

【記者】: 西室社長にお伺いします。先ほどちょっと触れていただきましたけれども、まず、初値についてですけれども、3社の株価とも、それぞれ売出価格を大きく上回って取引が始まったわけですが、投資家の評価、それから期待というものについて、どういうふうに受け止めていらっしゃるか、ご所見を伺いたいと思います。

【社長】: 非常に重い責任を負ったような気がいたします。私自身は、今回の私どもの方の価格設定について、少なくとも、これがミニマムでいけるなという確信を持っておりました。
　これはいろんな意味で、今までの経験と、そして、我々の今までつくってきた土壌、そして、皆さん方の前評判というもの、それを総合すれば、今回、私どもが提示させていただいた価格レンジの最高値は、私は必ずそれ以上のことになるだろうという確信はありました。
　しかし、確信があったからといって、皆さんがそうおっしゃるわけではないので、最終的には、この価格そのものは、お取り扱いいただく証券会社の皆さん方、その間で相談をされ、そして、最終的に、私どももそれに同意して決めたことでございますけれども、その条件の中で、最高の価格を更に上回る本日の初値になったということは、心から喜んでおります。かえって、責任が重くなったというふうな感覚の方が先立って、ステークホルダーの皆さん方にどう報いることができるかということ、つまり、目論見書を皆さんお読みいただいて、それで投資をお決めになるということですから、目論見書に書いてあるようなことの、更に、その上をいろんな形で目指していかなければいけないと思っているということであります。

【記者】: もう1問お願いします。
　今後、日本郵政グループ3社、投資家の目にさらされていくということになるわけですけれども、資本市場の中で、郵政グループ3社、どういう存在を目指していきたいとお考えでしょうか。

【社長】: 私どもとしては、お客さまが、やはりこの株を持っていることが意味があるなと思っていただくような、そういう株になっていきたいと、つまり、皆さん方が資産株としてお持ちいただけるような、そういう株の位置につければありがたいと思います。
　今、資産株ということで需要が成立しているという株がいろいろございますけれども、その中で私どもは、少なくともこの3年はこれだけのことを行うという発表も既に終わっていますし、これはミニマムライン、それよりも更にステークホルダーの皆さん方に報いることができるようなことが少しずつでも、なるべくできるようにしていきたいと思っています。

【記者】: 上場されたことでですね、多くの株主の方が付いて、改めて株主との対話というのも加わってくると思うんですが、それと同時に経営の自由度も幾らか増したと思われますが、改めてですね、上場したことで、力を入れて取り組んでいきたいこと、新しく始めたいことなどあればですね、3社長、それぞれ具体的に何かあれば教えてください。

【社長】: そうですね。全体を通じて言えることは、今、目論見書に書いたことはミニマムの約束として全部やります。それが最低限の私どもの回答だというのが、私の総合的なお答えでございます。個別具体的に申し上げれば、数限りなくあるわけですけれども、私からはその程度にさせていただければありがたいと思います。

【ゆうちょ銀行社長】: ゆうちょ銀行の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スーパーグローバルの部分、200兆円を超える資産を持っておりまして、これを運用してございます。日本の金利が下がってきて、これだけではだめだというので、我々、サテライト運用と称しまして、運用の多様化を図っておりますけれども、まだまだやれると思っておりまして、この運用面を先ほど深掘りと申し上げましたけど、一層深掘りしてやっていきたいと。従来も非常に、私から言うのも変ですけれども、相応のすばらしいリターンを上げてきたと思っておりますけれども、このたび、新たな外部の人材も登用してですね、従来の強力な部隊と一緒に、これを更に深掘りしてもらうと。投資物件の入れ替えもあるでしょうし、新たに今まで触っていなかった投資物件に対する拡販もあるでしょうし、こういうのを一層やっていくというのが1つ目でございます。
　2つ目は、2万4,000の郵便局を駆使すると、スーパーリージョナルと申し上げましたけれども、私どもの178兆円の貯金の9割以上が郵便局ネットワークで獲得しておりますし、2万7,000、全国にATMを設置しておりますけれども、こういうものを一番生かせるのが、この2万4,000の郵便局ネットワークを使った地域ネットワークでございますので、こちらの方でもきちんとお仕事をしていくということです。
　まだ構想の段階に過ぎませんけれども、先般、春、ご紹介した中期経営計画では、地方に貢献すると。地域金融機関さんとも協力をすると、あえてうたっておりますように、そういうこともしながら、地域のお客さまにより一層貢献していくという技を磨いていきたいと思っております。
　従来からやっていることを、今般改めて株主という大変厳しいステークホルダーも加わりましたので、彼らの目から見て、耐え得る2つの柱をより磨いていきたいと思っております。今般上場したからといって突然舞台が変わって、全く新しいことをするというのではなくて、かねてから展望している本来の業務を一層深掘りするというのが我々のミッションと感じております。

