2014年11月26日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: どうも大変ひどい天気なんですけれども、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。私からは4点ばかりお話をさせていただきたいと思います。
　まず1点目は、年賀葉書についてですけれども、現在の販売状況、11月20日現在で50％を超えまして、約15億3,000万枚となっております。これからが本格的に購入する時期になりますので、郵便局でも店頭販売に力を入れるなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　今年は新しい取り組みにお客さまの反応が良くて、新しいお客さまが増え、手応えを感じております。
　例えば、相手の住所がわからなくても、メールアドレスや電話番号を知っていれば、紙の年賀状を送ることができるというサービス。当初は数十万枚の利用だったものが、前回の年賀販売時期では約500万枚程度の利用となっております。特にスマートフォンからのご利用が多く、いわゆる「スマホで年賀」での受注件数が全体の約7割を占めるということになりました。今年もlineの活用ですとか、それからAR機能のついた年賀葉書などに人気が集まっております。; また、11月に東京駅前のkitteで開催いたしました「年賀状ワークショップイベント」では、連日1,000名を超えるお客さまに来場いただいて、絵手紙や押し花など、年賀状づくりを体験いただき、大変好評を博しました。
　最近は、年賀葉書の羊の意匠が、12年の歳月を経た変化に注目が集まって、マスコミの皆さんにも取り上げられるなど、商品性と違った点からも注目されているということであります。
　今後も、多くのお客さまに年賀状の良さを伝えていきたいと考えております。
　以上、申し上げると、年賀状にそんなに期待しているのか、ということでございますけれども、もちろん期待はしております。これは日本人の暮れから新年にかけての一つの習慣でございますから、それを大事にしていきたいと思っておりますけれども、一方、無理をして延命させるのではなく、我々はこの年賀葉書という日本の昔からの習慣、そういうものを大事にしていくということは、これは自分でお書きにならなくてもスマホからでも注文ができる、あるいは今申し上げたようなAR機能のついたものだとか、lineを活用するとか、つまり、ITの活用が非常に増えている中で、年賀葉書というものが家に届く、その一つの感激、あるいは感動というものを大事にしていきたいと思っているからであります。; 2点目は、「日本郵便における女性の活躍の推進」についてでございます。
　女性の活躍につきましては、私どもとしてはスローガンが二つありまして、一つ目は、女性の視点や特性を活かした商品とサービスの実現。二つ目は、女性が働きやすく、働き甲斐のある職場づくり。この二つがスローガンでございます。
　9月1日に日本郵便に「女性活躍室」を設置いたしました。これは日本郵政グループが目指す「トータル生活サポート企業」として、あらゆる女性が「私らしい」生き方をしていきたいということを応援することでありまして、女性の活躍を推進することがその主な目的であります。
　プロジェクトの一つとして、先行して6月に、働く女性を意識したオープンスペース型の郵便局であります「八重洲地下街郵便局」を設置いたしました。それからこの度、11月17日の月曜日には、観光地を訪れる女性のお客さまを意識した石川県の「金沢近江町郵便局」など、地域の特性を踏まえ、そしてまた、女性のお客さまの視点を活かした郵便局を展開していく予定です。
　なお、女性を意識して郵便局をつくったからといって、男性のお客さまを拒否するわけでは全くございませんので、是非とも続けてご利用いただきたいと思います。
　この他、職場環境整備としましては、産休、育休からの復帰後も不安なく活き活きと働き続けられるよう、定期的な業務の情報の送付、あるいは上司との面談を通じて、復帰の動機付けを行う「職場復帰プログラム」を制度化いたしました。これは、日本郵政グループ全体で取り組んでおりまして、更にその運用を充実していきたいと思っております。
　加えて、女性のやる気を引き出す実践型の研修、女性が参加しやすい多様な手段での研修実施など、例えばパソコンを使ったeラーニング、それを活用するということで、ご自宅にいても研修が実際にできるという便宜を図っております。
　女性が活躍できる領域というものは、当然のことながらまだまだあると認識をしておりますし、私としても、女性の活躍を応援していきたいと思っております。; 3点目の話題は、「退職給付信託における信託先の優先交渉権の選定」でございます。
　9月の私の会見で報告申し上げましたとおり、「日本郵便株式会社の増資等」に関連して、当社の整理資源、これは過去分の公務員の年金債務でございますけれども、恩給債務といった方がいいんですかね、それを整理資源という言い方をしているんですが、それをオフバランスするために設定する退職給付信託の信託先として、三井住友信託銀行を優先交渉先として選定いたしました。
　今後は、できるだけ早く、遅くとも年度内に退職給付信託が設定されるように所定の準備を早める予定でございます。
　これはもうご承知のとおり、実際に設定するまでに期間がございますので、なるべく早目にこういうものをやるということを発表したのと同時に、その実際の信託先を募集いたしまして、四つの銀行から応募をいただきました。その中で、いろいろな項目を比較いたしまして、それで、三井住友信託銀行を優先交渉先にしたということであります。; 4点目は「エコプロダクツ2014」へ出展するという話であります。
　私ども日本郵政グループは国内最大級の約700を超える企業や団体が参加する環境展示会「エコプロダクツ2014」に出展することを決めました。これは3回目でございます。
　昨年度、日本郵政グループはエコ&デザインブース大賞におきまして、全部で参加が700社ございましたけれども、その中のベスト12に入らせていただきました。
　今回、当グループは、森の郵便局をイメージしたブースを設置する予定でありまして、面積につきましても、昨年度に比べまして約1.5倍に拡充いたしました。
　12月11日から13日までの3日間、これは東京ビッグサイトでございますので、あまり遠くはございませんので、是非とも取材していただければありがたいと思います。
　本日、私から申し上げるのは以上でございます。

