【社長】

本日は、お天気の悪いところ、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
　ご承知のとおり、10月1日に財務省が当社の株式の売り出しに係る主幹事証券会社11社を決定しました。それから、私どもの方も、証券代行業務の委託先を三井住友信託銀行に選定したということで、いずれも報道されているところであります。
　今までも株式の発行会社として行うべき準備を着々と進めてきたところでありますけれども、主幹事証券会社が決定され、これから先は主幹事証券会社の協力を得ながら上場準備を進めていくことになりますし、そういう意味では上場準備の次のステージに移った、そういう認識をしております。
　また、主幹事証券会社の協力のもとに、金融2社の株式の処分も含めたトータルの上場スキームについて、検討が進められております。したがって、実は12月の私の会見までには何とか発表ができないかと思って、現在、いろいろ努力を重ねているところでありますけれど、努力というのは、私どもの努力というよりは、むしろ関係者が集まってコンセンサスができて、そして発表する段階になるのはいつかということなんですけれども、それが12月の会見に間に合わないかもしれないという状況であります。
　しかし、これから先、いろいろなスキームの検討がされ、そしてまた、金融2社の株式の処分も含めた上場スキームトータルの検討が進められるわけでありますので、これから先、しばらくの間は本件に関しては私どもの方からの発信は止めざるを得ない状態に入っております。したがって、今日も含めて、これが発表できる段階になるまでの間は、株式上場に関連するご質問については対応しかねるということでございますので、あらかじめ、ご承知おきいただきたいと思います。私どもとしては、上場についての準備を私どもなりに進めていき、そしてまた、その11社、そしてまた財務省あるいは金融庁ともいろいろな意味で意見交換をしながら進めていく段階でございますが、途中で中途半端な情報はなかなか出しにくいというよりは、むしろ法的にも、それを途中で出すということについては問題がありますので、是非ともその点、ご承知おきいただきたいと思います。

今日発表しようと思った1点目は、10月30日から全国の郵便局の窓口で2015年用の年賀葉書の販売を開始いたします。10月30日の8時半に、「kitte」におきまして販売セレモニーを行います。これは郵便の高橋社長^*が中心となって販売セレモニーを行いますけれども、これにつきましては、皆さま方がお伝えいただければ大変ありがたいと思います。
　以前の会見でもご説明させていただいておりますけれども、「キャラクター年賀」ですとか、あるいは多種多様な年賀葉書を販売していくということでございます。年賀の良さを実感していくために「郵便年賀.jp（ゆうびんねんがドットジェイピー）」、これも是非ともご活用いただければ、ありがたいと思います。
　併せて、年賀に関連した話題として、喪中葉書の話は一度ご説明したような気もしますけれども、喪中葉書を受け取った方から送られた方に対してお悔やみの心をお伝えするということでご利用いただける「お線香たより『翠麗（すいれい）』」。今まではお線香を出すだけだったのですが、本年は新たにお香典も添えて送れる商品にいたしましたので、あまりご利用を勧めるというのもどうかと思いますけれども、そういうものがあるということをご理解いただきたいと思います。

それから2点目は、通販ソリューション展が幕張メッセで開かれます。これは10月29日から31日まで「通販ソリューション展・秋」という題名で、具体的内容につきましては、お手元にある報道資料のとおりであります。
　5月の「通販ソリューション展・春」、これが私どもの初めての出展でございましたけれども、これは4月に日本郵便の本社にソリューション企画部を立ち上げた直後の出展でありましたので、私も行きましたけれども、簡素な展示だったと正直言って思います。しかし、それにもかかわらず、関心をお持ちの方、約3,000人の方々がブースを訪れていただきまして、それなりの評判をとったと思っております。
　そして今回は、新たに決済機能を提供する日本郵便ファイナンスも営業を開始します。併せて、受注から出荷までの物流管理システムも完成するなど、前回以上にトータルで物流をサポートできる体制で臨みますので、積極的にご紹介いただければありがたいと思います。
　この詳細につきましては、この会見の後で日本郵便の稲澤常務執行役員が説明するために控えておりますので、詳しい説明はそちらの方に譲らせていただきたいと思います。