【かんぽ生命社長】: 私も、海外のロードショーで同様の質問を数多く受けました。その際、いつもお答えしておりますのは、かんぽ生命のビジネスモデルというのは、簡易で小口な商品サービスを全国の郵便局のネットワークを通じて地域社会のお客さまへ提供し続ける、というところが極めてユニークです。長門社長がおっしゃいましたけれども、上場を機にビジネスモデルを変えるということは、全く考えておりません。さらにこのビジネスモデルを磨き上げて、これからの高齢化社会に少しでも貢献できる会社にしたいということを、新たに感じているところです。

【記者】: 西室社長に3点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、この140年の日本郵政グループの歴史の中で、最初に郵便から始まって、ゆうちょ、かんぽと事業領域が広がっていって、この10年で言うと、民営化ということがありましたが、改めてそういった歴史的な観点を踏まえてですね、今日の上場というのがどういうふうに位置付けられるのかについてお伺いできますか。

【社長】: これは郵政グループとして初めて、官の100%の所有物ではない、そこから脱却したと、そしてもう後戻りはしないという意思表示として、極めて歴史の上で重い地位を占めると思っています。そして、それに私どもは自信と、それから誇りを持ちたいと思います。

【記者】: 次にどう変わるのかという点でなんですけれども、目論見書では経営方針みたいなところが重点置かれていると思うんですが、国民目線で見た時に、身近な郵便、ゆうちょ、かんぽというサービスがどういうふうに今後変わっていくのかという点について、お伺いできますか。

【社長】: 基本的にはですね、私どもは国民の皆さん方に愛されている、そういう企業グループであり続けたいと思っています。そういう意味で、できる限りの努力を払いながら、内部的ないろいろなやり方を変えていくことによって、更にコストの合理化はやらなければいけないんですけれども、具体的に過疎地に、あるいは私どもしか出先がないというふうな、そういう部分については一切閉鎖は考えずに事業を踏み出していきたい。そのためにはそれぞれの郵便局ネットワークの根幹をなしている郵便局の皆さん方からもっと稼げるようになっていただく、そういうことも同時に施策としてやっていく必要があると思います。

【記者】: 最後に郵便事業についてなんですけれども、先ほどの式典の挨拶の中でも、郵政グループの中核事業で、今後世界展開を進めていくとご発言されていましたが、既に買収しているトールについても、まだシナジー効果というのが見えてないという段階で、本当に世界展開できるんだろうかというような意見もあると思います。そういった意見に対してどういうふうにお答えされるのかということと、社長の中で、世界でも中核物流企業になるというご発言もありましたが、そういったイメージが見えてくるのはいつごろなのか、教えていただければと思います。

【社長】: そうですね。イメージとおっしゃられるとイメージは既にある。これはそれぞれが共有している。やはりロジスティックスを我々の事業の中心として置くグループ、それになっていく、そのためにはまず何が必要かというと、国際化できない限りは、このロジスティックスビジネスというのは世界的には生存し切れない。ご承知のように、国際的に展開しないロジスティックスビジネスで成功しているところというのは、ほとんどありません。トールの買収が、これが1つの手がかりにはなりますけれども、これを基にして更にトールの仕事を変えたりする、それだけの時間的余裕は多分ないだろうと思います。現在のトールの持っているキャパシティ、そして能力というのは、最大限に活用はしますけれども、それ以外のいろいろな方策をしっかりと打ち出していくということが、今後の必須の条件だろうと思います。ロジスティックスビジネスに入ってきているのは、それだけの決心とそして覚悟が必要だと思います。

