2014年3月7日金曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: どうも急なお願いにもかかわらず、これだけ多くの方々にお集まりいただきまして、恐縮です。もうご承知のとおりの、日本郵政グループの顧問の問題というのが、昨日、一昨日からいろいろ問題になっておりますので、やはり日本郵政として、きちんと皆さま方にご説明をしなければいけないということで、きょう、お集まり頂いたわけであります。
まとめて報告をしますと、顧問規程というのが日本郵政にありまして、それで、顧問はどういう場合に置くかということが規定されております。
まず、1番目は、職歴や専門知識を活かしてもらうために、社外から招聘した場合、それから2番目は、経営陣が交代した場合等、引継ぎや過去の経緯の把握など業務の継続性を確保するために必要な場合、それから、3番目は、退職後も職歴を活かして実質的に職務を遂行してもらう場合、それから、最後の4番目は、その他、対外的に肩書が必要な場合や子会社に転籍するまでの間のなど暫定的あるいは例外的な場合、以上の4項目に該当する場合に顧問をお願いすると、こういうことになっています。
それで、現状の顧問の状況、顧問の数、それから報酬総額でありますけれども、日本郵政株式会社には、顧問6名、年額で6,000万円。それから、日本郵便には11名おりまして、9,940万円。ゆうちょ銀行には7名おりまして、7,030万円。そういう状況でありまして、先日、既に発表しておりますように、坂前社長から一昨日、辞表が提出され、受理しましたので、3月5日付で坂さんは顧問ではなくなったということであります。
お辞めになったので、実は今の数の内数になっていますから、坂さんの場合には年間の報酬が1,000万円ということになっておりましたので、9月1日に就任して、お辞めになったのが3月5日ですから、6カ月で約500万円だけで打ち切りということになります。
それ以外の方々につきましては、実は私ども上場を前にして、一度この顧問は整理をしなくてはいけないという検討もしていたところでありますので、それで、3月31日をもって顧問の退任をお願いするということで決定をいたしました。ご当人全員にまだ通知し切れていないということだったので、全員にまだ行き届いてないかもしれませんけれども、会社としての意思決定は、3月31日で顧問全員を解任すると、そういうことになっております。
それ以外の顧問の方々のお名前、あるいはそれぞれの個別の報酬については、発表を控えさせていただきたいと思っています。理由は、顧問をお願いするという決定をする前に、先ほど申し上げました4項目の条件のうちのどれに当てはまるのか、坂さんの場合は2番目の、経営陣が交代した場合ということになりますけれども、それ以外の方々は、それぞれ固有の、個別の事情がおありになりますので、個別の報酬は相当な差がございます。
つまり、坂さんの場合の1,000万円よりも多い方というのが2、3人いらっしゃいました。それから、一番安い方という言い方は、安いというよりはゼロで、肩書だけつけて置くという方も1人いらっしゃいます。事情によっていろいろ違います。特に、極めて専門性が高く、しかもハイレベルな方ですと、雇用の問題もあって、それで、法律関係の方で給与の多い方もいらっしゃいます。それから、もう1つは、私どもの国際郵便事業であるUPUの仕事を手伝うために海外を往復する機会が多いとか、そういう事情のある方もいらっしゃりますので、そういう方はほかの方よりも多いということであります。
私どもとしては、この顧問の状況について発表させていただける範囲は、今申し上げたとおりであります。
本日の私からの説明は以上でございます。
それから、つい先ほど、4時過ぎに、総務大臣のところに報告に行きまして、総務大臣にも皆さま方に申し上げたことと同じ内容を申し上げて、総務大臣の了解をとったというより、むしろこれは総務大臣の指揮命令下の範囲ではなさそうな気もしますので、独立した株式会社として、私どもの方でいろいろな細かい点については把握をしているということであります。

【記者】: 坂さんが顧問になったことについては、総務大臣には報告されていたのかどうかということについて。

【社長】: 全く報告していません、はい。

【記者】: あと、官房長官が、かなり唖然としたというふうなコメントをされていましたけれども、それについてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。