それから3点目はですね、危険ドラッグに対する日本郵便の対策についてご説明をさせていただきます。
　これは昨日、舛添東京都知事から要請文をちょうだいしました。社会問題化している危険ドラッグを日本郵便のサービスを悪用して送付されているという実態があるようでありまして、それは大変遺憾でありますし、私どもとしては正に憤りすら感じている次第です。当然、これは放置するわけにはいかないことでありますので、日本郵便としても関係機関と密接な連携をとりながら有効な対策を講じているところであります。
　舛添知事からご要請いただきました内容につきましては、既に対策を講じるよう対応してきたところでありますので、具体的には、まず個人のお客さまが出される代引きにつきましては、免許証等で本人確認を徹底していくと、まずそこの根本のところを押さえておくということ、これはもう既に今月末には実施していくと。実際にはほとんどのところで実施を始めておりますけれども、完全実施ができると胸を張れるのは今月末までということであります。
　この具体的な取引につきましても、日本郵便の鶴田執行役員の方から説明させていただきます。
　本日はあまり大きな話題がなく恐縮ですけれども、それぞれ私どもにとっては重要な話題であると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　冒頭、私からは以上です。

【記者】

幹事社です。上場に向けてのことで3点ほど伺いたいのですが、まず1点目は、先ほど詳しくはもう言えないということだったんですけれど、先の衆議院の予算委員会で日本郵政株の当初の売り出し株数について言及されたと思うんですけども、当株式を段階に分けて実施するかとか、その他の売却の株数だとか、大まかなスケジュールみたいな、詳しくはこれからということだと思うんですけども、想定みたいなものがありましたら伺いたいのが1点目です。
　2点目は、上場に向けていろいろ準備されている中で、上期が終わって、上期の業績等々について、詳しくは来月に発表されるとは思うんですけども、手応え、上場に向けた手応えといいますか、どのように感じられているのかというのを2点目、伺いたいと思います。
　3点目は、先ほど証券代行の業務委託先として三井住友信託銀行が決まったということだったんですが、選定理由といいますか、どういう理由で決まったのか等々について伺いたいと思います。
　以上3点、お願いします。

【社長】

それでは、最初に、全体の株のどの位を最初に上場するかということにつきましては、国会でみんなの党からのご質問に対する説明の中で、私が口を滑らせたばかりに皆さんから叱られているんですけれども、正直言ってまだ決まってないということです。
　何故10％から15％と言ったかというと、みんなの党のご質問あるいは問題提起というのが、全部の株を一挙に売却するということに基づいた、いろんな想定であったというのがベースにあります。そうではなくて、ごく一部を最初に売り出して、それから期間を置いて、更に売り出しを進めるということを説明しようと思って、ちょっと、10％から15％というのは、私自身の口が滑ったということです。
　これは、今申し上げたみんなの党からの質問の形に対する対応というだけではなくて、実際に株式市場の方から、あまり大型の上場ということにすると、市場が混乱するので、なるべく控えめにしてもらえないかというお話は、陰に陽にいろいろ届いておりますので、そういうことで一挙に大規模な数兆円あるいは10兆円以上の上場なんていうことは全く考えていないというつもりであります。それが第1番ですね。
　それから上期の業績につきましては、一応、腰だめの数字は出ているのですが、実際の発表は来月の14日。14日にまとめて発表させていただくと、それまでそんなにふらつかないとは思いますけれども、確定の数字がきちんと出てからということですので、上期は予想以上に業績がよくなるという大まかなことは申し上げられますけれども、これも特殊要因がいろいろあって、それでよくなっているというのが結果でございますから、それを踏まえた上で、下期がどう見えるかというのを合わせて、それも14日にはまとめてお示ししたいと思います。
　従来四半期決算は、ゆうちょ銀行の発表が少し先に出て、他の部分についての発表はその後にするという形ですが、中間決算は全部一斉にまとめて発表するということで14日という日が決まっております。

それから三井住友信託銀行につきましては、全部で4社の候補会社、信託、証券代行ができる会社を対象にして、それでご提案をいただいて、そのご提案に基づいて、その後、面接も含めて評価をさせていただきました。全部で6項目位を設定して、それぞれの項目についての満足度というか、我々にとって一番点数が高かったのが結果的に三井住友信託銀行だったということであります。