【記者】: かんぽの旧契約について伺いたいんですけれども、西室さんか石井さんにお答えいただきたいんですが、現在、再保険契約で、かんぽ生命が2割、剰余金の2割を取っていますよね。これについて見直す考えはないのか、変更になる可能性はないのか、これが1つ。それから、旧契約の契約者に対してですね、2割、かんぽ生命が取るよということを全く通知していないですね、これは問題ないのか。旧契約者無視でやってきているように見えますけれども、これについて問題がないのか、これが2つ目。それから3つ目に、この問題がですね、今後、訴訟になる可能性についてはどのようにお考えか、ご見解を聞かせてください。
　以上です。

【社長】: これは3つともご意見をいただきまして、社内でもしっかりとかんぽ生命を中心に検討が終わっておりますので、その報告を石井さんからやっていただきたいと思います。

【かんぽ生命社長】: 旧契約の再保険契約につきまして3つのご質問いただきましたが、全てに共通する答えとしては、この再保険契約の配当割合につきましては、民営分社化時の民営化委員会でも透明度高く議論され、民営化委員会のホームページで議事が公開されています。2007年当時の新聞を見ますと、しっかり報道もされていることでもあり、旧契約者の皆さまが、ご理解されてないということではないだろうとに思っております。それから、改めてご通知をする必要もないだろうし、このような経緯を踏まえると、訴訟が提起されるリスクというものも想定しにくいだろうと私たちは考えております。
　この配当割合についてどう考えるかということですが、契約者配当が8割というのは高い水準にあります。私は3年少し前にかんぽ生命の社長になりましたが、旧契約に関する全ての保険責任をかんぽ生命は負っています。金利のフラクチュエーションに対する対応ですとか、大災害に対する対応ですとか、そういう意味では単に利益の配分ということではなく、全ての責任をかんぽ生命が負うという限りにおいては、率直に言うと少し少ないのではないかという意見もありますが、これは過去もしっかりと議論されて、皆さんのご理解を得て決められている制度だというふうに受け止めておりまして、現在は変えることは考えておりません。

【記者】: すいません。皆さんご理解とおっしゃったけれども、旧契約の契約者の皆さん、理解されているという認識なのですね。

【かんぽ生命社長】: 今申し上げたとおり、民営化委員会における透明度の高い議論を経て、この割合が決められており、また、その過程は世の中に非常にオープンになっています。マスコミ等で報道もされています。私の考えとしては、しっかりご理解いただけているだろうと考えております。

【記者】: まず最初に、3人の社長の皆様に伺いたいのですが、先ほど、運用資産というものを深掘りしていくというお話がありました。海外投資家の注目も非常に高いのですけれども、リスク資産の運用に関して、リスクは何かと聞くと、彼らは皆、そのマネジメントに非常に懸念を抱くと。企業文化ですとか、そのスキーム作りなど、それができるのかどうかというところ、例えば外債、外株など、これから運用されるとしたら、その部分に対する声にどう応えられますか。
　それから、もう1つ、西室社長に伺いたいんですが、復興財源として、決して失敗できないという状況に置かれている今の思いというものをお聞かせください。

【社長】: それでは、私が答える方が適当な部分をまずお答えします。復興財源として期待していただいているというのは、我々がいかに重要視されているかということなんですね。つまり、欧米の民営化の話を見れば、政府はむしろいろんなことで援助はしてくれるけれども、お金を召し上げるという政府は、日本国政府が初めてに近い形。これを私どもは喜んで受けました。受けた理由は、100%の株主さんがおっしゃる話の中で、不可能なことはやりませんけれども、可能性のあることは国民国家のためにはやらざるを得ないだろうということで受けたわけですから、我々としては、それがあることが決して重荷とは思わず、それが我々の使命であるというふうに考えていきたいと思っております。
　それで、人員、マネジメントの話は、長門さん、よろしく。