【社長】: 官房長官は感覚的に唖然としたとおっしゃられたんだと思います。官房長官は、坂さんを解任したというふうに会見の中でおっしゃったようですが、解任という手続きはとらずに、きちんと株式会社として、それで委員会等設置会社のやり方、つまり、まずは指名委員会で決定し、それから取締役会できちんと決めるというデュー・プロセスを通って、坂さんが私に交代するということを決めたわけですから、株式会社として、少なくとも政府100％ではありますけれども独立性があります。
そういう点で、会社法に基づく手続きは、全て会社法に抵触しない、そういうことでやっております。それで、役員ではございませんし、顧問の任命について報告せよという特別の指示も従来からいただいているわけでもありません。顧問の任命について、やはり株主総会で発表するようなことは、どの会社もやっていないことでございますから、そういう意味では、私どもが決めさせていただいたという責任は、私どもだけにあるということであります。

【記者】: 今回、坂さんに顧問をお願いするに当たって、官房長官がおっしゃるような、問題があるというような認識はなかったのでしょうか。

【社長】: 問題があるというのは、代わっていただくということについて、問題があるという認識をしているわけではありませんよね。私は坂さんを交代させるというふうにお考えになったのは、確かに大株主である日本国政府だと思いますけれど、その後で、政府の方から要請を受けて、是非とも日本郵政の社長をやってくれというご依頼をもとにして、先ほど説明したような、会社としての正規の手続きをきちんと踏んでやっていただかないと困りますねという話も付け加えて、社長に就任したことになっています。
ですから、特に坂さんについて、特別のことを考えるようなことをやっては、むしろ会社法に違反するかなというふうに思います。

【記者】: 今回坂さんは、辞表を提出するに当たって、その理由は何かおっしゃったのでしょうか。

【社長】: 私は、理由は全く聞いていません。ただし、ご自分で、きちんとここに持参をされて、私はおりませんでしたから、ほかの人が受けとったんですけれども、報道その他で世間を騒がしているので、自分としては、やはりここで辞任すべきだと、自分で決めましたと、こういうお話です。

【記者】: その他の顧問について、3月末で全員退任されるという、この理由をもう一度詳しく。

【社長】: これは実は私自身というか、現経営陣にしてみると、顧問の方々の数が少し多過ぎるなという印象、感触を持っておりまして、これをもう一度整理しないといけないという上場前の、私どものいろんな基盤整備の1つとして考えておりました。実は、このタイミングでやろうと思っていなかったんですけれども、実際には、こういうことが発端になりましたので、3月31日という区切りで、まず退任をしていただく、そして、我々として、これからの方針も考えて、それで運営を考えていきたいと、こういうことです。
ですから、逆に言うと、3月31日でご退任いただいて、4月1日で、もう1回、すぐに任命するなんてことは一切考えていません。

【記者】: 今回の坂さんのことが原因というよりも、もともと考えていらっしゃったということでしょうか。

【社長】: ええ、もともと考えていた一環です、これは。

【記者】: ありがとうございました。

【社長】: タイミングが早くなっただけですね。

【記者】: 今のお話の関連ですけれども、タイミングが早くなったというお話なんですが、もともと多かったというお受け止めの中で、要するに、少し少なくする位の感覚だったのではないんですか。それとも、もうゼロにするというふうに。

【社長】: あ、ゼロにするとまでは、実は考えていませんでした、正直言うとね。まあ、しかし、これだけ坂さんの件が発端となって、社会的に問題にもなった、それも踏まえて、これからの上場を考えると、顧問についてはしっかりと見直しをして、それで、やるならやる、やらないならやらないというのを決めなければいけないだろうし、顧問規程の見直しも含めて、上場整備の一環として、もう一度考え直して決めてから、どうするかやりましょうよと。
ですから、その後、規程の改定、その他は、この次の総会までには決めておこうと思っております。これが上場整備の最終段階になります。ですから、今の規程は、差し当たってサスペンドしているということにして、それの規程のつくり直しというのは、改めてやります。これは郵政、あるいは、ゆうちょ、それから郵便それぞれについて、同じ規程がありますので、それはそこでやるということになります。

