2015年9月25日金曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: どうも、天候不順の中をお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。私からは、3点お話をさせていただきたいと思っております。
　まず第1点目につきましては、日本郵便から高齢者向けタブレット等を活用した実証実験の開始をするということでございます。それと同時に、郵便局のみまもりサービス、これの実施エリアおよびサービスメニューの拡大、それについてもお知らせをいたします。
　ご記憶のとおり、今年の4月30日に、アメリカでIBM、それからアップルの2社と一緒に発表しました、高齢者向けのタブレット等を活用した実証実験につきまして、その実施にいよいよこぎつけることに到ったということでございます。
　この実証実験につきましては、10月中の試行実施に向けて準備を進めているものであります。
　山梨県と長崎県、この２つの県を対象として、約1,000人程度の皆さまにモニターとして実証実験に参加をしていただくという形で開始をしたいと思っています。現在、開始1カ月前、両県の自治体の皆さまのご協力をいただきながら、老人クラブその他コミュニティ単位での募集や、東京都、神奈川県、福岡県、これは対象地域、山梨県、長崎県の、むしろ家族の方がお住まいの地域という考え方ですけれども、その三つの県にお住まいになっている子供世代の方々を通じて利用していただける方を募集しているということであります。
　皆さま方にも、できれば、是非とも記事に取り上げていただいて、先駆的な取組みになると、私ども思っておりますので、後押しをしていただければ、ありがたいと思います。; それから、みまもりサービスですけれども、この7月に実施エリアの拡大とサービスメニューの充実を図ったところでありますけれども、この10月から実施エリアの更なる拡大、サービスメニューの一層の充実を図りまして、田舎に親を残して都会で働いている青壮年層への営業活動に特に力を入れていくということを考えております。
　拡大する実施エリアでございますけれども、これは関東、東京、信越、東海、近畿、四国、沖縄この各支社内のエリアということになります。今回の拡大によりまして、全支社でこれを何らかの形で行っているという形になります。実質的に参加する郵便局の数は、7月の時には567局と申し上げたんですけれども、この拡大によって、738局が参加することになります。
　サービスメニューの充実につきましては、セコム様、それから綜合警備保障様のシニア向けのサービスを「駆けつけサービス」として、販売あっせんをすることとしております。; これらの詳細につきましては、私の会見の後で、日本郵便から説明を改めてさせていただきたいと考えております。
　それから、IBM、アップルとの実証実験に関する発表については、まだ確定的な日にちは決めておりませんけれども、実際に実施はなるべくリードタイムを持ってお知らせをしていきたいと思っております。; それから、2点目は、かんぽ生命から「新フリープラン（短期払込型）の販売開始等」についてお知らせをしたいと思っております。これは、短期払込型の販売を開始するということでありますけれども、10月2日から、かんぽ生命保険は、普通養老保険「新フリープラン（短期払込型）」の販売及び終身保険の加入年齢範囲の上限の引き上げ、この2つを実施するということを考えております。
　普通養老保険「新フリープラン（短期払込型）」という新しい形式につきましては、保険料の払込期間を10年として、保険期間を15年ということにしまして、保険料払込期間を保険期間より短くするということで、保険料払込期間を早期に解消するとともに、貯蓄性を高めたいといったお客さまのニーズに応える商品であります。; それから、もう一つは、終身保険「新ながいきくん」の加入年齢範囲の上限の大幅な引き上げについて。これにつきましては、かねてからお知らせのとおり、高齢社会の進展に伴って、ご高齢のお客さま方にも加入していただけるように、終身保険の加入年齢範囲の上限を、定額型終身保険の場合には65歳から85歳、それから、2倍型の終身保険、5倍型の終身保険、それに特別終身保険の加入年齢の範囲の上限を、それぞれ5歳ずつ引き上げるということでございます。かねてからご説明しているとおり、我々としては、高齢化社会に対応するために、我々は最初に高齢化社会に対応できるような会社でありたいと考えております。こういう取り組みをやることによって、中期経営計画で掲げている新契約月額保険料500億円の達成に、当然のことながら、つながることと考えております。; 3点目、最後ですけれども、これが最大のことでございます。ご承知のとおり、郵政グループ3社の株式上場についてお話をしたいと思います。
　去る9月10日に、無事東京証券取引所から3社の上場の承認がおりまして、ローンチしたところ。上場日は11月4日の予定でございます。まだ案件の途中でありますし、売出しの内容に関連して、公表している以上のことのご質問には、ほとんど現状ではお答えしにくいということでございます。上場前、未上場の会社の上場前という状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　3社の上場につきましては、2007年の郵政民営化に始まり、2009年の株式売却の凍結、2012年の郵政民営化法の改正・日本郵便の発足と、多くの議論、あるいは政治的な決断が、いろんな場合で右往左往したと、あえて申し上げますけれども、そのような変遷を経ながら進んできました。これが小泉さんが最初に言い出した民営化というのが現実に、本当に日本の国民のためになるように、私どもとして前向きな形で上場の計画を作り上げたということでございますので、言わば民営化という議論が始まって10年。10年の期間のプロセスの集大成であると考えております。
　私自身としましては、2012年5月に郵政民営化委員長として郵政事業との関わりが始まりました。同年の5月に、実際に新しい郵政民営化法が公布されたことを見届けた上で委員長に就任をしたわけですが、その翌年には日本郵政の社長になってくれというご要請がありまして、その後、3社の早期上場を実現したいと申し上げて参りました。
　これは常々申し上げているところでありますけれども、今回の上場は、単に法律上の義務ということだけではなく、市場の中での経営の自立、経営の自由度の拡大という大きな目的がございます。これまで制度変更によって確かな未来を見据えることができなかった。残念ながら、この10年の間に目標も社長もぐるぐる変わりました。我々は、もうここで変わっていく日本郵政の姿というのは、これは新しい形で将来がしっかりと説明できるような、そういう日本郵政でありたいということで、改革あるいは進歩、もはや後戻りのできない不可逆的なものであるということを意味しております。これは従業員全員、私以下グループの役員、社員、そのことを良く理解をし、これまで以上に真摯に取り組んでいくという所存であります。
　これにつきましては、皆さま方のご理解と、それからご協力を、是非とも期待をさせていただきたいと思います。
　冒頭に私から申し上げるのは、そこまででございます。