【ゆうちょ銀行社長】: はい。おっしゃるとおり、投資を多様化してございまして、既にディスクローズをしている今年の3月末の数字、昨年度末の数字でございますけれども、いわゆる我々がサテライト運用と称しております、いろいろ運用を多様化し始めた多様な運用形態ですけれども、これにつきましては、残高ベースで、円ベースで48兆円と、うち32兆円が外国債券等々の外国通貨にかかわるものでございますけれども、おっしゃるとおり、無邪気にフロントの運用だけでやっていたのでは、いろいろなリスクがございますから、いいときはいいけれども、アゲインストになるとやられてしまうと、持って行かれてしまうというのも、当然でございまして、フロントの強化と合わせてミドル、バック事務ももちろんですけれども、リスク分析のミドルも合わせて同時に強化していかなければ、本当に絵に描いた餅になりかねない投資活動と理解してございまして、非常に私ども、ミドルの方も強化してございます。折に触れて、釈迦に説法ですけど、バリューアットリスク等の、いろいろなストレステストをして、シミュレーションをしてですね、最悪の場合、何が起こるのかと、どういう財務的なインパクトが起き得るのかということ等もきちっとやっていく体制でやっておりまして、今後も、その姿勢に変わりはございません。一部、マスコミの方々で言っていただいているんですけれども、運用をさらに深掘りするフロント活動のために、外部の人間も登用して強化しているというところだけが、一部喧伝されておりますけれども、同じ質量で同じ熱意でですね、ミドルの方も強化していってございまして、現有勢力の中で、もう既にですね、他の銀行さんとか、金融機関さんからも来ていて、そこを十分強化してやっているのが現状で、今後もその姿勢は変わりません。
　今般、今回の上場に際して、海外の投資家さんにもですね、IR活動、ロードショー等々、西室社長、石井社長も行かれて、私自身も行って参りましたけれども、おっしゃるとおり、海外の潜在的な投資家の方々、大変アピタイトは強いなと個人的には心強く感じたミーティングの数々だったんですけれども、彼らからこのミドルの強化についての質問はおっしゃるとおり、大変いっぱい出てまいりまして、私ども、そういう回答を申し上げて十分ご理解いただいたかなと、今は理解してございます。

【かんぽ生命社長】: かんぽ生命は、生命保険事業ですから、運用するに際してもALMというのが基本にあります。特に、かんぽ生命の場合は、養老保険のウェイトが非常に高い。円金利負債と円金利資産をしっかりマッチングさせていくことは、まずリスク管理としてできて、リスクバッファの中で、よりパフォーマンスを上げるということです。中計の中で、経営としては、10%程度までリスク性資産のウェイトを上げていこうと考えています。これには、リスク管理の高度化と、運用人材の育成が必要です。例えば、日本の株式を買うにしても、直接買うのではなく、信託銀行に委託しています。それだけでは将来済まないので、今、人材の育成も、しっかり取り組んでいるところです。そういうリスク管理と人材の育成をしっかりやりながら、ALMを基本に、リスク資産も増やしていき、慎重に取り組んでいきたいと考えています。

【記者】: 今回のIPOに当たり、販売シ団に入っている地方証券会社を幾つか回って取材をしたのですが、今回の郵政3社というのは、もう地方証券会社からしたら何十年振りのもう絶好のチャンスで、お客さん・新規顧客をとるチャンスだというのを、皆さん、意気込んでいたんですが、同時に、いかんせん割り当ての株数があまりにも少な過ぎて、もう謝ってばかりで、本当に大変だという、主幹事が取り過ぎじゃないかという、一部苦情とかですね、出ていたんですけど、この辺りに対する、何というか、西室社長のご感想とですね、2次放出以降のですね、課題として、どのようなお考えがあるでしょうか。

【社長】: まず、2次放出については、今日お話しするようなことが決まっているわけでは全くありませんし、少なくとも180日は上場後ロックアップされていますから、お話をするタイミングではないと。
　販売シンジケート団については、私どもが選ぶというよりは、財務省が指定された主幹事証券会社があるわけですけれども、そちらの方で、いろいろなご討議をされた上で決めるということになっておられましたので、それについては、そちらの方の決定というのが実際の姿です。ただし、私どもは、その内部の、いろいろな外部からの、今おっしゃられたようないろんなお話がございますから、価額の設定を含めて、配分の方法、その他についても、中身を見せて欲しいというお願いは何回かいたしました。そして、それについて、やはりもっと実際に投資をしたいとおっしゃっている方の考えを反映したようにしていただけないかというお願いはしましたけれども、現実問題としては、主幹事証券会社が決めたと、そしてまた、これから先の販売については、当然、そちらがおやりになるわけですから、そちらにお任せしているということであります。