【記者】: 幹事社です。よろしくお願いします。2点質問がありまして、まず1点目なんですが、この度、衆議院の解散と消費増税の先送りが決定したわけですが、西室社長が前回の会見でおっしゃっていた日本郵政としての上場計画の策定と公表ですね、こういったものに、この衆議院の解散とか、消費増税の先送りとか、どのような影響を与えるのでしょうか。

【社長】: 一つずつ答えていいですか。ご承知のとおり、解散になって総選挙が行われるということでございますから、当然のことながら、その結果として環境が変わるというよりは、大臣も含めて一応全部の見直しが行われることがあるだろうと思っております。ということは、今までずっと続けて検討してこられた方々のうちの何人かが変わる可能性がないわけではないという意味では、遅れるということは多分必至だろうと思わざるを得ません。
　先月の会見で早くて年内、遅くとも1月と当社の希望を申し上げましたが、当然のことながら、ずれ込むだろうと思っております。

【記者】: ありがとうございます。二つ目の質問なんですが、先々週発表されました決算の中で、日本郵便が400億円近い赤字を計上しました。中間期は、この5年位ずっと改善傾向が見えていて、今年度位はもう黒字化するのかと思っていたら、400億円の赤字ですね。理由を分析していくと、どうもやはり人手不足によるコストアップが厳しいということなんですが、そのような要因になってしまうとですね、この人手不足の状況というのは、多分これから3年、4年、5年とか、ずっと日本のこの人口構造がある限り続くという中で、日本郵便のこの現状の決算に対する評価と、これからどういった手を打てばいいのか、お答えいただければと思うのですが。

