【社長】

本日は、予定より少し早目に開催したのではないかと思いますが、いずれにしても、月に1回は定例で記者会見をやらせていただくということで、本日は皆さま方にお話をしたいことが3件ございます。
まず、日本郵政の取締役候補者につきまして本日の午前中、日本郵政の取締役会がありまして、次回の株主総会の予定は6月25日ですけれども、その議案が固まりました。お手元にお配りしたように、当社の取締役候補になっていただいく方々をお知らせしたいと思います。これはもう、お読みいただければすべてわかります。新たに3名の方に取締役に加わっていただくということであります。
ご記憶のとおりですけれども、昨年の6月20日に、私及び新しい経営陣が着任いたしました。その時に、持株会社である日本郵政については大幅な経営陣の入れ替えを行い、特に社外取締役につきましては全面的に替わっていただきました。また、各事業会社の経営陣につきましては、まずは社長が最高経営責任者になるということで、会長職だった方にご退任いただきました。
その他に、日本郵便、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命、この3つの会社については社外取締役の入れ替えはほとんど行わないで、そのままにさせていただきました。正直言うと、6月20日の着任そのものが極めて慌ただしく決まったようなこともありまして、傘下の3つの会社の社外取締役までカバーすることができなかったというのが本音のところであります。
それで、もう既に各社の取締役候補者については、それぞれ発表済みでありますけれども、相当大幅な入れ替えをさせていただきました。日本郵政の取締役候補者につきましては、昨年、社外取締役を全面的に入れ替えをさせていただいたので、今回は追加ということで3名にお願いしたということです。

2点目の話題は、先日、決算発表を行いましたが、特に日本郵便につきましては、社員の皆さん方の努力によって、民営化後初めて収益が増加したということもあり、かつまた、ちょうど期末の直前に春闘がありまして、そこで、給与レベルについての労使交渉の結果、JP労組から要請を受けた要求をそのまま計算すると、どうも日本郵便の郵便セクターは確実に赤字になりそうだという状況でした。その時、JP労組とのお話の中で最後にお願いしたのは、3月の最後まで、お互いにしっかりと収益が上がるように頑張ろうじゃないかと。それで、今度赤字になるかもしれないということで回答した部分についてはJP労組もよくわかっていますから、その部分について、何とか収益がプラスになるように確保したいという約束をお互いにしたわけです。これはJP労組の方々にも全面的に協力していただき、我々の方もマネジメントをしっかりやらせていただいたということと、それからご承知のように、3月末の消費税の増税前の駆け込みがありましたので、それで収益的に良くなったということもありました。日本郵便が、郵便事業と郵便局事業、トータルで、2期続けてプラスで決算が終わったということは、私どもとしては大きな一つの過程を経たという感じがいたします。
平成25年度の郵便の物数が、1.5％減。これは発表のとおりです。これまで、毎年ほとんど3％ずつ減っていたんですね。その前の年も1％台の減少です。連続して1％台の減少まで食い止めたという意味では、これも特記すべき事項だったと思います。
荷物について。ゆうパックが年間を通じて10％以上を超える伸びになりました。正確に言うと12.1％、ゆうパックは伸びています。
消費税率の改正、先ほど申し上げた駆け込みの需要もありましたけれども、しかし、ターゲットをしっかりと明確化しながら営業を行ったということ。その成果が出てきたのかなと感じています。
そういう中で、先月、会見でもご紹介しましたように、物流ソリューションについて、これは成長著しい通販市場への積極的な取り組みなどを目指して、この4月から日本郵便の本社と支社の組織を改編しました。本社にはソリューション企画部をつくり、そしてまた、全国7箇所にソリューションセンターを設置し、ソリューション営業を展開しているということであります。恐らく、ご覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、5月14日から16日まで、東京ビッグサイトで通販ソリューション展、これは大きな展示会の一部が通販ソリューション展だったわけですけれども、これに初めて日本郵便が参加させていただきました。私も最終日に見に行きましたけれども、日本郵便のブース、あまり立派なブースではなかったのですが、3日間で2,800名の方に訪れていただきました。いろいろな質問もされ、理解を得て、そしてパンフレットを持って行かれたということで、そういう意味ではお客さまの関心は相当高かったと思います。このソリューション営業を実質的に私どもがしっかり実施できるようになるのは、この秋からになるわけですけれども、それを目指して第一歩を踏み出したという実感があります。

