2009年5月22日金曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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平成21年3月期日本郵政グループ決算の概要

【社長】: まず、冒頭に一言おわびを申し上げます。心身障がい者用低料第三種郵便物の不適正利用に関しまして、去る19日、郵便事業会社の社員2名が逮捕されました。業務にかかわりまして、逮捕者を出したということは、誠に慙愧に耐えず、日本郵政グループを代表いたしまして、深くおわびを申し上げます。
お客さまの信頼を回復するため、郵便事業会社においては、昨年12月および本年3月に総務大臣に報告した再発防止策の徹底を図り、実効をあげていただくことを大いに期待しております。; 次に、平成21年3月期決算の結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
19年10月に民営化してから1年半が経過したわけですが、民営化当初の第1期決算は半年の期間でして、また発足当初の特殊な要素も含んでおりましたので、この第2期の決算で初めて平時の状態での通期決算ということになったわけです。
当期の営業施策について申しますと、郵便局が一層積極的に営業活動に取り組むため、現場力を最大限発揮できるように、郵便局の活力向上策を展開してまいりました。また、郵便局フェアなどの実施によりまして、郵便局会社と3事業会社との連携をさらに強化しまして、グループ全体の営業力強化を図ってきたところです。
これらの営業努力は、この第2期におきまして、貯金残高の減少幅の縮小、保険の新規契約獲得の増加、ゆうパックの引き受け増加などの営業成果につながりました。
グループ職員の不断の努力によりまして、営業活動の成果についても、全体として復調の兆しがはっきり見え始めたところです。
昨年の9月以降、世界的な金融危機の発生、それに伴う実体経済の悪化の中で、金融2社におきましては、金銭信託の減損損失、また郵便では郵便物の減少などの影響も出てまいりましたが、決算数値では今申しましたような営業活動の結果が、グループ連結当期純利益4,227億円という形であらわれることとなったわけです。
各社ごとの詳しい決算数値等につきましては、藤本常務執行役から説明いたします。
私からは以上です。

【常務執行役】: それでは、資料に基づき、民営化第2期の3月期末の決算について、ご説明をいたします。
お手元の資料は、まず、「日本郵政グループ平成21年3月期決算の概要」、これが「概要Ⅰ」というものです。
その次に、比較表のようになってございますが、「日本郵政グループ平成21年3月期決算の概要(資料)」と題するもの、これが「概要Ⅱ」です。当期の経常収益、経常利益、当期純利益、さらには、前期、あるいは通期見通しが書いてあるものです。
それから、冊子形式になって各社ごとの資料がありますが、これは上場企業の決算短信に相当するものです。これが各会社毎にございます。
今期については、記載内容が、さらに上場会社のものに近づいた決算短信の書きぶりになっています。ただ今、社長の話にもありましたように、今期末が民営化以降初めての1年間を通じた決算でございます。民営化初年度による業務輻輳という特殊事情、あるいは半年間であったということ、それから、もともと年賀郵便物に起因する上期、下期の損益のアンバランス等がありますので、年間を通してみないと、当グループの場合は、評価しにくい面があるわけです。そういう意味で、今期が最初の通常の決算期と言えるわけですが、その一方で世界同時不況の影響も反映した決算になっているわけです。
日本郵政グループ全体の経常収益、経常利益、当期純利益は、「概要Ⅰ」の右の1行に書いてあるとおりでして、連結当期純利益4,227億円でございます。; 各社ごとにご説明したいと思います。
「概要Ⅰ」をご覧いただきたいのですが、日本郵政につきましては、会社の機能といたしまして、純粋持株会社としての機能のほか、病院ですとか、宿泊ですとか、あるいはグループ各社から委託をされた人事、経理、PNETなどのシステム提供などによるグループシェアード事業がございます。経常収益3,071億円、経常利益1,099億円、当期純利益1,090億円ということです。収益の中には、今、申し上げたもの以外に子会社からの配当、さらには貯金の旧勘定交付金等も含まれております。