【記者】: 本日はおめでとうございます。
　金融2社の株式を50%まで売却して以降、一旦、シナジー効果が有機的に、何ていうんですか、3社がつながっていくということを確認しながら、前にまた進んでいくというふうに、以前おっしゃられたと思うんですけれども、トータル生活サポート企業を日本郵政グループとして目指されるというところで、今後、上場される3社様にも、トータル生活サポート事業の部屋とかを設置して、例えば、今、日本郵便さんの方でやっていらっしゃる高齢化の新サービスの実証実験のようなもの、例えばですけども、そういうものを連携して進めていくようなことというのはお考えありますでしょうか。
　あと、先ほどの会見でロジスティックスをすごく強調されていらっしゃいましたが、トータル生活サポートの核というのはロジスティックスということなんでしょうか。お願いします。

【社長】: まず、一番最後のトータル生活サポートの核がロジスティックスかというと、核の一部を構成するのはロジスティックスで、これで生き残るためには、国際化も同時にやらざるを得ないというのが、私どもの今のスタンスです。したがって、現在の状況よりも良くなるような、お客さまのためになるような方向の転換は考えていますけど、それ以外の、それが退化するようなことは全く考えていないということです。
　それで、郵便そのものの中身については、これから先を考えた時に、その中での合理化だとか、そういうことはいろいろやっていかなければいけません。しかし、念頭に置かなければいけないのは、我々のグループの中の各社が、それぞれ依存し合って、今のグループが本当の意味で力を発揮しているということを確認する。
　本部の名前は決めていないんですけどね。今までグループ運営について、センターがないかのごとく言われておりましたけれども、実質的にセンターの機能を果たしていた部分が、そのまま、これから先はグループ運営会議というものを仕切るということにして、お互いの連携というのは常に密にとりながら、そして、お互いに3社分かれるわけですから、それぞれの会社が協力し合った形で、新しいプロジェクトを作っていく。例えば、少なくとも5%は1つの会社が参加する、そんなふうなこともあるだろうと思いますけど、いろいろな形で、これから先のことを考えていきたいと思っています。今よりもよくなる方向で考えたいということです。

【記者】: 西室社長にお尋ねしたいんですけれども、今、不動産事業に、これから力を入れていくということで、来年春には「KITTE博多」も開業いたしますけれども、特に九州も含めて、福岡とかよりも、もっと小さい地方都市においても、これからそういう大型の不動産開発というのを進めていくお考えなのかどうか、その点、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。

【社長】: 相当難しいご質問なんですよね。というのは、現在、私どもの持っている不動産、非常に多額の資産として持っているわけですけれども、これの中身が各郵便局の従来からあった郵便局、それの資産を時価評価したのが2007年だったと思います。2007年に再評価して、そこで今の資産計算ができているんですよね。これは、2007年って、思い出せばリーマンショック前なんです。この時代に全部値付けがされている。ですから、この部分は外見よりも中身が非常に悪いというのは、正直申し上げて、今から言っておかなければいけないと思います。
　ただし、優良な資産で、今後、発展の可能性のあるものというのは、これもたくさんございます。特にこれは都会地の郵便局などの話です。ただ、これの再開発というのは、地元の理解が必要だし、非常に足の長い話なので、今の計画の中に具体的に入れるのはすごく難しいということで、差し当たって、これから先の目に見えている分だけは現在発表させていただいておりますけれども、それから先については、まだまだいろいろなことが起こると思います。ただ、トータルで考えれば、我々の持っている不動産というのは非常に価値が高いという、それは事実ですから、それの活用については、長期的に考えてお話をしていきたい。つまり、お話が出ただけで、そこの値段が上がったりということはすぐに起こりますよね。今から話しをして、私どもにとって得な話、全くないので、差し当たってマイナスの面だけお話ししておきます。以上です。