このソリューション営業に関連して、3つの新商品の紹介を、今ここでさせていただきたいと思います。
まず1つは「ゆうパケット」。これは通販等の小型・薄物商品を対象として郵便受箱に配達するサービスということで、6月1日からサービスインの予定であります。
それからその次は、オークションの利用者、その方々が、これはヤフー社と連携してオークションの出品者等が落札された方へ品物を送付するための方法として、ヤフー社と相談しこのサービスを6月16日から始める「クリックポスト」というものです。これは、当然Web上でこの決済は行うことができるようになります。そして、オークションで落札した後はすぐにそれをクリックポストとして送り、それぞれのお宅の郵便受箱でそれを受けることができるというサービスです。
それから3つ目は、「リターンパック」。こんなことをやって効果があるのかどうかとお思いかもしれませんけれども、これは、お客さまに届けるほうではなくて、お客さまから戻ってくるものであります。お客さまが着払いで返品・交換等する時に使う箱があったほうが当然便利ですし、そういう箱をトッパン・フォームズ社と一緒に開発しました。それで、この箱をお届けし、リターンをするのが極めて便利になるということであります。
これは全国の郵便局、または提携しているコンビニ等でも差し出しが可能でありますし、こういう意味では、返品したいというお客さまには、便利になると思います。

それから、3点目はですね、心温まる話としてご紹介をさせていただきます。日本郵政グループが特別協賛している、JP子どもの森づくり運動、この「東北復興グリーンウェイブ」の第1回目の植樹会が明日5月22日に行われます。
これは、東日本大震災の被災地の一つの岩手県山田町で開催され、この活動は震災の起こった次の年の2012年秋に、東北の園児が拾ったドングリを集めて、全国の保育園や幼稚園に送って、そして、それぞれの保育園や幼稚園が、手元でそれを育てて苗木にすると。そして3年目の今年、ある程度育ったその苗木を被災地に送って、明日5月22日、それを山田町に植樹するということであります。
これは、5月22日に、全世界的に行われる、地上に緑の波を起こそうという植樹運動の一環として行われます。
この植樹会は、当然のことながら、地元の山田町のご協力のもとに、山田町の3つの保育園の園児が植樹祭に参加されるということですので、ちょっと遠方ですけれども、取材に出向いていただければ大変ありがたいと思っております。

最初に、本日お話をしようと思ったのは以上の3点でございます。

【記者】

幹事社から2つほどご質問させていただきます。
1つは、今日発表された人事のところなんですけれども、社外取締役にJR東日本の清野会長を起用されるとのことなんですが、この狙いについて教えてください。
もう一つは、持株会社と金融2社の上場に向けたお考えなんですけれども、その見通しですとか、改めて、何か見通しやお考えで変わられたところも含めて、ご見解をいただけますでしょうか。

