【社長】

どうもお暑い中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
今日はですね、私から、特にトピックス性のあることをお伝えするということがあまりありません。今日は、7月23日ということで、ご承知のとおり7月は文月と言います。それで、23日ということで、「ふみの日」と名付けております。本日はJPタワーのKitteで10時半から「ふみの日イベント」を開催しております。皆さま方のお手元にお子さま向けの資料を配っています。
これは、幼児あるいは小学生とその親御さんに向けた手紙振興のためのイベントでございます。日本郵便株式会社とイオンモール株式会社が協力して、全国規模でやるというのは初めての実施でございます。本日から約1か月間、全国23箇所のイオンモールで「ふみの日イベント」、それから全国23コースの「風景印スタンプラリー」などを開催することになっております。
現在、日本郵便では、小・中・高校生に対して「手紙の書き方体験授業」を実施しております。希望する学校に対し、テキスト、指導書、あるいは郵便はがき等、そういう教材を用意し、本物の郵便はがきを使って手紙のやり取りを授業で行っているということです。現時点で、小・中・高等学校というのは、全国3万9千校あるそうでございますけれども、その約3分の1に当たる1万3千校で実施しております。
その上、更に出前授業と称して、社員が学校に出向いて手紙の書き方教室も開催しております。4月から7月の間、全国で約50校程度実施予定と聞いております。このようなさまざまな体験を通じて、「手紙の良さ」を感じていただきたいということであります。

それから、次はゆうパックについてですけれども、おかげさまで、この3か月間、非常に好調でございます。対前年同月比4月はプラス13.4％、5月も13.4％、6月も15.3％ということで、いずれも対前年同月を10％以上超えるという伸びになりました。特に3月の増加が非常に多くて、消費税の改定があったわけでございますけれども、そこで需要の増加があって、それから、また落ちるのかと思ったら、4月以降、鈍化しないで順調に推移しているというのは、私どもにとっては特筆すべきことだと思っております。それから、本年2月に公表しました日本郵政グループ中期経営計画で、「ゆうパック5億個の獲得」というのを目標の1つとしておりますけれども、明らかに追い風になってきたということであります。
しかしながら、私どもはこの小口のデリバリーにつきましては、第3位でございまして、私どもは、決しておごることなく、さらに真摯な努力を重ねながら、更に積み上げていきたいと思っております。今、ちょうど時期的にはお中元の真っ最中、社員の皆さんの頑張りによって、大きな遅れもなく、順調に推移していると聞いております。まだ半ばでありますので、最後まで気を引き締めて、しっかりとした配達を続けていきたいと思っております。

それからもう1つの話題は、先月お話した4月2日から販売を開始した新しい学資保険「はじめのかんぽ」について。この販売状況につきまして、改めてもう一度お話をしておきたいと思います。「はじめのかんぽ」は販売開始以降、実際に順調に販売件数を伸ばしているのはご承知のとおりです。5月期の契約締結ベースの販売件数は約7万3千件で、4月、5月の累計で約13万件。前年同期には約3万2千件でしたから、約4倍に及ぶ契約をいただいたということになります。
6月につきましても、これはまだ最終集計できておりませんけれども、申し込みベースでは約6万5千件のお申し込みをいただいたということで、引き続き高い水準を維持しているということであります。
先月も申し上げたところですけれども、学資保険という保険そのものが、この10年の間に、非常に縮小をしているマーケットであります。しかしながら、我々としては、学資保険というのはこれから先の社会の安全・安心、特に少子化対応という意味では、保険のカテゴリーとしても非常に大事なカテゴリーであるという認識をいたしております。この約款の改定については、最終的に、今年の1月に認可がおり、4月に販売することができたということであります。それで、積極的に営業活動を行っていけば、市場そのものの規模が大きくなって、学資保険そのものの市場規模が、現状よりは3倍、4倍になっていくであろうと思っております。そして、この私どものかんぽ生命が、その市場をリードし、皆さま方にこの学資保険の意味をしっかりと認識をしていただくことで、業界全体に対する貢献にもなると思っております。
冒頭、私から申し上げることは以上です。

【記者】

はい、幹事社です。よろしくお願いします。
まず、今月初めにですね、みんなの党が、ゆうちょ銀行は上場前に減資すべきだという提案をしました。具体的な政府の動きは今のところないようですが、提案についてどのようにお考えでしょうか。