【記者】: そうすると、当面はゼロに。

【社長】: そういうことです。当面ゼロです。

【記者】: いずれ顧問規程をしっかりと立て直した上で、また就任を。

【社長】: ええ、それはお願いすることがあり得ると思います。やっぱりほとんどの会社が顧問を任命しているという状況が、取締役会に諮らないで、社長の決断で、社内の方のお手伝いをお願いするということを可能にするためにある制度ですから。それは制度として全廃するということは現状では考えていません。

【記者】: それでですね、あと、かんぽ生命保険には顧問の方はいない。

【社長】: そうです。

【記者】: というのは、これはどういう経営形態というか。

【社長】: これは、そういう顧問を必要とするような状況がなかったということだとお考えいただきたいと思います。もともとポリシーとしてやらないというわけではなかったですから、同じ規程がかんぽ生命にもあります。

【記者】: あとですね、最後の質問なんですけれども、今、現状、3月31日で辞められる中で、いわゆる天下り的な官僚ご出身の方は何人位おられるんですか。

【社長】: 官僚出身って、どこから官僚出身と区切るかということがありますよね。というのは、日本郵政グループに一度でも勤めると官僚出身にカウントするのかという話と、それから、入省したのはどこだということで、郵政省入省というと官僚出身ということになるか、あるいは、株主である財務省、金融庁出身の坂さん、斎藤さんと同じようなキャリアを官僚出身と称するか、呼び方は幾つも、いろいろあるので、カテゴライズして計算、数えていませんけれども、まあ、郵政省入省という人が、この郵政グループの全社員の相当数いることは事実ですから、そういうバックグラウンドの方って半分位はいると思いますね。
ですから、リーガルエキスパート的な方というのは、そのカテゴリーには当然ない。ただ、今、イメージ的にいえば、UPUの仕事、海外のそういう関係をやるとなると、これはもともと郵政省入省の方ですから、そういう人もいるし、いろいろいらっしゃるから、半分位ですね。

【記者】: 今回、退任される顧問の方というのは、これは顧問契約、期間としては残っている方もいらっしゃるんですか。

【社長】: ほとんどの方は残っています。

【記者】: それは3月以降。

【社長】: ええ、少なくとも6月ぐらいまで残っている方がほとんどです。

【記者】: そうしますと、解任ということになるんですか。

【社長】: ええ、解任をお願いする、だから解任するという決定をしましたので、そういうお願いになります。

【記者】: それは6月までの契約期間までではなくて、3月末で切ってしまうというのは、それはその3カ月の違いというのはどういうふうに。

【社長】: これは私どもとしては、今、上場を前にして、いろんな基盤整備をやっております。それで、基盤整備をやるに当たって、その顧問の検討というのは、本当はもう少し時間をかけてやるつもりだったんですけれども、急に早くしましたので、それだったら、もう切りのいい3月末で解任ということにさせていただく方が、会社としてはやりやすいので、会社の独断でお願いをすることにしました。
一々辞表を出してくれという手続きではなくて、辞表を頂戴するというのとはちょっと違うと思いますね。

【記者】: 報酬総額で確認なのですけれども、例えば、中に日本郵政の6人の方の年間報酬を合わせると6,005万円になるということですか。

【社長】: そうですね。額はそうです。

【記者】: そういう理解でいいんですよね。

【社長】: それで、実はここ、坂さん、勘定してあるので。

【記者】: 坂さんも入っているのですね。

【社長】: 入っている。

【記者】: この件についてですね、昨日の自民党の部会でも議論になって、中期経営計画の話を含めてですね、いろんな厳しい意見も出ました。一方で、また坂さんが社長退任した時みたいなですね、いわゆる政治介入とかですね、そういうような声もちらほら散見されると。ちょっと聞いた話だと、昨日、社内の会議か何かで社長、かなり、激昴というか、感情が高ぶった場面もあったかと思うのですけれども、この一連のですね、こういう事態に対して、社長、率直にですね、どんなことを思ったのか。