【記者】: 今、社長の方からお話ありましたとおり、9月10日に株式の上場が承認されまして、それと前後して、東京の株式相場、ちょっと不安定な状態続いていると思うんですけれども、そういう中での上場になるっていうことの受け止め、今の段階でおっしゃられることがあれば、ちょっと教えてください。

【社長】: そうですね、今日一日だけでも大変なボラタリティが発揮されたわけですけれども、株式市場の動きそのものについて一喜一憂しながらやっていくという事業ではなく、我々のこれから先は、なお、上場という大きな目標、それはやはり、その時その時の、今まで考え付かなかったような事態が発生するということが、もしもあるとすれば、その場合の対策は改めて考えることは、それはやらざるを得ないんだろうと思いますけれども、現状の程度のボラタリティであれば、計画どおり進めていきたいと思っております。
　今日の朝見た時の感触と、それから午後になっての感触が全く違うわけです。500円位違いますからね。ですから、これで一々心配をしても仕方がないと、それよりは、我々としては、できる限り上場という大きな目標を、昨年の12月に3社同時の上場ということを発表させていただきましたが、その目標に向かって進んでいきたいと思っています。

【記者】: その9月10日の上場承認以来、グループ3社の役員の皆さんとかでですね、海外含めてIR活動に行かれたりとか、先日も国内の投資家向けの説明会もあったと思うんですけども、今段階で、想定される株主である投資家の受け止めって、どんな風に感じていらっしゃるのでしょうか。

【社長】: そうですね、私ども、発表の中にも書いてありましたとおり、日本の国内で80%、日本の国内のお客さまに所有をしていただきたい。それは、資産株として評価をしていただきたいということが、私どもの一番大きなターゲットでありますけども、それについても、ご理解はだんだん進みつつあるのではないかと。ただし、それは全く口先だけで、意味がないよとおっしゃっている方もいますから、私どもがここで確実にどうなっているというのは申し上げにくいということです。