【記者】

冒頭のごあいさつの中で、11社へのコンセンサスをこれからやっていく中で、12月の会見までに発表したい、これは上場計画のことだと思うんですけれども。

【社長】

はい。

【記者】

でも、間に合わないかもしれないという可能性もあるというようなことをおっしゃっていましたが、仮に間に合わなかったとしても、日本郵政として3月までに上場の準備を整えるとかですね、実際の上場は夏か秋かという、そういった大枠がずれてくるようなことにはならないと考えておいていいのでしょうか。

【社長】

ええ、全くそれは想定しておりません。12月が、一応、私どもはそのようにお願いをし、期待しております。そして事務局の方もそうするつもりでいらっしゃるようには伺えるんですけれども、これから先、コンセンサスを出すというよりは、集まって、最終的な方針を出すわけですから、それに手間取った場合には、もう少し時間が必要かなと。それでも1月中には何とかなると思っています

【記者】

あともう1点はですね、また去年に引き続いて、春闘のシーズンが近づいてきたんですけれども、来年もまた賃上げを求めるような方針を出していく中で、日本郵政としてはですね、どのように取り組んでいくのか、考え方を教えてください。

【社長】

さて、難しいですね。現在まで出ている情報は、連合が統一目標で、ミニマムベースアップ2％を確保したいというお話を発表しておられると、詳細についてはあまりよく知りません。
　それから、こちらの、JP労組の方は、連合の最大の単組ですから、その立場からいって、ミニマムは2％という話が出るのだろうと想像しております。具体的にはこれは春闘の期間に入らないと、要求そのものがはっきりしないし、それとベースアップと一時金について、どんな考え方で組合の方からご要請が出るかということについてもはっきりしないので、あまり軽々しくここで話してしまうと、自分で自分の足を縛るみたいな話になりますから、この程度までしかお話しできないと思います。

【記者】

今、政府の方で地方創生の取り組みがいろいろ進もうとしていると思うんですけれども、郵便局が果たす責任というのも、どこかで出てくるのかなとも思うんですけれども、社長のお考えでですね、こういうことは協力していけるのではないかとか、郵便局を活用するのは、こういう地方創生の策があるとか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【社長】

ありがとうございます。そういうご質問、大歓迎でして、正直言って、私どもの方はもう既に発表してあるとおり、私どもは郵便局ネットワークを確実に確保していくということは、我々の使命だと思っております。逆にいうと、日本の津々浦々、金融機関も全くないようなところでも、既に郵便局しかないというところが相当数出てきました。それで、そのトレンドは更に、地方にとっては悪化しているという状態。しかしその中で、郵便局ネットワークは、それについてしっかりとネットワークを確保すると言っております。ですから、政府の方での、今度の地方創生のプログラムの中に、具体的に郵便局に、もっと公的な事務のお手伝いをして欲しいとか、あるいはこういうことをやって欲しいとかいうことがあるようでしたら、私どもは前向きにそれにお応えする覚悟があります。これは、石破地方創生大臣のところにも直接お話をしてあります。
　ただ、トータルの政府として地方の自治体との間で、どんな予算の配分というか、どのような資金配分をしていくのかということ、あるいは仕事の在り方がどうなるかということは、それぞれの地方で個性のある話ですから、それをどうまとめるのかと、日本全国、全て郵便局を使いなさいと、恐らく、その気持ちがあってもおっしゃれないだろうと思うんです。ただ、我々の気持ちとしては、せっかく我々は郵便局ネットワークがありますから、それを地方創生のために、役に立つのだったら幾らでもご利用くださいと、我々はできる限りのことはしますと、それが基本的な態度だと、こういうことであります。

【記者】

すみません。それと関連してもう1点なんですけれども、今、その郵便局ネットワークの潜在能力を引き出そうということでいろんな取り組みをされていると思うんですけれども、今の段階で全部でどれ位力を引き出せていてですね、残り何％位まだまだ余力が郵便局にはあると、感覚でも結構なんですけれども、思っているところを教えていただければと。