【社長】

はい。まずは、日本郵政の社外取締役でございますけれども、現在の社外取締役は、経済界では非常に著名な方々に何人もお願いをして入っていただきました。
例えば御手洗さんですとか三村さんですとか、あるいは渡さんですとか、それに木村さんと4人いらっしゃるんですけれども、もう少し範囲を広げた方がいいのではなかろうかということで考えました結果、清野さんに辿り着いたということで、それで直接お話をして、快諾していただいたということであります。
理由は、今、先に申し上げた4人の方全てについては、もともと民間会社の経営をやっておられる方で、そして民間会社の経営だけではなくて、いろいろな知識、経験を持っておられる方であります。しかし、民営化した会社の経営経験がある方というのはどなたもいらっしゃいません。そういう意味では、最大の民営化会社であるJR東日本の清野さんに入っていただくというのは意味のあることです。経験もおありになるし、見識もおありになるので、私どもの経営の監督、あるいは指導に当たっていただくのにふさわしいと思っております。
それから、2つ目のご質問は、日本郵政の状況と、それから金融2社の状況と、この2つのタイミングの問題ですが、現在ご承知のとおり、財政制度等審議会でいよいよ論議が始まり、今まで3回開催されて、6月の初めに方向性についての答申がまとめられる予定です。
これは、今申し上げた財政制度等審議会と言いましたけれども、その中の国有財産分科会というところがありまして、この国有財産分科会で決めたものは、財政制度等審議会の意見として提出されるということになっております。そういう意味では、非常に権威のある分科会です。なぜそこを通らなければいけないかというと、財政制度等審議会というのは、基本的には、政府の次の年の予算をどのようにするかということについて協議をするところでありまして、それが全体の枠組み等の方向性を決めるのです。しかし、その中でも国有財産の処分については少し時間もかかることですから、早目に始めて、なるべく早く方向付けの結論を出す必要があるため、国有財産分科会が先に走り出すことになっています。
このプロセスを通らないと、次の年の予算に反映されませんので、今回、国有財産分科会がこれを取り上げて、答申を出してくださるというのは、私どもが前からお話ししているように、来年の予算年度のうちに上場が行われるという道筋をいよいよはっきりと政府の審議会が出してくれるということになるわけです。
まだ答申そのものは、6月の中旬までには出ると思うんですけれども、まとまっていないので、ここでの審議は、政府が100％株を所有している日本郵政株式会社の株式の上場をどのようにするのかということについて結論を出すということです。今までの審議過程を聞かせていただきますと、その中でまず、審議の上の結論として、まずはこの上場の仕方についての方向付けを決めるために、主幹事証券会社をどうするかということについての一つの方向性をしっかりと決めることにしようと。それで、主幹事証券会社が決まってから、いろんなプロセスが始まるわけですけれども、金融2社につきましては、今回の論議の対象になっておりません。金融2社の上場のタイミングについては、これは親会社の主幹事証券会社が決まって、そしてその主幹事証券会社とこれから先の方向付けについての論議の中で、金融2社の取扱いについてはどうするかということを考えていきます。金融2社が上場するのであれば、やはり主幹事証券会社が必要ですし、どんな形で公開していくのか、それについての論議も併せてやっていこうということになると考えています。つまり、まだ何も決まっていない。それで、私どもは、まだそれについてお話をするだけのレベルになっていないということです。

【記者】

先週末にですね、全国郵便局長会の会長が黒田さんから大澤さんに替わられて、基本的な路線は踏襲されると思うんですけれども、新しい会長に期待することとか全国郵便局長会の方向性について、何かコメントをいただければと思いますが。

【社長】

昨日、新旧の両会長をはじめ、局長会幹部の方々が、ご挨拶に見えられました。その時にお話をしたのですが、全国郵便局長会としては、今、日本郵政グループが考えているいろんな改革を一緒に協力して、実際に仕上げていくということが我々の使命だと考えておられます。これは基本です。それから、それと同時に、上場についても、方向性をはっきり示してくれれば、それについても理解をし、取り組んでいただけるということでした。その2つがキーポイントです。

【記者】

先ほど日本郵便の新サービスが発表されましたが、これは一般的な郵便のですね、取扱量が減少する中で、ネット向けの荷物というのを今、注力するという意識がおありだと思うんですが、その狙いと、それにかける期待みたいなものを改めて教えていただきたいんですが。

【社長】

そうですね。狙いと期待というご質問なんですけれども、これから後でまたもっと詳しくお話をしますけれども、我々としては、やはりeコマースがさらに拡大していく中で、昔からのトラディショナルな郵便というものの量が減っていくのは世界中どこでも起こっている現象です。その中において、我々はサービス、物流サービスを行う会社ですから、そのネット関連の部分をしっかりと強化して、そしていろんなサービスを提供できるようになっておかないと、お客さまに対して売り込みもできない。それをしっかりやりたいというのが基本です。ですから、なるべく行き届いたサービスをしようと思って、それでリターンパックのようなことまで併せてお話をしているということです。

【記者】

前回、発表された決算の中で、特にゆうちょ銀行がですね、この低金利下の中でなかなかリターンがとれないということで減益、それから今期も減益やむなしということなんですが、そもそも約200兆円の資産の中で6割強が国債で、もともとマーケットインパクトの中でそう簡単にアセットアロケーションというのは難しいと思うんですが、これはやはりもう低金利下で、それは致し方ないのか、それとももうちょっと何らか、アグレッシブに資産収益というよりもですね、資産運用で狙っていくことができる余地があるのか、お聞かせください。