【記者】: 3点程なんですけれども、最初に、今回の上場を踏まえて、郵政グループがどのように成長していくのか、その網羅的なやっぱり説明が足りないのではないかというような意見もあると思うのですが、例えば、上場までの途中で、積極的な広報というのも難しいかと思うんですが、今後、そういった上場を踏まえて、例えば、金融2社の売却益をどのように使っていくのかとかですね、そういった意味で、絶対的な成長戦略を示していただけるような場というのが、もしあれば現段階でのお考えを教えてください。

【社長】: はい。一番答えにくいご質問でありますので、正直申し上げて、私も新規上場というのがこんなに大変だとは思わなかったですね。上場の済んでいる会社と、それから私は、郵政の前は、上場済みの会社の経営者をやったことがありますけれども、上場済みの会社の情報発信と、上場前の会社の情報発信というのは非常に違いまして、それで、将来の夢、それについて語るということについては、極めて、注意をするというよりは、むしろまだ決まっていないこと、正確に、正式に決まっていないことについての発表は絶対にやってはいけない。私のメモの中でも、弁護士さんのご意見というのがあちこちに書いてあって、これは言ってはいけないということを、一番最初の方にそれが書いてあります。そういう状況で、すいませんけど、あまりまともな返事ができないということです。

【記者】: 続いて、日本郵便についてなんですけども、5月に買収完了したトールについて、改めてになってしまうかもしれませんが、現段階では実ビジネスでのシナジーというよりかは、国際物流ですとかM&Aのノウハウを学ぶというふうにご説明を伺っているんですが、今の段階では、取締役とか若手の方を現地に派遣されたりしていると思いますが、この買収完了以降、どのようなことをやっていて、まだ数カ月しかたっていないんですが、ビジネス面での協業、見えてきたものがあれば教えてください。

【社長】: そうですね、これもビジネス面での協業の件については、いろいろ具体的に話が進んでいることは事実です。けれども、その内容については、まだ最終的に決まっていないものですから、お話をするわけにはいかないというのが正直なところです。
　この前の会見の時にも申し上げましたように、トールへ日本から派遣するということで、日本郵便の中で希望者を募集したところ、大体30代から40代位を中心に、海外で仕事をしたい人といったら、手を挙げた方が80人位いたと。
　これは、確かに従業員の数が多い会社であるのは事実なのですが、もともと郵政省の採用の方を含め、それが郵政省以来目的意識を持った国際化戦略の中で、いろんな形のトレーニングを受けてきた。それで、それが今は日本の国内だけにうずもれている。これは英語ができるかとか簡単な話ではなくて、あまり聞いたことのないような語学ができる人、それから、あまり聞いたことのないようなところに滞在した経験があるとか、そういう人もいます。だから、我々は、多分、人材的なリソースとしては海外要員を一番集めやすいところにあると思います。それがメリットだということで、そのメリットをどうやって活かしていくかというのは、これから先の話で、具体的な中身については現状では申し上げられませんけれども、実際にいろんなプロジェクトを考えております。

【記者】: その点で、ビジネスというところはまだ決まっていないところはお伺いできないと思うんですが、実際に派遣されている方々の報告とか、今どういう風に現地の方で進められているのかということについて、何か。

【社長】: 実際には、十何人かいるんですけれども、派遣先は、実はオーストラリアの本社の方に派遣した方もいますし、それから、やはり東南アジア地域の物流の拠点という意味では、シンガポールが中心になりますが、シンガポールにもう既に行って、それで、現地でいろいろな相談をしているなど、いろんな形があります。それぞれしっかりと前向きに相手方とも話をして、新しい形の国際物流というものについて、どういう分野でやっていくかについて、前向きに考えて、それでレポートをちゃんと送っていただきたいということです。

【記者】: 最後に、かんぽ事業に関連してなんですけれども、生保業界が、このところ、国内で再編があったりですとか、海外での大型買収といったことも進められているんですけども、かんぽ生命が今後収益力を向上させていく上で、商品ラインナップを増やすとか、資産運用を見直すとか、あとは国内に特化している今の事業モデルを切り替えるとか、いろいろ方策なり課題があると思うんですけども、現状の課題とか解決策としては、どういったところにあると思いますか。