【記者】: 2つあるんですけれども、1つが西室社長にお伺いできればと思うのですけれども、先日ご発表された自社株買いについて、明日以降、どういったお考えで進められていくのかというのを改めてお伺いできますでしょうか。
　もう1つが、3社合計の株主数が約170万人位に達するという一部報道があったんですけれども、おおよそそれ位の水準というふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
　以上2点、よろしくお願いします。

【社長】: まず、株主数については、多分それなりの数字になっているかと思いますけれども、正確な株主数は株主名簿が確定されるまでは不明です。
　それで、もう1つは、それに対応できるのかという意味の私どもの想定としては、やっぱり現在の株主数はカバーできるようないろいろな方策を作っていかなきゃいけないと思っています。例えば株主総会はどこでやるかとか、そういうことも含めていろいろな具体的な計画は作っております。
　まず、これはもう言ってもいいかと思うので、一番最初の株主総会の開催場所については、さいたまスーパーアリーナで準備を進めております。ここで一番最初の株主総会をやらせていただく。つまり、これはキャパシティ的には、ご承知のように非常に大きなキャパシティがあるところで、多分、株主総会に使えるという意味から言えば一番最大のところを確保したということであります。
　それ以外、いろいろ決まっていないところはありますけれども、非常に株主さんの数が増えるということの対策は、今から頭をひねりながら、一生懸命対応していきたいと思っています。決してご不自由、ご不便は掛けないようにしたいと思っています。
　自社株買いについては、今年度のうちに自社株買いをやりますというのは既に発表しているとおりですので、今年度中に実施をいたします。そこから先については、まだ方針も何も決めておりませんので、今、発表できるようなことは全くございません。

【記者】: 長門社長にお伺いしたいことがあるんですが、今、ゆうちょ銀行でですね、直営店というか、支店というか、かなりお持ちだと思うんですが、大半がですね、郵便局の中にありまして、お客さんからするとほとんど一緒かなというふうなイメージもあるんですけど、上場を機にですね、この直営店、支店戦略というのをどういうふうにお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいんですが。

【ゆうちょ銀行社長】: 物理的にどういう構造になっているかということについては、いろいろコメント等あると思うんですけれども、機能として、ゆうちょ銀行直営店233店舗で、主にゆうちょ金融業務のノウハウをためる。例えばセールスパーソン、フィナンシャルコンサルタントとかですね、守りのほうのコンプライアンスオフィサーも含めて、いろいろ手の掛かる金融業務について、層を厚く持っている陣容が主に直営店にいて、先ほど申し上げたように、2万4,000の郵便局ネットワークをいかに使うかというふうにやっていかなければ、ゆうちょ銀行のプラスにはならないと思っていますので、彼らと連携をしてやっていくというスタイルになります。1問目（西室社長へ）のご質問に関係すると思うんですけれども、今たまたま11%売り出してですね、上場したわけですけれども、5割になろうが、6割になろうが、我々から見てですね、この2万4,000局の郵便局というネットワークは大事な大事な宝なんですね。先ほどちょっと申し上げましたように、178兆円の貯金の9割以上はそこで獲得していますし、郵便局なしには、我々はないと思っています。たまたま今、11%だけ売り出して、今の関係はそういう関係だけれども、将来どんどん、どんどん疎遠になるのかということではなくて、これが我々の命、これが我々のバリューでもありますので、ここの関係はですね、きちっと持っていきます。ただし、2万4,000局のネットワーク、必ずしも皆さん大きな局ではないし、同じ質量で金融業務についてのノウハウを蓄積するというのも難しいと思うので、そこを233店舗の直営店の方で協力しながらやっていくというのが、ゆうちょ銀行のビジネスモデルになっておりまして、役割分担をそうしてやっていきたいと思っています。
　233店舗の直営店、例えばですけれども、言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、コンビニさんでもセブン－イレブンさん、1万8,000店の店舗がありますけれども、その中で、私の覚えが正しければ350位のコア店舗があって、そこでいろいろノウハウをためて、1万8,000のセブン－イレブンさんの方にいろいろ伝播していくという方法論をとっているやに伺っておりますけれども、私どもの直営店と郵便局ネットワークの関係は、さながら、そんなような方向で目指して現状もやっておりまして、この店舗網が変わるということは当面ないと思っていただいて結構でございます。