【社長】

さて、すごくお答えしにくい話なんですがね、国債の保有が少し、結果的には今度の決算で減ったことになっていますね。これは意図的にやるというよりは、むしろ低金利の中で何とか少しでも収益を良くしようと思うと、国債をこれ以上、なかなかすぐには買えないというのが本音です。ですから、そういう意味で、意図して減らそうという話をしているのではなくて、その見直しというのは常にやっている話でありまして、それで、所謂ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を毎月やりながら、いろんな方針を決めていく中で、結果的に現在、そうなっているということであります。ただ、前にもお話ししていますように、日本国政府あるいは日銀から、是非とも国債を持って欲しいという具体的な指示または命令、依頼など何もありません。私どもとしては、我々の大事な資産をどうやったら安全に保持していくことができるのかということを、一番目標として持っているところであります。

【記者】

日本郵便の決算なんですけれども、確かに郵便が少し下げ止まっている感じなんですけれども、郵便事業の方は人件費がすごくかかって、郵便局窓口事業の方は、むしろすごく人件費を抑えて収益を出しているというような感じなんですけれども、本当にこの増収、増益にするための今後の対策としては、その物流ソリューションというのが起爆剤となるのか。

【社長】

起爆剤といいましてもね、そんなにすぐに収益が上がって、それで損益に貢献するというのは、この最初の1～2年は少なくとも全く考えていません。ですから、これは将来を長期的に見て、今のうちにしっかりとやっておかなければいけない事業ですから、初年度、次年度は収益に期待できないと思っていますけれども、早く手を付けてお客さまに慣れていただくということが大事だと思ってやっているわけです。
それで、今のその郵便窓口のサービスの話ですけれども、郵便窓口のサービスについては、お客さまと直接に関連するところですので、経済的あるいは人件費の理由で人を減らすということは考えておりません。これは特に地域社会の一番フロントラインに立っている部分について大幅に減らすとか、あるいは意識的に手抜きをするということは考えてなくて、むしろもっと手厚いサービスができるようにしたいと思っています。
ただし、トータル収益は考えなければいけませんので、物流のやり方その他をしっかりと見直しながら、その大きな意味でもっと合理化を行い、そしてコストを削減するということは当然やります。窓口について手抜きをしたりするということは、全く考えていないどころか、むしろ窓口のサービスを良くして、ユニバーサルサービスを提供していくと共に窓口の部分でも収益が上がるようなことが当然、考えられるだろうと。今、アフラックを一つの例で練習を始めていますけど、保険の代理業、これはまだアフラックの方の成果も、未だ出た形になっていませんけれども、日本と外国の保険会社からは、是非とも保険代理業をさらに拡大するのであれば、それに乗せて欲しいというご要望は数社からいただいています。
つまり、窓口の業務を含めて、郵便局の今ある拠点が、もっと収入が上がるようになるということですね、保険代理業については。それと、やはりゆうちょ銀行のお手伝いもしっかりとやっていくということで、ゆうちょ銀行の方は預金総量を少し増やすという計画をつくっていますけれども、これは郵便局ネットワークとしっかり連動しながらやっていただければ、そんなに難しいターゲットではない。簡単にいえば、私どもが今度の中期経営計画で約6兆円位積み増しをすると言っていますけれども、これは年率にすると、年率1％ぐらいの増加なんですね。過去3、4年の統計をとると、全体の預金量というのは、メガバンクから始まって、日本の金融業で大体年率3％位の伸びがあるのです。その中での1％は、我々としては極めてコンサバティブなターゲットを置いたと思っています。

【記者】

前回の会見の時に顧問の問題というのが話題になりまして、その時に顧問制度について規程の見直しを株主総会までにやりたいというようなことをおっしゃっていました。今現在、その辺はどういう状況なのか教えてください。