「概要Ⅱ」をご覧ください。縦に、経常収益、経常利益、当期純利益を簡記しております。そこの日本郵政でございますが、ご覧いただきますと経常利益と当期純利益がほぼ等しい、1,090億円程度になっております。一般の会社ですと、こういうことはないわけでして、税引後の利益は少なくなるわけですが、これは日本郵政の特徴といたしまして、公社時代の恩給の整理資源というものをすべて継承しており、その支払いが1,000億程度ありますので、その関係で、いわばP／Lには見えないキャッシュアウトがあるということで、税務上の損金が立つ、そういうことにより、こういった経常利益、当期純利益の関係になるわけです。似たような現象は、郵便事業あるいは郵便局会社にもあるわけです。
今申し上げたような事情があり、また、受取配当の益金不算入等もあるため、日本郵政の場合には課税所得がマイナスになっております。
連結納税を採用しておりますので、日本郵政につきましては、むしろ税についても戻りの益が生じています。
日本郵政は以上のとおりですが、なお、固有の事業といたしまして、宿泊ですとか、逓信病院がありますが、これにつきましては、管理会計上、赤となっておりますので、一層の改善が必要であると認識いたしております。; 次に郵便事業です。「概要Ⅰ」をご覧ください。1行目に郵便物数が書いてあります。昨年の中間決算、9月末の時点の郵便物数といたしましては、選挙等の影響を除きますと、前期に比べて大きな落ち込みはなかったわけですが、年度後半、10月以降は景気悪化の影響が出て、取り扱い物数の減少傾向があらわれているわけです。そこにありますように郵便物、これは狭い意味での手紙、はがきですが、3.5％の減少になっております。一方、その下にあります、ゆうパック、ゆうメール、これは手紙、はがきに対して荷物と言っていいわけですが、これは、むしろ、前期に対して増加ということでありまして、ゆうパックが2％、ゆうメールが7.5％の増加で、そういう意味では、荷物分野では健闘してると言えるのではないかと思っています。
そういった状況でして、景気の後退による収益減を費用削減で若干補い切れなかったという要素がありまして、経常利益は589億円となり、当期純利益は298億円ということになっております。来期に向けまして、収益の確保、あるいは業務量に応じた人員配置の徹底と経費削減の措置が必要であろうかと思っている次第です。
それから、郵便事業会社の決算短信の「損益計算書」をご覧ください。法人税、住民税及び事業税の下に過年度法人税等とあります。ここの過年度法人税等35億円というのは、ほとんどが公社から承継しました前受郵便料にかかるものです。切手、はがきの売り上げがありますが、そのうち当年度にサービスを提供している分と来年度に回る分とで分ける必要がありまして、来年度の収益に回る分、当期は債務計上する分が前受郵便料です。これをどういうふうに税務処理するかということですが、当初、19年度期首に収益を計上したものを税務上減算するということでした。要するに前の年から送られてきたものを減算調整するという国税局の解釈がありまして、それに従ったわけですが、今般、その解釈が変更されまして、減算できないということになりました。一方、20年度前受郵便料につきましては、来期に送る分についての費用相当額を減算するということになりましたので、その差額が出ているということであります。これが35億円の過年度法人税のほとんどです。; 次に郵便局会社です。「概要Ⅰ」をご覧ください。委託元から窓口業務を受託するという新しいビジネスモデルの会社でして、ようやく通期で1年間を経過したわけです。中間期に申し上げましたとおり、前年3月期は、民営化当初の不馴れなシステムですとか、業務の輻輳などがあったわけですが、それが次第に克服されてきまして、営業活動が復調し、その結果があらわれているということです。
収益を見ますと、これは郵便、ゆうちょ、かんぽ、それぞれの委託元からの受託手数料が経常収益のほとんどを占めていて、以前、その割合が、郵便1、ゆうちょ3、かんぽ2ということを申し上げましたが、そういった全体のストラクチャーは今期も同じです。
「概要Ⅱ」をご覧いただきますと、郵便局会社の経常収益が書いてあります。1兆3,261億円ですが、その中で受託手数料の合計が1兆2,700億円強ということになります。
郵便、ゆうちょ、あるいはかんぽ生命について郵便局会社において、どういった営業状況かを簡単にご説明しますと、郵便窓口業務手数料ですが、「概要Ⅱ」の中段に前期の数字が書いてあるわけですが、通年で見ますと、やはり年賀はがきの販売にかかる手数料を含んでいますので、郵便の手数料が増加しているということ。それから、ゆうちょですが、後でゆうちょ銀行のときに申し上げますが、残高の減少幅が縮小しております。そういうこともありまして、貯金残高が純増する拠点が増えておりまして、そういったものに対する手数料が増加しているということです。