【社長】: まず、国際的な展開という意味では、まだ具体的に決めたものはありませんけれども、国際的な展開を避けて通るということは、私どもは考えておりません。国際的な展開についても、考えていく必要があると思っていますし、それと同時に、日本の他の会社と一緒になっていろんな仕事をやっていくということも大事な部分だと思いますので、それもしっかりやっていかなければいけないなということ。
　それから、保険事業そのものの、これから先を考える時には、やはり介護の問題を正面から取り組んでいく。これを我々としてはできる限り早くやれればと考えております。

【記者】: 先ほどのトールの件にも関係するんですが、のれん代が発生していて、IFRSへの会計の移行はいつ頃をお考えでしょうか。

【社長】: IFRSに変わるかどうかについて、最終決定はしておりませんけれども、変わるための準備というのは、勉強は既に始めておりますし、やるとして、いつでもできるような状況までに、約1～2年位のうちには一定の準備はできると思います。ただ、実際にやるかどうかについては、まだ全く決めていません。

【記者】: 時期は未定だけど、将来やるつもりだと。

【社長】: やるつもりだと、ここで断言するわけにいかないので、やれるという決断をした時に、それから研究するということではなくて、いつでもやる気になったらできるような体制をしっかりと整えておくということが必要だということで、既にそのための作業は始めております。

【記者】: 去年から今年にかけて、すごく大きなものではなくても、ほんとに細かい範囲で子会社化というか、子会社がどんどん増えてきたと思うんですけれども、企業価値を上げるのにどういう効果があったのかというような部分で、コメントをいただけたらお願いします。

【社長】: 確かに、お気付きのとおり、いろいろ発表もきちんとやっておりますけれども、子会社化するということと、もう一つは、子会社化というサブジェクトだけではなくて、既にある子会社を、それをどういう形で、今後存続させていくかと、両方の点で抜本的な検討をやっている最中です。相当な部分は整理が付きつつありますけれども、まだまだ膨大な組織ですから、いろんな小さい会社がありますので、そういうところについての整理が終わったという形には、まだなっていません。ただ、これについては、できる限り分かりやすい、それぞれのミッションがしっかりと分かる、そのような子会社づくりに専念していく以外に方法はないと思います。これは、継続的に検討し、必要があればできる限りスピーディーに実施をすると考えていきたいと思います。

【記者】: もう1点だけいいですか。ちょっと関係なくて申しわけないんですけど、今、郵便局長の皆さんが、認知症サポーターの資格を一生懸命取っているんですけど、それについて一言お願いします。

【社長】: 実際にお始めになっている事業なんですけれども、やはりこれから先の高齢化社会に対する対応が、常にできるような組織でありたいと私どもは思っております。そういう中で、認知症のサポーターの資格を取る。資格というよりは、それがしっかりと認識され、そしてまた、それに対する対応をしていくというのは大事な部分なので、それについては前向きに進めていただくことをむしろ奨励したいと思っています。

【記者】: 関連しない二つの質問があるので、1問ずつお伺いします。まず1点目が、株価の値付けのプライシングのお話なんですけれども、もちろん具体的なお話はお伺いしませんが、考え方として、そもそも、ロイヤルメールの時は、アンダープライシングで安く売り過ぎて、国有財産が得べかりしものが得られなかったという議論が海外でもあって、その辺、安売りをあまりしちゃいけないよねっていう考えもあったと思うんですけれども、一方で、ただ、じゃあ、今回、IPOで高く売り抜ければ売り抜ける程いいのかと、買った人は後から値下りして損したらいいのか、という議論もあると思うんですが、今後、2回、3回、4回、ずっと政府放出が続いていく中で、できれば、買った投資家があまり損をしない、できれば損をしないということを考えると、どちらかというと、安売りして、アンダープライシングの心配よりも、その逆の方の、高く売り過ぎて、後から値下がりするというようなことの方を気にされて、どちらかというと投資家にとっては、二歩早いクリスマスプレゼントというか、一歩早いサンクスギビングプレゼントというか、そういう形になるというふうに考えてよろしいのでしょうかというのが1点目です。