【社長】

顧問制度そのものについては、取締役会で決める話ではないし、会社として従来から顧問を置くことができるということはそのままにしています。しかし、現状では、新しく顧問を置きたいという要請がないものですから、まだすぐに決める話ではないと思って、正直言うとちょっと手抜きをしています。ですから、現状で顧問はゼロの状態ということです。少し不便な点も確かにあちらこちらに散見されますけれども、私自身としては、正直言えば、もともと顧問の数が多過ぎたことから、一度全部御破算にしてやり直した方が良いと思っておりましたので、顧問の皆さんには退職をしていただきました。しかし、これから先、顧問を置かないということでは全くありませんので、どういう形で置くかというのはしっかりと考えながら決めていきたいと思っています。

【記者】

そこは特に、株主総会までということで期限を決めているわけでは。

【社長】

決めているわけではございません。

【記者】

ちょっと前の話になって恐縮ですけれども、中期経営計画の投資計画1兆3,000億円の中で、郵便局舎改修の部分にかなりの金額が入っていると思うのですけれども、それをやることによる明確な収益改善目標とか、そういうものはあるのですか。

【社長】

全くありません。

【記者】

ないですか。

【社長】

大体、やらなければいけないことをやってこなかっただけの話であって、それをやるということは、少なくとも事業会社として一番大事な基礎の部分をしっかりと見直ししてやるということです。そして、それをはっきりと数字にして出したら、あの膨大な金額5,500億円という金額になったという結果であります。ですから、それで収益増強などという甘い話は何も考えていません。今まで皆さんにご苦労いただき、お客さまにもご不便をかけた。我々がそれを直すのはサービス業としての基本だと考えている。それは損益の問題と関係はない。結果的に損益が良くなり、お客さまがもっと増えるだろうということは当然期待はしますけど、それを数値化する気は全くありません。

【記者】

改修計画を進めていく際には、旧特定局や旧普通局といった区分けで差が出たりするのですか。

【社長】

差は出ないですね。ですから、これは建屋の賃借りをさせていただいているわけですから。それに見合うかどうかという採算を考えながらやったら、実はあまり良くならないところもあったりするわけですよね。そうではなくて、本当にニーズがあるところは必ず手を入れるということにしたいと思います。
多分、今年の夏からは、郵便局に行ったら「少し涼しいね」と言っていただけるようになるだろうと思います。ほとんどエアコンは全部入れ替えをします。

【記者】

新規業務の認可申請についての進捗状況についてお伺いしたいのですが。

【社長】

新規業務については、ご承知のとおり、かんぽ生命の方の新規業務申請というのは1件だけで、これは学資保険の改定ということです。その部分は、おかげさまで10年越しの私どもの課題だったものは何とか通していただき、認可をいただいて、4月2日から改定学資保険を販売しております。
もう1つはゆうちょ銀行の問題。これについては、具体的な、例えば住宅ローンであるとか、あるいは大口の貸し出しの問題だとかについて、まだ進捗は正直言って、手応えがございません。
そこで、今回の中期経営計画はどういうベースで作ったかというと、ゆうちょ銀行の新規業務が認可されないままだということを前提として、どこまでできるかということを中期経営計画でお示ししました。それが終わった後で、上場の問題ができますので、そうすると我々のステータスも変わってきますし、あるいは政治の力もあるかもしれませんけれども、何らかの進展は見られるだろうと思っております。
皆さんが進捗状況について、いろいろ調べたりしておられるのはよくわかりますし、問い合わせもあり、回答もしています。ただ、いろんなところからいろんな質問が出るだろうから、それに対する備えはやりたいということで、金融庁も一生懸命考えているのはよくわかります。辛抱強く、前向きにやりたいと思っています。
また、大きな意味では貯金や保険の限度額の問題ですとか、それについては、そうですね、政治家とお話しすると明日にでも直るみたいなことを言う方もいらっしゃるのですが、なかなかそう簡単に済む話ではないと思います。