【社長】

そうですね、今のご質問の仕方だと、我々の能力が何か有限であるということなんですが、これ、やり方によっては無限に我々は能力を発揮できるような、つまりネットワークというものはそういうものだと思うんです。ネットワークがきちんとした使命感を持って、それで、それぞれのやるべきことがどこまで増えるということになるんだったら、それをやることは我々としてはやる覚悟でいるわけです。ですから、パーセンテージの表示や何かは難しい。ただ、最後の砦として我々は地方、地域に残るんだという声明を言ってるわけですし、これはもう、全社がそのつもりでおります。ですから、そういう意味では、誤解のないように全体を申し上げれば、全体としての合理化、経済的な合理性、それを求めるような動きというのは当然やらなければいけないわけですから、例の地域区分局の大型化だとか、機械化だとか、あるいは都心の非常に稠密な、今の郵便局の配置だとか、そういうことについての見直しはやらざるを得ないと思います。ということです。

【記者】

ありがとうございました。

【社長】

はい。

【記者】

すみません。先ほど、上場スキームの決定を12月中めど、遅くても1月中にはということをおっしゃったんですが、非常に基本的なところの言葉の解釈で恐れ入りますが、それは持株会社のみならず、傘下の金融2社も含めた3社ともだと、それぞれの上場の時期も含めたスキームということを12月めど、遅くても1月中という発表ということでよろしいんでしょうか。

【社長】

はい。今ご質問のあったとおりです。金融2社も含めて今の検討の対象にしております。ですから、12月末か1月というスキームの中に上場の、全ての3社の上場のタイミングだとか、やり方だとか、そういうことが入ります。はい。

【記者】

取引先のことになって恐縮なんですけど、ベネッセコーポレーションの情報漏えいの問題がありまして、それで、ダイレクトメール、かなり大口のお客さんだと思うんですけども、今回の問題で、何か郵便事業に影響が出ているのかいないのか、あるいは、あるとしたらどんなことがあったのか、教えていただけますでしょうか。

【社長】

これについて、私どもは公表を全くしておりませんけれども、もう、既に公表している範囲では、それに伴って製紙会社が生産を縮小せざるを得ないとか、つまり紙の数が減ったと、量が減ったということ。同様に、郵便に関しての減少というのも一つの原因としては、ベネッセの問題があるというように認識はしておりますけれども、これは全体の中で考えていくと、明らかにそれに起因するという現象はあっても、それをリカバリーするような我々の努力と、そしてまたお客さまの活用でほぼ相殺していただけているに近い。影響なしとは言いません。影響はあります。しかし、公表するような大きな影響、私どもの、経営が怪しくなるような問題、そういうものではないということです。

【記者】

先ほどの、今月のですね、国会のやり取りのところで、みんなの党の方から、減資の質問があったと思うんですけども、減資に関してはですね、これまでも西室社長、ご見解を示されているんですが、多分、みんなの党が言っているのは過剰資本の話と、それからROEの低さというところに問題意識があるんじゃないかなと聞きながら思ったんですけども、これについて改めて西室さん、特にROEの低さというようなところに関してのご認識と、これからどのようにその企業価値を高めていくのかと、ちょっと大ざっぱな話になってしまうんですけども、現状の認識みたいなところをお聞きできないかなと思うのですが。

【社長】

そうですね、みんなの党のおっしゃっていることにもそれなりの理屈はあるとは思うのですけれど、今、金融機関に求められているのは、非常に低金利で、しかも金融機関、従来のトラディショナルな形の金融機関、あるいはそれ以外の国際的にも問題になっているのは、その安定性をいかに確保するかということ。その自己資本がどの位あるのか。それで、世界的に論議されているのは、もっと規制を強くしなければいけない、もっと資本を増やしておかないと危ないかもしれないという大きな基本がある。日本では3メガバンクだけが対象だと言っておりますけれども、実際には3メガバンクにほとんど等しいような資産規模を持っている我々のところというのは、国際的な評価からいっても最も安定しているポジショニングを常に確保していきたい。そういう意味では、今、私どもの持っている資産というものを減らすようなことというのは、世界の全体の金融機関に対する安定性への期待、それに反する動きだと思います。
　それで、ここから先、私どもがそれをいかに、そのROEを高くするかということについては、相当苦しんでおります。ご承知のように、いろんな意味で私どもは規制を受けている立場の会社でございますので、これから先、どれを外せばこれだけ増えるみたいな話でキャンペーンを張るというつもりは現状ではありません。現状で上場までのタイムスパンで考えた場合には、現在ある規制はそのままあるという前提において、できる範囲のことは全てやりながら上場のストーリーを書いていくということで、それはROEをできれば増やしたいと思っていますが、すぐにできるようなことではないし、そのときの金利状況がどうなのかによって大幅に振れる話ですから。我々は、ゆうちょにある資金というのは決して無駄ではなくて、我々は国民から今お預けいただいている、いわば日本の金融機関の中で最も資産的に安定した会社というのをやはり確保していく義務があると思っています。