【社長】: 一連の、この顧問問題というのは、突発的に、今日、産経新聞が解説をやってくださいましたけれど、どうもそういうことであったらしいのですが、いずれにしても突発的に起こった話で、ただこれは、私どもが従来から考えていた見直しと、平仄は合っていますから、そんなに全体の見直しについてはショックを受けていることはありません。
感情が高ぶったというのは事実ですね。昨日、相当数の方が自民党でのいろんなご指摘について聞いておられたと思うのですけれども、いろんな私どもに対する誤解だとか、あるいは曲解だとかと言わざるを得ないようなことが多かったです。
それで、昨日の社内の会合は約150人位の社員が集まる社風改革のための、100人プロジェクトと称するカンファレンスでして、全員で100人ではなく、150人位のメンバーが会社のサービスを中心として新しい郵政の社風をつくろうよと、積極的に集まっているメンバーの会合だったんですね。それで、そこに自民党から戻って、本当に真剣に会社の将来を考えている人が少なくともこれだけいるのだなと思いました。
それで一番私がその時に思ったのは、自民党の会議の中で、郵政は大雪のときに逃げ回っていたじゃないかみたいなご発言がありました。他社はちゃんとやっているのに、郵政の車は見たことがないとおっしゃられた。すぐに私は抗弁しようと思ったのですが、真面目な話、最後まで、そして実際に雪の中をやったのは郵政だけなのです。
郵便配達というのは我々の使命なわけですね。それを皆さん分かっているので、それぞれの支社長たちが、この雪だから配達を止めろ、配達に行かなくていいと言ったときに、実際に配達の仕事をしている社員の方から、我々には使命があるからということで、徒歩だけで配達した場所も多かったのですね。あるいは、危険だからというので、単車にチェーンをまいて、無理して配達をした。皆さんそういう自分の持っている信条というのは極めて大事なのだと。何とかして、それをやってきたと私は聞いているし、見ているものですから、あまりにひどいことを言われたなと思って、今もちょっとそうなのですけど、正直言って、話の途中で言葉が出なくなった。それで、近くの人に目に涙が浮かんでいたと言われたので、正直言って、男がそんなことで涙をしてはいけないのですけれど、そういう状態であったということです。
その他いろいろ、根拠もないようなことで攻撃されましたけれども、それは飲み込んでも、やはり我々は自民党の議員の方たちにもしっかりと理解を得ながら、この郵政の改革をなし遂げなければいけない。その説明をしながら、郵政の改革をしっかりやりましょうよという話の途中でつい、その雪の中のデリバリーの話で、あまりに理不尽だというシーンがあったので、すいません、皆さん、あんまり私もどうもその話をするとつい気分が高ぶるものですから。

【記者】: この顧問契約なのですが、大体1年契約ということでしょうか。

【社長】: ええ、1年契約です。

【記者】: それで、できる人は更新して。

【社長】: ええ、更新する。そういうことです。

【記者】: 何かいろいろ聞いていると、就任されると2、3年位でやめられる方が多いかなというイメージなのですが。

【社長】: 1年でやめられる方も結構いる。それと、実は次の行き先が決まっているけれども、お給料が全くないのはかわいそうだから、しばらく顧問ということにという方もこの中には数人いらっしゃる。

【記者】: 逆にいうと、例えば顧問在籍10年ですとか、そういう人はいないのでしょうか。

【社長】: それはいません。はい。大丈夫です。

【記者】: そうなるとですね、民間でずっとやっていらっしゃった西室社長。顧問の方の報酬は1人大体1,000万円位になるかなと思うのですけど、果たしてこの金額と、人数はちょっと多いのかもしれないですけど、この顧問報酬とか、1年で、しかもその2、3年の間にいなくなる顧問っていうのはいますか。