【社長】

確かにそういう記事は拝見いたしました。基本的にですね、郵政民営化法が改正になって、その理念というのは何であるかというと、経営の自主性、創造性及び効率性を高めて、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上ということが私どもの事業としての目的だと書かれております。グループ各社が経営基盤を充実させていくと、その経営基盤の充実を通じて、地域社会の郵便局ネットワークをしっかりと強化して、そしてユニバーサルサービスを確保していくと。それがひいては、日本郵政の市場価値を高めていくということになります。
今回の具体的なご提案そのものにつきましては、実際に私どもとしては、減資をするということは、それだけ力が弱くなる、その経営の安定性あるいは安全性に影響が当然あるわけで、しかも、バーゼルⅢの改正について世界の金融界で話題になっている最中で、現状だけに基づいての1つの見解を示されたということだと理解をしております。
これは更に、いろいろどのような発言かわかっておりませんけれども、現状ではそういうことがあったということを認識はさせていただいておりますし、それに対する対策ということを具体的に考えるような段階ではないと思っています。

【記者】

それとですね、1つは、上場によってですね、機械的な数値の当てはめであるというですね、企業価値を最大化するということになっていたかと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。

【社長】

そうですね、今からそれについて、ゲッシングゲームを互いにやっても仕方がないような気がいたします。私どもとしては、上場に当たっては企業価値を最大化するような上場ができればと相変わらず思っておりますけれども、見方としてそういう見方もあるということは、決して否めないことかもしれません。現状でそれを具体的に、だから対策を打つということを考えているわけでは全くないということです。

【記者】

ありがとうございます。

【記者】

冒頭のお話の中で、ゆうパックの好調さのお話がありましたけれども、これは、通販業界の活況とかですね、お題目的にはそういう原因かと思うんですけれども、もう少し詳しい分析したいんですけど、どういうような影響で、こういう好調が続いているのか。

【社長】

これは全般的にですね、やはり、ネットショッピングのマーケットというものが益々大きくなっているということだと思います。それで、私どもが特に大きくなるということは、安定性が評価されたのではないかと思っております。特に、3月の大変な繁忙があったわけですね。その時に最後まで荷物をお受けし、お預かりし、そして1日、2日のうちに全部の量をさばいたというのは、明らかに私どもだけだったんですね。そうすると、やはりそういう仕事をくださる方の立場にしてみると、本当にやりたい時に受付を止めるのではなく、最後まで郵便はやってくれたんだという、その記憶がすぐに4月以降の増量に反映していると理解しております。

【記者】

昨日、かんぽ生命の、アフラックの販売（のセレモニー）があったんですけれども、提携から、これで、今週末ぐらいで1年ということなんですが。

【社長】

そうですね。

【記者】

1年間を振り返って、進捗状況等、今後について一言いただけないでしょうか。

【社長】

そうですね。昨日、アフラックと一緒に発表させていただきましたとおり、ようやくかんぽ生命直営店での取り扱い、そしてかんぽ生命が郵便局ネットワークに対するアフラックのがん保険の販売等に係る教育・指導の代行を行えるようになりました。これから先、もっとこれは進めていくべきだと思います。
ただ、私どもがアフラックと業務提携した1年前の説明のとおり、状況は同じでございまして、郵便局ネットワークをしっかりと育てて確保していくという我々の公的な義務がございます。それを実現するためには、各郵便局のネットワークそのものがしっかりと保険の募集代理もできる、自分たちのところでつくった保険だけではなくて、それ以外の保険もお手伝いができる、そういうことが魅力になるはずだと。まず全国的な展開をして、練習をしてみたいということで、日本郵便とも相談をし、まずトライアルでなるべく売りやすい保険を扱って、取扱局数を増やしていこうということで、アフラックのがん保険というのは知名度も高く、そして売りやすいという意味で取り扱うこととしたところでございます。
今のところ、確か約3千局位だと思いますけれども、これから先、2万局を目指して進めていこうということで、その間、アフラックだけしかやらないということを申し上げているわけではなくて、他の保険会社の商品も、すでに扱わさせていただいておりますし、更にもっと増やして欲しいというご要請もございますので、これから先は、郵便局のネットワークで扱える商品を更に増やし、郵便局ネットワークの価値を上げていくということが実施できるかなと思っています。

【記者】

それはもう上場に向けて価値を上げるという......。

【社長】

少なくとも国民の皆さんから負託されて郵政グループの事業をやっているわけですから、その郵政グループの事業は、やはり国民の皆さんの、お役に立てるようになっていくということが一番の目的だと思います。