【記者】

現状の自己資本比率の議論というのは、多くても20％位、金融機関の話ですね、というようなところで議論が出ていると思うんですけども、それをかなり上回る形ですね……。

【社長】

結局、今のGPIFの議論を横から見ていると、どのように資産運用をしていくかということに結局話を持っていかれるわけなんですけれども、それも一つの考え方だと思います。GPIFと我々が違うのは、我々は金融業をやっておりますから、GPIFのは年金資産の運用をやっておられる会社ですから、そちらとはやはり考え方が違うのが当たり前だと思うんですね。

【記者】

もう1点だけ。今般、さいたまの保育園の申請があったと思うんですけれども、あれはあくまで一般向けの自治体と連携した施策だと思うんですが、空きスペースを利用したというところで、保育園というのでちょっと気になったんですけども、すごく将来的に、例えば、一流の人材を確保するために、郵政の内部の人たち向けに保育園を整備して、例えばヤクルトレディとかの仕組みみたいな、日本郵便デリバリーが4時間を機軸として募集をしたという話があったんですけれども、そのような行動みたいなのはこれからお考えがあるというか、そういうことはお考えとしてはおありなのでしょうか。

【社長】

会社として、今、具体的に何を決めたということはありません。それで、今回の埼玉の最初のケースは、ちょうどいいスペースがあるので、JPホールディングスという会社がそれを活用してくださるという話で、どうも名前が似ているものですから、別に私どもの子会社でも何でもないんですけれども、ちゃんとした東証一部上場の会社です。
　JPホールディングスは、日本の保育園の運営についての最大手だと伺っておりますので、そちらとこれから先の協力もいろんな形でできるだろうと思っています。
　それで、今おっしゃったようないろんなアイデアがあるんですね。しかも私どもの方には、場合によると、空きスペースができる可能性のある場所はあちらこちらにあるわけですから、そういうところの有効活用はどのようにするのか、そういうことも含めて、それから、4年先には大手町に本社移転をするつもりでおりますので、そのときに我々だけのための保育園をつくるかどうかという議論もやっております。まだ最終的に決まっておりません。
　今、保育園をつくるのは、割りに流行していますので、それで、そうですね、都心の保育園というのは、そんなに需要があるのかなというのと、それほどでもないという話もあるし、まだ全く方針は決まっていません。ただ、いろんな意味でスペースの余剰の問題、人員の余剰ではないけど、アンバランスの問題、そういうことを考えると、十分、保育のお手伝いというのは社会のためにもなるものですから、考えていきたいと思っています。

【記者】

すいません。これまでに何回も同じような質問が出ているかと思うんですが、改めて伺いたい。一つ、上場に当たってですね、金融2社を上場させる理由、日本郵政にとってのメリットをまた改めてお聞かせください。これが1点目で。
　2点目はですね、先ほど三井住友信託銀行受託のお話、ありました。6項目でそれぞれ総合的に良かったというお話、ありましたが、6項目全てとは申し上げませんけども、特にどういうところで良かったのか。例えば価格であるとかですね、株主管理のサービスであるとか、関連調査がすばらしいとか、何かいろいろあるかと思う、あるいは郵便葉書をたくさん使ってくれそうとか、いろいろあるかと思うんですけども、何か特によかった項目がありましたら教えていただければと思います。