【社長】: そうですね。今、ご指摘のとおり、日本郵便の決算そのものは、だんだんにインプルーブしてきたというのは明らかにそのとおりなのですけれども、残念ながら、今回の中間決算ではマイナスを計上することになって、この全体を通してご覧になると、全体の姿としては、それなりの利益達成はしているけれども、日本郵便のところで大きくへこんでいるということは非常に残念な部分であります。
　これは正直なところ、この人件費に対して我々の今までやってきた日本郵便として手配してきた状況が、必ずしも追いついていないと言わざるを得ないと思います。これに対しては、もちろんのことですけれども、郵便の効率化ということが一つ基本にはあります。これは、前から申し上げているとおり、郵便局ネットワークを必ず確保していくというのは、これは法律で決まった我々の義務ですから、そういう意味で郵便局のネットワークはきちんと保持しながら、その中でしっかりとした効率性を求めていく部分というのは、更に加速していかざるを得ないというのがまず基本であります。
　それと同時にやはり繁閑、忙しくなったり、忙しくない期間があったりということを含めて考えると、そういう時にお願いすることのできる人のアベイラビリティーが難しくなっているという現状ですから、それについての対策は、まず基本的には基幹要員の確保という意味で、人員の確保、新規採用、その他一番基本になる部分と、それから、中途採用もさせていただいている。これから先を考えると、地域別に具体的にどのような採用の仕方をしていけばいいのかということを個別に検討しながら、対策を打っていく以外に仕方がないだろうと思っています。
　何とか、やはり、年度末の決算では、この部分で、また赤字が出るということは避けたいとは思っておりますけれども、現在の状況、殊に、今度選挙が重なっているという話もありますので、非常にこの部分で黒字計上をするのは、人件費を中心にした経費増をカバーするという意味では難しいだろうと思っております。今、旗を降ろしたわけでは全くありませんけれども、一生懸命頑張っていただいていますが、なかなか難しい条件、殊に先ほどの選挙の話ありますね。選挙があると、私どもとしては、選挙用の通知、これは全部私どもが任務としてやらなくてはいけないものですから、これに間違いや遅れがあったらどうにもならないということで、それに集中するというのが、ちょうど、年末の繁忙期に重なり、その部分でどうしてもレーバーが必要であるという、必然的な現象がありますから、いろいろ皆さん方に報道されているように、収入は約50億円位増えると出ています。選挙によって50億円増えるのは事実なのですけれど、しかしながら、実際、現場にしてみると、いくら考えてみても、相当重い重荷を負ってしまったというのが現実の問題だろうと思っています。

【記者】: 先ほど、退職金給付信託の件で、三井住友信託銀行に優先交渉権が与えられたということだったのですけれども、この理由をもし教えていただければ。なぜ、三井住友信託銀行になったのでしょうか。

【社長】: そうですね。詳細の理由の開示は避けさせていただきたいと思いますけれども、全部で6項目検討項目を設定しまして、それで全部で応募されたのが4社ございました。これは、その他に、当然のことながら三菱ufj信託銀行、りそな銀行、みずほ信託銀行、以上の4社です。その間で検討、各項目で点数をつけてやりまして、僅差ではありましたけれども、明らかに三井住友信託銀行の点数が上だったということで今回決めました。
　これからしばらく時間がかかる理由は、今まで選定手続きで時間がかかってしまったわけで、本日、その各社に対しては、選ばれたかどうかということと、あるいは優先交渉権がどこに決まったかということを通知させていただきましたので、これから先は、三井住友信託銀行と、これをどのように運営していくのか、それについてのスピード感と、それから実際の効率的な運用の仕方、それについてのネゴシエーションをやった上で、正式に信託が成立するということになります。時間は少しかかると思いますけれども、1月位までには仕上げたい。今度の期末の決算の時には、この信託設定が終わっているという形にしたいものですから、そのつもりで考えています。

【記者】: 今朝、ファミリーマートとゆうちょ銀行のATMの発表会があったんですけれども、コンビニの動きというのがいろいろ報道されて、例えば物流でもいろいろ更に便利な世の中になっていくのかなという感じなんですけれども、日本郵政グループからした物流面での連携と金融面での連携というところで、井澤社長はまだそこまでというようなことをお話しされていましたけれども、今後、将来どのような形で、そこに郵便局ネットワークが結びついていくのか、というようなことで何かお考えみたいなものがあれば……。

【社長】: そうですね。井澤社長がこれ以上は言えないと言ったことを私がここで解説するわけにもいかないので、しかしながら、やはりいろんな機会を見つけながら、ゆうちょ銀行そのもののこれから先の生きていく道というのは、更に新しく開拓していかなければいけない部分があると思います。
　これから先、ATMの配置については更に、これはコンビニに限らず、どういう形が良いのか、それについて検討も進めておりますし、さらに広範囲にATMを置かせていただくということは、私どもとしては一つのリテールバンキングの務めだと思っていますので、それをやらせていただきたいと思っています。
　今回の確か麹町の一番町店だったですよね、そこでやらせていただいた催しに、全部で十何社かお見えいただいたということで、誠にありがたいことだと思っています。ありがとうございました。