【記者】

じゃあ、2万局はいつ位に。

【社長】

そうですね。これはですね、余計なことを言うなと実は私は言われているんですけど、できれば2年以内には2万局までいきたいなと、これは公式の発言ではなくて、希望を持っております。

【記者】

スタートは去年7月ですか。今現在からですか。

【社長】

スタートは今、できれば来年いっぱいにはできるように、あるいは来年度にはできるようになればいいなと、私自身は希望を持っています。それで、それを早くやってみせるということが、保険業界に対する貢献になり、郵便局ネットワークがいかに大きく可能性があるかということをお示しすることになるわけです。それで、保険会社各社からもっと増やして欲しいというお話は、いただいているんですけれども、販売に慣れていくことが必要ですから、販売に必要な知識、経験、体力をつけていくということを、アフラックを材料としてやらせていただくということです。

【記者】

関連なんですけれども、学資保険の新しいものができて、アフラックのがん保険もかんぽ生命で取り扱えるようになって、これを材料にして少しずつ拡大していくということに関して、生命保険の商品ラインナップという意味で、まだ少しずつなんでしょうけれども、こういうものが足りないとかですね、こういうものをもっと充実させていきたいとかですね、二歩、三歩先の話になると思うんですけれども、方向性とか、思っていることがあったら教えていただきたい。

【社長】

現状でですね、2つやり方があると思うんですよね。元々かんぽ生命で扱っている生命保険の品揃えをもっと増やしていく。これは当然やらなければいけないと思います。しかしながら、我々が考えているのは、アフラックのケースを材料にして、他社の売りたい商品の販売を手伝うことができるようなネットワークだということをはっきりとお示ししたいということでやっているわけです。そういう意味では現状ですぐにああなる、こうなるというのはできませんけれども、理想的な形は、やはり郵便局ネットワークというのは、保険の募集代理の仕事についても極めて保険業界にも貢献することができるようになりたいと思ってやっているわけです。

【記者】

一昨年の9月にですね、認可申請されている学資保険ではないもの、それの方は、修正してまた出し直すとか、そういう可能性とかあるんですか。

【社長】

まだその話にはなっていません。私自身は、これは個人的な意見だけまず言わせていただくと、修正、出し直しも必要ではないかなと思っているのですが、いずれにしても、まだ金融庁との話が全く煮詰まっていない状態で、金融庁に言わせると、まだそんなに体力、組織がついていないと。簡単に言えばそういうようなお声も聞こえてきますので、その段階でまた出し直しというと、仕事がもう1回振り出しに戻るみたいなことになるので、振り出しに戻すような時間の浪費はしたくない。それで、今のところ、もう1回の出し直しというのはお願いするつもりはありません。ただ、当然これは出し直し、あるいは範囲を広げるということは、近い将来に必要になってくると思います。

【記者】

「ふみの日」は、いろんなイベントがある中で、イオンモールの協力を得てというのは、結構、大きな柱だと思うんですけれども、これから上場に向けてどんな企業と提携をされたいとか、協力関係を結びたいだとか、このイベントとかに限らず、いろんな戦略の中で何かお考えがあればお聞かせください。

【社長】

いろんな考えはたくさんあるんですけれども、相手のあることなんでね、なかなか、今回、新しい試みとしてイオンモールは、全国展開もしておられるし、店舗数も多いのでそれでやらせていただいたわけですけれども、もっと広い範囲でやっているのはラジオ体操だとか、そういうものがありますよね。従来からやっているものはしっかりとそれを続け、そして更にいろいろなところで郵便局ネットワークが役に立つということをお示ししたいということで、特にあそことくっつきたいとか、仲良くしたいとかいうことを具体的に考えているわけではありません。

【記者】

具体的な企業名というか、例えばどういう仕組みというような......。

【社長】

そうですね。やっぱりお客さまの利便に益すること、つまりお客さまが郵便局ネットワークがここと一緒にやってくれれば役に立つと言ってくださるようなところとは、続けて協力をさせていただきたいと思っています。
それともう一つは、やはり企業ですから、知名度を上げて、全国どこに行っても、どういうオケージョンでもどこかに郵便局の姿があるというような形になっていくべきだと思っていますから、そのような努力はしっかりとやっていきたいと思います。まだ決まっていない部分がたくさんあって、例えばオリンピックが開催されるけれど、どうするだとか、お金のかかりそうな話もいろいろあるんですけれど、そういうことも含めて、広範囲にいろいろなチャンスをつくっていきたいと思っています。