【記者】: 石井社長に質問なんですが、ちょっと株価の話になってしまうんですけれども、今現時点で、かんぽ生命3,000円超えてまして、3割以上値上がりしていますけれども、これの受け止めをちょっと教えていただきたいんですが。

【かんぽ生命社長】: 本当に期待していただいて、ありがたいと思う反面、これから経営をよりしっかりしないといけないという身の引き締まる思いで受け止めております。

【記者】: 西室社長にお伺いしたいと思います。子会社金融2社の株式の売却ですけども、段階的に50%程度まで減らすとおっしゃっていますが、この50%程度まで減らす時間軸はどれ位だとお考えなのか。例えば5年なのか、10年なのか、15年なのか、その時間軸、どのようにお考えなのかということと、これは日本郵政の株式を政府が売り出す時に、合わせて売り出すと、そういうタイミングで一緒に子会社も売り出すというふうなイメージを我々は持っていたらいいのかというのが2点目です。
　3つ目は、この子会社2社の売出し、売却によって得た資金をですね、今回は自社株買いに充てます。2回目以降は、このお金は、やはり優先順位として自社株買い、政府から買い取ると、日本郵政の株を政府から買い取るというお金に充てるのが優先順位が高いのか、それともM&Aなどのですね、戦略的投資に充てることが次以降あり得るのか、お金の使い道についてお考えを聞かせていただけますでしょうか。

【社長】: まず、お金の使い道については、少なくとも、上場から180日の間はロックアップされており、追加売出しはございません。そこから先の話については、まだ何も、相談もしていませんし、何も決まっていないという状況です。
　2回目以降の売出しの仕方、ばらばらにやるのか、あるいはまとめてやるのかにつきましても、これも実は決めていません。これはそれぞれの社長とも一緒に相談をしながら、これから決めて、どういう形にするかというのを、決まったら発表するということにしたいと思っています。
　私どもの解釈では、どこにプライオリティーがあるかというと、この事業トータルのグループの成長、発展、そして、それが国、社会のためになるかどうかという観点からのディシジョンが一番大事だろうと思っていますので、したがって、まず優先的に政府の持ち分をこちらが自社株買いするということは、一切、現在は決めておりません。

【記者】: 本日、東証に上場されまして、市場で株を取引するという体制は、これで整備されたと思うのですけれども、地方にも証取があります。IRの場としては活用の道があるのではないかと思うんですが、重複の可能性、検討ありますでしょうか。お願いいたします。

【社長】: 重複上場についての可能性があるのかということですか。はい。非常にメリットがあることだったら考えます。現状では、メリット、非常に考えにくいと思います。そこまでです。

【記者】: 西室さんに、恐縮ですが、基本的なガバナンスのことについてお話お伺いしたいんですけど、先ほどのお話で、3社同時上場以外に方法がなかったというお話でありますけれども、西室社長、以前、東京証券取引所の社長をなさってて、親子上場というのが東証サイドから見れば、あまり芳しいことではないのではないか、ガバナンス面からですね。いろいろな経緯はあったかもしれませんけども、このガバナンスですね、今回、3社同時上場ということでありますけども、この点について見解をお伺いしたいのですが。

【社長】: ご質問が2種類あるような気がするのですけどね。1つは、ガバナンス、コーポレートガバナンスの、今のガバナンスコードだとかいろんなものが出ている中で、どう対応するのかというお話については、各社全部それぞれが、今度の、現在のガバナンスコードを100%尊重するような形を考えてやりたいと決意をしておりますし、それはきちんとお約束できると思います。
　それから、もう1つは、そのガバナンスのシステムそのもの、これから先、大株主が国でなくなるわけではなくて、国が大株主としていらっしゃるわけですから、大株主のご意向もやはりそんたくはしなくてはいけないんですが、我々は、できる限り、我々のそれによって得る最初の資金の使い方は、我々が将来どのように使うのが一番良いかということを優先的に考えていきたいと思っています。