【記者】: 冒頭の質問の繰り返しになるんですけれども、衆議院の解散で上場計画が遅れるのは必至だということをおっしゃられたんですけど、消費増税が先送りされたということで、もし事業への影響だとか、あるいは上場の全体の景気に対する考え方、何かお考えがあれば教えてください。

【社長】: 客観的に言えば、上場のタイミングというのが後ろずれしても良いかもしれないという状況になったということではあります。ただ、上場時期が、今、決まっているわけではありませんし、現在、理財局を中心として11社の主幹事証券会社がいろいろなタイミングを含めて検討している最中ですから、これ以上、申し上げられることはありません。

【記者】: 決算の話に戻って恐縮なんですけれども、ゆうちょ銀行の貯金が実質的にはなかなか増えていないという現状で、限度額の問題とかいろいろあると思うんですけれども、3年間で6兆円という目標を掲げている中での現状と、3年間で6兆円できるのかどうかというところも含めて、今どのように評価されているのか、教えていただきたいんですけれど。

【社長】: そうですね。トータルの預金の残高、これは全部の金融機関での残高は増えているんですね。メガバンクが大体3％ぐらい増えている。それに対して、今言われた6兆円。私どもの掲げているのは1％ちょっとの伸びなんですね。その程度の伸びだったら確保できるだろうと思って、現在もまだ旗は全く降ろしておりません。従って、今のご質問のこれから先の見通しについては、今なお目標に対して、特に今度の中間決算では遅れているのは事実です。けれども、これをばん回しながら、3年間の間に目標の金額までに行くことは不可能ではないと思っています。

【記者】: 先ほど消費増税先送りで上場のタイミング、後ずれしても良いのではないかという話でしたけど、それが意図するところというのは、18か月、増税のタイミングが延びたら、上場もそこまで延びるという可能性もあるということなんですか。それとも……。

【社長】: 全くそういうことではありません。以前に夏までにはと言った理由は、一応、消費税の話が2％上がる前の方が良いだろうと皆さん方がおっしゃっているので、それまでにやった方が良いだろうということで考えておりましたけれども、その2％の上げがない。それよりは全般的に景気を浮上させるんだということが今度の自民党の、あるいは公明党と一緒になって言っておられる景気の上昇を期待するということですから、景気の上昇を期待してくださるのだったら、少しは後ろずれでも良いかもしれないということもあり得るな、と言っただけです。あまり観測でお話ししてもいけませんので、この程度にさせていただければありがたいと思います。

【記者】: もう1点ですね、昨日、自民党が発表したマニフェストの中で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のことも少し触れられていたみたいなんですけれども、選挙を経てですね、ゆうちょ銀行、かんぽ生命含めて、日本郵政が何か置かれる状況とか、取り組む課題が何か変わってくるということは、可能性としてあるのでしょうか。

【社長】: 我々の立場から言えば、ほとんど変わりはないと、差し当たって。ただ、かねてからお願いしている件について、一応、自民党の長い政権公約で、「地方創生・女性活躍推進」の部分のところに2行か3行、「ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直しを検討」というのが入っていることは事実ですし、私ども、前から申し上げていることではありますけれども、それが実現できるかどうかは、まだそれを今のうちに期待したら、期待し過ぎだと後から言われる可能性もあるので、現状では、入れていただいて誠にありがたいけれども、期待をするのには早過ぎると思っています。

【記者】: 2点ほど伺いたいのですが、1点目は、確認ですけれど、先ほどの退職金のところで、優先交渉権ということをまた言われたのですが、これは正式にというのは……。

【社長】: 正式にはそういう言い方でありまして、これは、それについての実施細目を決めて、それで契約書を作らなければいけないんですね。その段階に入ったということであって、契約書が出来たということになっていないものですから、それで優先交渉権。
　そして、その間に何か問題が発生する、あるいは新しい事態が起きたということになれば、優先交渉権ですから、当然のことながら、改めて入札のし直しだということになるかもしれないけれども、その可能性は低いと思っていただきたいと思います。