【記者】

毎月聞かれていることなので、一応伺っておこうかなと思うんですけれども、上場に向けてのですね、スケジュール感だったり、その手法というのが、改めて社長の考え方を整理して教えていただきたいなというのと、もしこの1か月間で何か、いろんな進捗があったのなら、そこら辺も知りたいなと思います。

【社長】

そうですね、今のところ、社内的には進捗はしています。いろいろな、いわゆる体制の整備、あるいはいろんな中のデータをどうリファインするとか、そういうような上場のための作業というのは順調に進んでいると思います。
進んでいることを期待しているけれども、まだ言えない話は、一体いつになったら、せっかく国有財産分科会で決めていただいた主幹事証券会社の選定が行われるのかという話、これが一番の第一歩のメルクマールだと思うんですけれど、それについては、財務省の行う手続であり、私どもがお答えする立場にありません。ご承知のように、向かいの財務省は、大人事異動があったばかりで、今までの関係の局長その他がほとんど全員代わったという状況になっています。また、金融庁も同様ですね。
そういうことがありますので、まず、そちらが落ち着いて、それで、しっかりと方針を決めるに当たっては、私どもの方にも耳を傾けていただければということは、当然のことながら、努力は続けております。ですから、進展しているというよりは、ちょっと一休みの状況になってしまっているというのが実感です。
人事異動というのは、早くやりたいという気持ちの私どもから見ると、しっかりと腰を据えてもう1回見直していただくという必要もありますので、時間がある程度かかるのは仕方がないにしても、あまりたくさんの時間はかけないでいただきたいと思っています。
同様に、日本取引所ともいろいろなお話をしていかなければいけないことになっています。こちらの方も、お話は間欠的にやっていますが、まだ煮詰まってはいません。いつも同じような答えで申し訳ないです、毎月。

【記者】

最近ニュースでもよく出るのですが、人口減少がですね、はっきり見えてきて、特に郵便局が多く立地しているような地方、地域で、人が減っていきますと。で、政府の方も一部検討しているみたいなんですが、集落自体を再編・集約して形を変えるとか検討している中でですね、やはり、そういうような状況になって、無人地域が増えてくれば、ユニバーサルサービスを維持するという義務のある一方で、地方の郵便局も、当然再編の対象になってくるんでしょうか。

【社長】

これはですね、私どもの地方、地域の一番過疎地的なところにある郵便局の扱いについては、しっかりと地元と協議しながらやっていくという基本的な姿勢でなければいけないと思います。こちらが経済的な理由だけで、地域、あるいは社会のためにある小規模の郵便局を閉めたりはしませんと。これは、何回もここで繰り返しているとおり、経済的合理性だけを求めるのではなくて、むしろ、地域に対する貢献のために我々は存在しているというところは大事な部分ですから、だから、それを変える気はないんです。
今、言われたとおり、いろんな計画の中で、山の上にあるのはみんな非効率だから、みんな山から下りて、それで、もう少し下の方で集落をつくってくれたらいいのではないかというのを本格的におやりになるのだったら、一緒に山を下りることとなるような状況だと思います。それまでのいろんなプロセスというのは、やはり基本的なサービスを絶やすわけにはいかないわけですから、郵便局はそこまでの段階でも、先に私どもが山を下りるということをする気はありません。
むしろ、そういう意味では、山を下りるということを発表なさった方々に、それで、山を下りるプロセス、どのようにお考えですかというのをあえて伺いたいくらいです。話がまだ煮詰まっていないものですから、現状ではそんなところです。

【記者】

先ほど、保険の品揃えを拡充するというお話をお伺いしましたけども、銀行の方ですね、金融の方での品揃えの拡充というのは、ちょっとにわかにはわかりにくいんですが、例えば住宅ローンの取り扱いをスルガ銀行以外もするとかですね、そちらの金融の方での商品の扱いを増やすというようなお考えなり、必要性なりは感じていらっしゃるのでしょうか。