【記者】: ゆうちょ銀行、長門社長に2点質問あります。
　先ほど、西室社長も、現在の中計は非常にミニマムのものであって、更なる上を目指していきたいというお話ありましたけども、上場した今日ですね、今後更に、どの辺まで計画を上げていこうとしているのか。17年度に経常利益4,800億円という中計は伺っていますけれども、これがどれ位前倒し、あるいは上振れするのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　それで2点目なんですけれども、ガバナンスの問題なんですが、ゆうちょ銀行の今の指名委員長と報酬委員長は西室さんが務めていらっしゃって、これは親会社である日本郵政、そして社外取締役ではない西室さんが委員長を2つ務めていらっしゃると、こういったことでガバナンス上、問題があるというような認識はないのか、今後もこのような体制をしばらく続けてくというお考えなのか、ここをお聞かせください。

【ゆうちょ銀行社長】: 2点ご質問を承りまして、1点目ですけれども、私ども、今般、上場しまして、株主の方々に買っていただいたわけですけれども、株主の方が、よし買おうと、例えば私どもゆうちょ銀行、3社全部そうですけれども、ゆうちょ銀行、やってもらった条件が、その目論見書等々に書いてある情報、あるいは、これまで私どもが公表した、おっしゃるように、今年の春、発表しました今年度からスタートする3年間の中期経営計画というものでございます。これに基づいて、この価格、我々のコミットした経営姿勢、配当政策も含めてですね、これなら買ってやろうということで買っていただいたのが一連の開示された情報でございまして、もちろん西室社長がおっしゃっていたように、我々、それを超えてですね、やっていきたいというのは、絶えず、そういう気持ちでやって、緊張感を持ってやってまいりますけれども、それじゃ、幾らまで目指すのというのを公表するのはルール違反と、正式にですね、私どもの方で、こういう数字で頑張ろうといういろんなシミュレーションの数字がございますけれども、今日株主の方々に、こういう前提でやったと、こういうことでやろうと思っているという情報以外についての数字を申し上げる立場にはないと思っています。ただ、精神はですね、申し上げたように、中計の数字が一番かもしれませんけれども、国債の金利が落ちてきていて、かなり、ある前提でいくと、レベニューが、売り上げが落ちますねと。それをサテライト運用とかの方で多様化して打ち返しましょうという数字があって、これ以外に、貯蓄から投資へというトレンドがありますので、これに乗って、手数料収入の方も頑張って、これ位頑張ろうねと。経費を削るというのも、これは永遠の経営の課題でございますので、これもやってという、4種目、必修4科目をやって、こういう数字と出していると思うんですけれども、その精神についてはですね、それぞれの課題でもっとやろうということは当然でございますけれども、公表できる数字については、例えば中計でご報告申し上げたような数字というので、これはご理解賜りたいと思います。中期に、今年度これだけのような数字、今、おっしゃった数字をやろうというのを発表してございますけれども、近々13日、また新しい決算発表、中間で出ると思いますけれども、そこでディスクローズするまでは、数字についてはご勘弁願いたいというのが1つ目ですね。
　ガバナンスのご質問ですけれども、先ほどのご質問にもあったと思うんですけれども、ガバナンスの問題、個々の企業がそれぞれきちっとガバナンスをやるというのは当然で、ガバナンスコード等々、みんなきちっとやっているわけですけれども、今、おっしゃってらっしゃるのは、3社の中でのガバナンスかと思うんですけれども、今般の上場もあってですね、より一層きちっと、この関係をやっていこうというガバナンスについては注力しているつもりでございます。キーワードは、釈迦に説法ですけども、アームズレングスと、大変に重要な2万4,000の郵便局を使うとかですね、いろいろ関係は残っていくんですけれども、きちっとアームズレングスでやっていこうということでございます。
　一部ですね、誤解を招きかねないかもしれないと思ったので、幾つか措置をとりました。例えばですけれども、私どもの場合は、日本郵便とゆうちょ銀行で兼務をしている役員というのも何人かおりましたけれども、これはきちっとですね、ガバナンスを外部から見てもご理解いただけるように解きほぐそうというので兼務を解くとかですね、いうような対応も逐一やって、今日まで来たということでございます。
　ご質問の指名委員会と報酬委員会でございますけれども、これは取締役会で取締役のメンバーで決めたことでございまして、指名委員、報酬委員が選ばれて、その中でこれまでの多様なご経験を踏まえて西室社長が選ばれたものでございます。これまで西室社長が委員長であったことによって、ガバナンス上特に問題点が出ているとは認識しておりません。