【社長】: ええ、2、3年よりは1年の人が一番多いですよね。

【記者】: 1年が多いのですね。そうなると、そんなに過剰な顧問料とか顧問契約なのかなっていうのも、ちょっと正直民間と比較の中では思ってしまうのですが。

【社長】: 民間との比較でそんなに理不尽な顧問契約をしているとは思っていません。ただ、やはり見直しは必要だろうということです。
それで、顧問という形で会社が何らかの繋がりを持って、時々電話が掛かってきたりすることに答えるなんていうのは当然必要なことがありますよね。例えば、私の場合はこの前の時は東京証券取引所の会長を辞めたのですけれども、その時も顧問契約をして欲しいと頼まれました。何で辞めたかというと、これから先は証券の本当のプロの方にやっていただく方がふさわしいポストだと思うと言って辞めたので、私自身は固辞してそのままにしちゃったのですけれども。顧問をしばらくやって欲しいという会社はよくある話だと思います。

【記者】: 顧問をお願いしている中で、いきなりこう、全員解任してしまうということで、やっぱり業務に支障を来たすとか、そういうことは特別にないのでしょうか。

【社長】: 特別にないとは言いません。業務にある程度支障が起こる可能性もありますけれども、これだけ社会的にいろいろ問題があった機会に、我々自身としてしっかり見直しをやるというのは当然のことだろうと思うので、それに協力をしてくださいということで、それぞれの方にお辞めいただくことを説得しようと思っています。
全く影響ないとは言えませんよ。正直なところあります。ですけど、あってもまず一度、全員辞めていただいて、それで顧問契約というのを見直して、それでやるというのが会社としてあるべき姿勢だろうと。ずっと慣習的にやってきたことをそのまま続けるっていうことではない。それが郵政の改革であり、基礎をしっかりつくり直すという中期経営計画の本質、そういうふうに考えています。

【記者】: 先ほど顧問1年契約と言われていました。坂さんは去年の9月1日から契約をされていて、半年間。その他の二十数名の方の契約というのは同じ9月1日からですか。

【社長】: いや、違います。坂さんだけ9月1日です。

【記者】: あとの方というのは6月ということでしょうか。

【社長】: 全員6月じゃありません。それより前の人もいるし、就任がずれています。ですから、6月の人が結構多かったのですけれども、6月で更改した方もいらっしゃいました。

【記者】: 一番初めに顧問になられた方の年次というのはわかりますか。何年何月に顧問になられたか。

【社長】: ちょっと今は持っていません。持っていませんけれども、多分一番長い方でもせいぜい3年だと思います。それも数は少ないです。

【記者】: 西室社長が就任した際に、かつての3社の会長はそれぞれお辞めになられて、あと、鍋倉前日本郵便社長と坂前日本郵政社長もお辞めになられ、この5人かな、この方たちというのは、みんな顧問として今いるのでしょうか。

【社長】: なかなかタッチーなクエスチョンですな、これは。中にはいらっしゃいます。全員がそうではございません。

【記者】: この顧問規程がつくられたのは2007年の株式会社化の時でしょうか。

【社長】: 平成19年10月1日。

【記者】: もしおわかりになればなんですけど、郵政公社時代にはこういう顧問規程はあったのでしょうか。

【社長】: あったそうです。私も郵政公社にはいなかったものだから。ですから慣習的に役所でもそういうこともあるだろうし、それから、一般の会社でも、顧問の規程というのはあって、それで、これはその時の、会社によって違いますけれども、誰が最終決定をしてなるかというのはそれぞれが決めているということです。

【記者】: 特に日本郵便の人数が多いと思ったのですけれども、金銭的な部分だけじゃなくて、精神的というか、今の執行部、経営陣が上場に向けてやりやすくなるというか、プラスの面というか、そういう部分っていうのは大きいのでしょうか。