【社長】

ええ、切実に必要を感じています。銀行あるいは銀行業務の方では、私どもとしては、こういうことをやりたいということで申請を、一昨年の9月に出して、それで、郵政民営化委員会、当時、私は郵政民営化委員会におりましたけれど、そこで、一昨年12月には、これはやった方がいいということをリコメンデーションとして出している状況で、ボールは金融庁の方にあるんですね。
それで、その中のアイテム、先ほどご質問もありましたので、これだけでいいのかと言えば、実はもっとあるのですけれども、まず、差し当たって、今お願いしている分の結論を早く出していただければありがたいということです。
それから、それと同時に限度額の問題が当然あるわけで、これも今のご質問の中に入っているかどうかわかりませんけれども、やはり限度額があるということは、我々のサービスを利用しているお客さまにはご不便をおかけしている話なんですね。せっかく郵便局が便利だから郵便局に口座を開いたのに、貯金が増えたらもう一つ別の銀行と取引しなければいけなくなるという状況をわざわざつくってしまっているわけです。これを何とかしていただきたいというのは、これはもう関係者全員の希望であり、自民党の部会でもそれは撤廃すべきだというようなお話が出ているのですけれども、なかなかお話が出ても何も一歩も進んでいない、というもどかしさが常にございます。

【記者】

銀行本体のローン業務参入というのは、申請しているかと思いますけれども、そうではなくて、そういう保険のように他社がつくったものを取扱いだけするような形とか、それは申請していないような形で......。

【社長】

これは、例えば、一応私ども限定的ですけれども、投信の販売もやらせていただいていますよね。投信はそもそも他社がお作りになったものを売っているわけで、私どもが組成した投資信託というのは1つもないですから。それも1つの例なんですけれど、他社のお作りになったものを、もう金融商品であれば、それを全部扱えるようになるのが本来のユニバーサルサービスのはずだということです。

【記者】

すいません、先ほどの繰り返しなんですが、かんぽ生命と郵便局のアフラックのがん保険の取り扱いなんですけれども、かんぽ生命の直営店では、これから強化されるということで、その目標ですとか、かんぽ生命の企業価値向上に与える影響ですとか、その辺の戦略ですとか......。

【社長】

そうですね、戦略というとつまり、それの規模をどうする、何を期待しているかというお話だと思うのですけど、実際には今回のアフラックとの昨日発表した中身そのものは2つの柱があると思うのですけど、1つは郵便局でアフラックの商品を扱うということについて、いろんなインストラクションをやったりトレーニングやったりということは必要なんですが、それをやるのにアフラックのものに加え、上乗せとしてそれをかんぽ生命が事務代行できるように公式に認めてもらったということ。
それから、アフラックのがん保険商品そのものをかんぽ生命が直接扱えるようになったというのは、これは郵便局ネットワークを使ってというよりは、むしろ現在持っているお客さまへのサービスでやっていこうということなので、事業の幅を広げるという意味では大事な話。
それでもう一つは、アフラックが郵政グループ用の商品を開発するということになっています。それで、これは郵政グループ用の商品というのは、まだ姿は見えていないのですけれども、両者で協議をして、金融庁のご認可をいただくことが前提ですが、それも1つは期待できるかなということなんですが、そう大きなことを私どもはやってのけるということよりは、足腰を強くしていくために必要なことをアフラックをレバレッジにしてそれで実現していこうということです。
答えにならないかもしれませんが、その程度の漠然とした話しか現状はありません。

【記者】

今のところ確認なんですけれども、郵政グループ専用の商品ということなんですが、今、まだ出ていないということなんですけど、例えば、上場に来年度に向けてその前になるのか後になるのか、そこら辺、何か希望とか目安といいますか、そういうのはありますか。

【社長】

上場前には、できればそうしたいと思っているんですが、これは金融庁のご認可が前提になりますので、希望的には上場前に新しい商品が具体的に姿を現してくれればいいなと思っています。

【記者】

この手応えというのは。

【社長】

ゲッシングゲームでやるわけにもいかないですから。

【記者】

ゆうパックの関連で、例えば他の配送業者がやっているような業務、例えば廃家電を回収したりとか、その業者の一部肩代わりをするとか、もしくは、ヤマト運輸がやっているような修理とかそういった方向に、つまり配送集荷以外でゆうパックの関連業務について、何か考えていらっしゃること、現在の予定はありますでしょうか。

【社長】

そうですね。私どもも検討していることは事実ではありますけれども、現状で具体的にやる気は正直言ってありません。
私どもはやはり修理事業だとか廃家電の回収事業だとか、そういうようなことまで業態を広げるというよりは、デリバリーサービスそのものの内容、質、速さ、そういうものをやはり業界ナンバーワンまで持っていくということが、それが基礎だろうと思います。
私どもはナンバースリーになりますから。ナンバースリーの努力として、いわば本筋でないことまで手を出すだけの余裕は正直言うとない、と申し上げておいたほうがいいと思います。

【社長】

どうもありがとうございました。