【記者】

そういう意味で、上場後というようなイメージでいらっしゃいますか。

【社長】

ええ、恐らくそうならざるを得ないのではないかなと。もうはっきり、来年度予算で、私どもの株式の売却収入をどうするかまで、政府側はお決めになるわけです。これは来年の上場を目指すというのはプロミネントなことですよね。それは確実ですから。そうすると、恐らく、タイミング的に言うと、上場が始まってからのお話になるのかなと思わざるを得ない状況です。
ただ、今後、また内閣の改造があると聞いていますから、何かいい風が吹いてくだされば、その風はありがたいけど、そんな甘い期待をしないでいます。今回の中期経営計画は、どうして前の2期ほどの損益が出せないのかというと、やらなければいけなかった部分、今まで積み残した部分を必ずこの3年間でやりますという意思表示の数字を付けてお出ししたからです。

【記者】

4月から売り出した改定学資保険の手応え感、数字的なデータがあればお伺いしたいのですけれども。あともう1つ、先ほどの質問にも絡むのですが、要するに通販、ネット通販が好調で、それを成長に取り込もうということでいろいろと動かれてはいると思うのですけれども、先の決算を見る限りでは、取扱量が増えて人件費がかさんだと、利益を押し下げるような構造が顕著だったと。その構造というのは、これからも変わらないということなのですか。

【社長】

いや、今のパーツはいろいろあるのですけれども、まず、ネット通販がこれから伸びるのは、これはもう万人の認めるところだと思います。これから今よりもっと大きくなると思います。それで、それに対する対応を、今のうちにやっておかなかったら、ネット通販を期待しておられる方々が、後になって、「郵便もやれるのか」と気が付くという話になってしまいますので、「郵便もやれますよ。いろんなサービスをきちんとご準備いたしました」と言える状態に早く持っていきたいと思っています。今はその布石です。
ですから、布石の段階でP/Lを言われても、それがすぐにこれが利益貢献するという甘い考えは全く持っていません。これはしばらく種まきの状況だと思っています。
ただ、基礎的な体力はしっかり確保しなけれればいけませんから、夏のシーズンを控えて、例のチルドゆうパックの話、それについての対応はしっかりとやっていると申し上げていいと思います。

【記者】

改定学資保険の方はいかがでしょうか。

【社長】

改定学資保険の話は、おかげさまで予想以上に良かったと言ってもいいと思います。4月、5月、特に4月は、我々が期待していたよりは相当にいい数字になったということです。
結果的に数字をお出しすると、そんなに良くなったのかと、シェアが上がり過ぎて困る方もいらっしゃるようですから、数字については本日は公表しないことにさせていただきたいと思います。
少なくとも四半期が終わったら、そこで発表しなければいけません。それまでのお楽しみにしておいてください。予想以上にお待たせして、それに応えるような販売体制と売り方を我々も一生懸命考えて、テレビコマーシャルを打ったりしていましたから、そういう意味ではポピュラリティは上がりましたし、それからフロントラインもそのつもりで一生懸命やってくださっている、これは事実だと思います。

【記者】

ゆうちょの話を伺いたいのですけれども、現状でこの国の人口が減り、全国の銀行預金も減少に転じつつあるというような......。

【社長】

減少に転じつつありますか。

【記者】

日銀なんかでも、もう地方の方では一部始まっているという話もありますし。

【社長】

ああ、日銀から出ていますね。ただ、現実に数字的には出てないですよね。

【記者】

もう何年後かには減るぞというようなレポートが。

【社長】

そういうことです、それはそうです。

【記者】

あるのですけれども、そうした中で、ゆうちょ銀行の限度額の引き上げであるとか、これから上場企業になってですね、金融機関としても独立して経営できるようにやっていこうということだと思うのですけれども、政府が地域金融機関の再編を進めた方がいいという提言を出そうという中で、西室社長、あるいはグループとしても、株式会社として自分たちは利益を出して成長していくのだというように完全に割り切って進んでいかれるのか、あるいはどこかでこの国全体の金融市場というものを、影響を鑑みながらですね、経営を進めていかなければならないと考えているのか、お気持ちとしてはどちらでしょうか。