【社長】

これはね、これから先、今、優先交渉権というのをお出ししたわけで、もっと詰めていかないと、今お話があったようなメリットについては、まだディスクローズできるような状態ではありません。非常に採点でもクロースな結果になって、その中で、三井住友信託銀行が一番点数が総合的に良かったということです。それ以上はちょっと、中身については勘弁をしていただきたいと思います。
　それからメリット、まずメリットの前に、金融2社については、現在の法律では100％まで株を上場していいということになっていますね。それで、これをやるかやらないかということについては、実は、もしも親会社だけの上場で今回終わった場合には、それから先、子会社2社の上場というのは4、5年先にならないとできそうもない。そうすると、ここで近接した時間にきちんとしたスキームで上場しないと4、5年先になってしまうと。だから、少なくともここでスタートは切っておいた方がいいだろうということがまず第一です。
　それで、これから先を考える時に、やはり金融の2社というのは極めて大事な部分でありますから、これを上場会社にして、それで、その株式価値を上げていくような方策をとることによって、郵政グループ全体の効率的な資産運用ができ、将来に対する期待というのは更に高まっていくはずであると、このように思っています。
　どういう結果になるかについては、まだスキームが決まる前ですから、わかりませんけれども、私どもとしては、金融2社も含めて3社というのは、あまり間を置いてしまうと、親会社を上場する時には、あとの2つの会社もいつどんな形でどういう上場をするんだということをディスクローズしないと、2社の上場がはるか先になってしまうと、そういうことで、まずは上場のファーストステップだけは、同じような時期に踏んでおきたいということです。
　それは、上場することによるメリットというのは、やはり外部のしっかりとした監視が、今まで別に政府の目を逃れて何かやっていたわけでも全くありませんけど、実際にはやはり株式を上場することによって、我々としては株主に対する義務、あるいは株主への説明責任等、会社の規律がしっかりと保てるようになっていくだろうなということを期待しているということです。

【記者】

すいません。今の質問に絡んでなんですけど、なぜ金融2社の同時というのは今……。

【社長】

ええ。同時と言っていません。

【記者】

はい。投資家目線でいくと、やっぱ親と子がですね、一緒に上場っていうような、同時じゃないにしろですね、そういうスキームが示されたら何か混乱するような気がするんですけど、投資家はですね。

【社長】

そうですね。

【記者】

これ、これから話し合われるんでしょうけど。

【社長】

そうです。

【記者】

混乱しないようなスキームっていうのはできるのかどうか。

【社長】

これは実は東京証券取引所、前例ないんですよね。ですから、それについては、まずは現在の主幹事証券会社の間できちんとした論議の上で方向性を出していただいて、それから、その後で東京証券取引所の自主規制法人が判定するという形になります。そのステップをしっかり踏んでいかなければいけないということですね。

【記者】

すいません。今の3つの中からはちょっと外れてしまうんですけども、今朝から一部報道で、保険外交員の申告漏れというのがあったかと思うんですが、これに関しては確定申告という性質上、まずは個人と税務署ということになると思うんですけども、一部、全体で1億円とか報道されていますけど、そこら辺の金額感、大体でいいんで……。

【社長】

申告の点についてはしっかりと確定申告をしなければいけないということは、もう既に数年にわたって、一番最初、約40％は控除していいという話があって、それがとれてからは、その確定申告の時期が近づくにつれて、しっかりとした周知をしているつもりだったのですが、今回、一部それが問題になったわけで、やはりこれから先、我々の対応としては、確定申告をしなければいけないような状態については、解説書もきちんと付けて、それでまず、この時点で話題になっていますから、それを一度、関係する人たちに周知する。それから、来年の2月が確定申告ですから、その前の12月か1月位にはそれをもう一度周知させるということで、実際に法に照らして正しい税務申告はしなければいけないことですから、国民の義務として。それはしっかりとやるようにということをお願いしたいと思っています。
　そんなところで、金額の問題は、何か1億円とかいう話が出て、私もびっくりしたんですけども、それについては、そういう調べ方をしておりません。私どもは税務署ではなくて、それを調べる権限も義務もないわけですから、それについての調査ということはやっていません。そうでなくて、税金を払うということの義務があるよということの注意喚起はもう既に続けておりますけれども、更にそれを強化するということが直接の私どものできることだと思っています。

【社長】

どうもありがとうございました。

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