【社長】: 結果的に、確かにこれ、日本郵便が一番数多いのですよね。これはもともとの人的な繋がりも含めた商売、あるいはつき合いの範囲が広い会社だという意味なので、それで結果的に顧問が多くなっているというふうに私は解釈していました。
それからもう1つ、先ほどの雪の話ですけどね、私がこだわってすいませんが、郵政グループが引き受けを停止するとか、あるいは配達を停止というのは一切やっていないのですよね、雪の時に。何しろ荷物の引き受けは必ずお受けしましたし、それをデリバリーする最大限努力はしたというのは、私どもだけだったのです。

【記者】: 確認ですが、坂さんの退任の日は5日付で間違いないですか。

【社長】: はい、5日付です。

【記者】: この顧問はどういった方々がというのは、実名は教えていただくわけにはいかないですか。

【社長】: 実名はやっぱりプライバシーの問題もあります。それから、中には報酬がゼロで顧問になっている方がいらっしゃったり、坂さんの倍位の報酬の方がいらっしゃったりという状況でありますから、これを個別具体的に申し上げるというのは、私どもとしてはするべきではないと思っております。

【記者】: では、先ほどの5人のうち、先ほどタッチーなクエスチョンだというお話があったのですけれども、5人の中にどなたが入っているかというのはどうでしょうか。

【社長】: それは個別のお話になりますので、すみませんが勘弁してください。

【記者】: 何人いるかというのは。

【社長】: だめです。

【記者】: 政府の中には、顧問の就任によって、報告義務に設けようかなという話を一部している人もいますけれども、この顧問の任免ですね。そういう必要はあるとお考えですか。

【社長】: これは政府がお決めになることですけれども、少なくとも私の理解、つまり今まで会社を経営なり、幾つかをやってきた理解から言えば、そこまで大株主なり、何なり、つまり政府が決めるってことは株主総会で報告もしなければいけないみたいな話なのですね。そこまでやるべきではないと思います。これは経営の独立性の部分に入ると思います。

【記者】: 今回の一連の問題の最初の方で、顧問の職責とか報酬、人数をお伺いした時にコメントできないという対応だったのですけど、当初そういう対応だったのはなぜなのでしょうか。

【社長】: これはやはり顧問の方々のプライバシーを絶対に守らなければいけないということです。ですから、どんな仕事を担っているとか、あるいはお名前だとか、報酬だとか、そういうものは私どもとしては外部に発表しないことが顧問をお願いしている方に対する礼儀でもあり、プライバシーの保護でもあるというふうに判断していました。

【記者】: 今回それを明らかに、総額なり、人数を発表しようと思ったのは。

【社長】: これは皆さん方のご質問が、もともと、今までの報道で出ている範囲で、報道で言われているような個別の名前を教えて欲しいとか、あるいは報酬は幾らなのかというご質問に対して、私どもとして、ディスクローズできる範囲はここまでであります。これ以上のディスクロージャーは、私どもはするつもりもございませんし、これは私どもが社会的にも信頼を保つために必要だと思っています。

【記者】: 確認させていただきたいのですけれども、引き継ぎのために、社長を辞められた方が顧問に就任するというのは、これも慣例だったといっていいのでしょうか。例えば齋藤さんですとか。

【社長】: 齋藤さんの場合は違いましたね。慣例にはなっていません、そういう意味では。ですから、慣例ではありませんけれども、坂さんの場合に、9月に顧問就任をお願いしたというのは、少なくともこれから上場に当たって、坂さんがやってきたことの中で、聞かなければいけない部分も当然あると。だから、それは顧問になってもらわなくても多分聞けるのだろうとは思いますけれど、やはりきちんと顧問になっていただいておいた方がいいだろうなと思ったのが私の経営の判断です。今度、かえって坂さんにも迷惑をかけてしましました。