【記者】: それと、あともう1点。総選挙ということなんですけれども、この2年間の安倍政権をどのように感じられているかという総括とですね、あと、今後の新政権に期待すること、どういうことをやって欲しいというのがありましたらお願いします。

【社長】: そうですね、私ども、この郵政事業を預かっている立場から言えば、我々に対する期待は、まずは、郵政の民営化ということの実を実際に上げて欲しいというのが政治からの期待であると思います。それについての答案、第一歩を踏み出すためには、現在、理財局が検討してくださっている上場の計画というのは、来年度中には進んでいくだろうと思っておりますが、それも含めて、全体的に言って、これは安倍総理がおっしゃったことをそのまま繰り返すわけではありませんけれども、明らかに全体の経済情勢が良くなっている。その良くなっているというバックグラウンドをつくり上げたのは、やはり自民党政権であり、アベノミクスであったろうと思います。
　そういう意味では、これから先の第3の矢を実際に実現しながらやっていかれるということを大いに期待して、日本経済が本当に安定的な成長軌道に入ること、これが安定政権で、安定した成長軌道というのが我々の希望であり、切望するところであるということですね。

【記者】: よろしくお願いします。退職給付信託の三井住友信託銀行に優先交渉権とお話がありましたが、宅配の決済サービスで、三井住友信託銀行を選ばれたり、証券代行業務も三井住友信託銀行を選ばれており、何となく立て続けに三井住友信託銀行を選んでいるように見えるわけですが、こういうのを、げすの勘ぐりと言うのかもしれませんけれども、業務の集中リスクみたいなところで大丈夫なんでしょうかということと、げすの勘ぐりついでに言わせてもらうと、何か裏があるんでしょうかと。

【社長】: そうですね、げすの勘ぐりとおっしゃいましたけれども、私ども、日本郵政グループとしては、必ず重要なディシジョンの時には、その方針をはっきり発表して、それで入札をして、それを客観的に評価して、それで決めるということで続けております。そういう意味では、続けてここのところ三井住友信託銀行が多かったことは事実ですよね。ですが、その裏に、やはり三井住友信託銀行にと小さい声でささやいたりということは全くありません。
　結果的に、客観性を持って、その評価には私自身も全く参加していませんし、第三者的に、それを客観的に見るような指標を作ってそれで検討した結果ですから、それがちょうど三井住友信託銀行のご提案が一番優れていたということです。ですから、全く、全部これから三井住友信託銀行に寄り掛かるなんていう気持ちを持っているわけではございません。

【記者】: 年末、12月1日以降の繁忙期の荷動きの見通しについてお伺いしたいんですけれども、全体の日本のマクロ環境からいっても、マーケット全体のお歳暮とかを含めたですね、荷動きをどのようにご覧になるか。
　それから、御社は、日本郵便としてマーケットシェアを取っていくことによってですね、マーケット全体の伸び縮みと関係なくどの位伸ばしていらっしゃるおつもりなのかというので、繁忙期の見通しをお聞かせください。

【社長】: そうですね、最初に申し上げた年末の繁忙期、それがちょうど選挙と重なったということで、大変私どもとしては、心配をしておりますから、何とか万全の体制でと申し上げたいのですけれども、明らかに荷動きは早くなる、そして量が増える、そういう早い、量が増えるという状況の中で、レーバーがどれだけ確保できるかということでは、万全の施策を打っているつもりです。
　ただ、心配な点は、私どもは、ある程度伸びるということで計算をしておりますけれども、早めにもう荷物を受け付けないとおっしゃる会社が出てきた場合に、その分が全部流れてくるということが、もしかしたら起きるかもしれない。もしかして、それが起きるとなると、私どもとしても、それなりの対策を打たなければいけないということになります。その点が一番心配ですね。
　今年の3月の状況を思い出していただければおわかりのとおり、私どものところは、最後まで荷受けをし、そしてそれを最後までデリバリーをするということを続けさせていただきます。幸いにして、この3月の繁忙期は乗り切ったんですけれど、少し前から、他の会社が荷受け制限をされて、そしてそれが流れてきたということで、急に増えたということがございます。そういうことが起きないように、私どもとしては期待をしておりますけれども、何が起こるかは、それこそまだ予測の範囲外のことが起こるかもしれないと思います。