【社長】

いや、すごく大事なポイントだと思いますけど。私どもは、金融市場トータルのことを考える程大きくはないだろうと思うのです。ただ、我々に課せられている法律上の義務は、ユニバーサルサービスを全国津々浦々に保持しなさいと、これは明らかに書き込まれていることですから、それができるような郵便局のネットワークというものは必ず我々が保持します。これは採算の問題とは違います。
それは、結果的に何を意味するかというと、日本の地方、地域において、我々としては、最後の砦になるかもしれないけれど、それを守りますということを宣言しているに等しいわけですね。そうすると、これから人口、確かに高齢化もあり、人口の減少もあります。それによって見捨てられていくような地域あるいは社会があるとすれば、その部分に私どもがやっぱり踏みとどまってサービスをする義務を負わされている会社だということをしっかりと自覚を持っていなければいけないと思います。それはしっかりやるつもりです。
ただ、いろんな制限を外していただきたいと言っているのは、むしろそういうサービスをやらなければいけないという宿命、あるいは法的な環境に置かれているのですから、レベル・プレイング・フィールドは用意していただきたい。レベル・プレイング・フィールドと言っているのは、少なくとも今、認可制になっているためにやってはいけないと言われているいろんな金融事業を他の金融機関と同じような自由度を与えていただきたい。
これは今、申請を出している住宅ローンですとか、あるいは高額の融資の話だとか、いろんなことがありますけれども、そういうのは他の銀行は全てやれることなのです。我々だけがやれない。その上に限度額もついている。それで、しかも地域サービスだけ義務的にやれという状況は、なかなか我々としては受け入れ難いので、何とか普通の銀行、あるいは普通の金融機関がおやりになっていることをやれるような状態に早くなりたいし、していただきたいと、これは切望しているところです。
トータルの金融の状況というのは、先程のご指摘のように、日本の金融業界が今後どうなるかということも含めて、日本国そのものの国富がどのくらいのレベルで保持、維持できるかということを含めての話。そこまでの配慮は正直言うとしていない。
ただ、我々はきちんとサービスをしなければならないという法的な規定がありますから、それは採算を考えずにやるということは、お約束できます。しかし、それをやるに当たって、その上にいろんな制限を付けられているというのは、あまりに理不尽ではないかと言いたいということです。

【記者】

以前の話になるのですけれども、4月に総務省がミャンマーと郵便事業での協力の覚書というのを締結して、これに対して日本郵政や日本郵便としては、どういう協力の仕方があるのかということと、郵便システムの輸出としては初めてなのかと思うのですけれど、こういうことが今後もあったり、魅力があるのかということをちょっと教えてください。

【社長】

郵便システムと言ったときに、言い方がすごく難しいのですけれど、ミャンマーとの話は、トータル郵便システムの話で、日本が援助しますということで、包括的な国と国との約束ができております。そういう意味では、あらゆる分野において、我々は郵便局の機能をミャンマーの郵便制度まで含めて、全てのお手伝いをやりますよというのは決めております。
これはすぐに儲かる話かというと、正直、あまり儲かる話ではなさそうな気はするのですが。しかし、これは、やはり我々の社会的貢献の一つですから、やらなければいけないだろうと。
それから、システムと言ったときに、ハードウエアの話がありますね。先程のシステムというのは、例えば郵便番号はこう付けるのですよ、それをこういうふうに管理する方が便利が良いですよとか、そういうところから始まって、実際に配る時にはどういうふうにするべきか、あるいは郵便ポストの中の広さはどの位にするのが適当であるかと、いろんなことのノウハウはたくさんあるわけで、それはトータルシステムとしての郵便で、この部分のノウハウを持っているのは我々だけですから、これは全面的にお手伝いします。
ただ、使うハードウエア、つまりソーターだとか、いろんなものがありますね。そういうものはやはり日本が進んでいる部分も多いので、それについての供給は、私ども経由でなくても、それぞれのメーカーがおやりになることになるだろうと思います。
実際に日本の郵便局に納めておられる会社は、海外の郵便事業に対していろんな形で販売をしておられる。それはむしろメーカーの方が主導的にやっている話を、今度は私どもの方に手伝って欲しいということなんですね。これを扱ったらとか、こうやった方が使い勝手がいいとか、そのようなノウハウをつけなければいけないということになると、これはこちらの方が手伝いをしながら、それはフィーベースでいただきますから、そういうこともやっていこうと。これは全世界的に、日本の郵便のそれぞれの部分的なハードウエアの輸出も含めて考えると、将来的には、非常にいろいろとあるように思っています。

どうもありがとうございました。