【社長】: その点についてはご承知のとおり、財務省さんが今、100%株主ですから、そちらの方を大変に気にしておりまして、第1回目のNTTの株価の動き、あれはやはり、大きな教訓になっていると思います。あれを繰り返してはいけない。つまり、最初にお買いになった方々が、本当に高値でつかませられた、それから暴落したというようなことはないように、これは、財務省さんだけではなくて、私どもも常に気にしておかなければいけない部分だと思っております。今、発表している範囲というのは、そういうことも勘案した上で、この程度だったら、やっぱりNTTの二の舞にはならないねというつもりで考えています。
　それから、最初の売り出しをした後で、やはり、さらに付加価値が出てくるような、そういう方策というのを常に考えて実行していくつもりですから、それがやはり、株価そのものを維持するだけではなくて、値上がりしていく株であるというコンフィデンスが早く確立できるような、そういう放出の仕方を考えていきたいと思います。

【記者】: もう1問、別のトピックなんですが、限度額引き上げの話なんですけれども、社長ご自身もおっしゃっているように、一般の事業会社、一般の金融会社として、当たり前の姿であるべきであるので、他の会社に課してない規制を課すのはおかしいというので、本来ならばそういう意味で、限度額も含めて、いずれかは撤廃されるというのは、むしろ自然な形であるというふうにおっしゃっているんですが、それとは別に、直近の目先の話をいった場合に、限度額を引き上げることが、具体的に目先の収益、ゆうちょ銀行でありますとか、かんぽ生命のですね、収益向上にすぐつながるものなのか、限度額引き上げは、すぐそういう、いわゆる企業価値向上につながるものなのかという、こちらの方はどうお考えでしょうか。

【社長】: これは、結果的には、多分マーケットが決めるというのが一番簡単な答えですけど、そうも言えないので、あえて言えば、限度額の件については、少なくとも、現状の我々の認識では、我々が今、スケジュール的に提示している、その間に限度額について、新しい政府の決定がなされるとは、正直言って思っておりません。ですから、そこから先に、上場がされ、第1回目が終わった後で、更にいろいろ検討しておられるのはよく分かって、知っておりますけど、それをやるよりは、我々は、殊に金融関係の事業が中心になりますので、金融機関の一つとして認知されるような、あるいは、一緒に仕事ができるような、そういう会社でなければ、やはり我々の存在意義は多分ないんだと思います。

【記者】: 今の限度額引き上げとも絡むんですが、9月11日の郵政民営化委員会で、金融庁が話している、ゆうちょ銀行のビジネスモデルでは、規模の大きさは運用の高度化などの制約になるということを言ったり、あるいは、総預かり資産の図の中では、貯金が減るというような図を出していますけれども、ゆうちょ銀行としては、貯金残高を3年間で3兆円拡大という中計も出しているという中では、ゆうちょ銀行の貯金というのは、長期的には減ってくという、そのように考えた方がいいんでしょうか。

【社長】: そうですね、預かり資産そのものがどのように動いていくかというのは、預かり資産そのものは成長していくと思います。その中で、貯金という部分だけ考えた時に、これを今のような貯金の形という形だけで増やすようなことは、正直言うと考えていない。むしろ、そうではなくて、我々は資産の運用について、しっかりとした方針と、そして、決意を持って資産運用、リスク管理も合わせての話ですけれども、新しく見直しながらやっていこうというのは、もう既に発表済みの話ですから、そういう形でやっていこうと思っています。
　ですから、今まで考えられているように、限度額を外してくれれば、貯金をもっと増やしてくださいというお願いするのではなくて、基本的な立場はですね、どれだけ預金者の方に便利なものになるのかということだろうと思います。やはり、金融機関としてのサービスは、預かり資産、資産をお預けいただく方、そういう方々のために我々は仕事をしているのですから、そういう方々のための仕事をするのであって、よその預金をかすめ取ってきて、それで貯金を増やすなんていうのは、正直言って、考えてはいけないと社内では考えています。

【記者】: 先ほど、上場後さらに値上がりしていく株だということを、投資家の方に思っていただくような施策を打っていきたいということをおっしゃったかと思うんですけれども、それは、やっぱり成長戦略を上場後きっちりと打ち出していくという理解でよろしいんでしょうか。

【社長】: 見方によっては成長戦略ですね。成長を目的とするよりは、我々はお客さまから見て、我々が存在価値があるような、そういう会社にどんどんなっていかなければいけないということですから、結果として成長ができれば、それはありがたい話だと思いますけど、成長のための成長という考え方取らないつもりでいます。