かんぽ生命につきましては、営業を盛り返しつつあり、新契約に対する手数料が増加しているわけですが、その一方で保有契約の減少があり、全体としては前年度と同程度というところです。
そういうことで、経常利益は838億円ですが、今、申し上げましたように営業収益が増加する一方で、営業費用の伸びが抑えられていますので、経常利益が前期の185億円から大きく伸びたということです。
昨年10月以降、景気は後退しているわけですが、郵便局会社については、受託手数料が収入の大宗を占めております。効率的な経営のもと、受託業務のコストを回収するというのが手数料の基本でして、それに合わせて営業インセンティブを付与するという仕組みになっております。そういったことが景気後退の環境下にありまして、郵便局会社の経営にとっては安定的に作用したと、そういうふうに見ているわけです。
それから、郵便局会社の決算短信の「損益計算書」をご覧ください。郵便局会社は、法人税、住民税及び事業税が342億円、その下に過年度法人税等56億円が生じております。これは何かと申しますと、このほとんどが営業手当の一部の債務が未確定認定という国税当局の判断となったもの。
公社時代から、この営業手当については費用計上しており、19年度についても費用計上したわけです。しかし、税務調査において、債務が確定していないという判断をされ、損金算入が否認されたということです。
この点については、郵便局会社においては確定債務という認識を有しており、国税当局とは、見解の相違があるところです。ただ、いずれにいたしましても、これは収益とか経費の計上漏れということではありませんので、財務会計上は正当に費用計上したものについて、いつ損金と認定されるかという一種の期ズレの問題であると解釈しています。そういったものがここに生じているわけです。; それから、ゆうちょ銀行です。「概要Ⅰ」をご覧ください。ゆうちょ銀行ですが、積極的な営業展開により、貯金残高177兆4,798億円ということですが、その下の段をご覧いただきますと、未払い利子込みの数字が出ております。それで言いますと、178兆500億円でして、前年度同期と比較しまして、4兆3,000億円の減ということです。
貯金の残高は、公社時代には年間10兆円以上の減少が続いていたわけですが、20年度については、各種のキャンペーンを含む営業活動により、年間の減少額が減少しているということでして、徐々にではありますが、そういった減少傾向に一定の歯止めがかかってきているものと見ているわけです。
経常利益は3,852億円です。その下の段をご覧いただきますと、業務純益が4,806億円です。これは、ここには直接書いておりませんが、19年度と比較しますと、159％くらいでして、単純な倍にはなっておりません。その理由ですが、預託金の償還に伴う利息収入が減少しているということ。それから費用面では、代理店営業が堅調で、委託手数料が増加したこと。あるいは、全銀接続の費用等の関係でございます。
なお、金銭信託の運用損益ですが、1,002億円の損ということです。
そのうち減損損失が561億円ということです。業務純益は、今申し上げたように4,806億円ですが、これに金銭信託の運用損等の臨時損益を加味した経常利益が3,852億円ということです。メガバンクのように最終利益は損失までは至っていないというのが大きな特徴であろうかと思います。
また、金銭信託とその他有価証券の評価差額ですが、△168億円をB／Sの純資産の部に計上しております。
自己資本比率、バーゼルⅡは、そこにございますように92.11％、前期が85.9％でした。
次に、かんぽ生命です。「概要Ⅰ」の1行目に記載したように、郵便局会社との連携による営業推進、それから昨年7月に「新フリープラン」の加入年齢拡大、あるいは新入院特約「その日から」を発売いたしました。そういった新商品ですとか、サービス拡充もありまして、個人保険の新契約件数が伸びております。192万件です。これは、民営化初年度の半年においては59万件でしたので、今回、大きく伸びたということが言えるのではないかと思っております。
その下の段、経常利益ですが、前期と比べて大きく伸びまして2,142億円ということです。かんぽ生命、一般的に生命保険の場合には、経理上、基礎利益が重要ですが、一番下のポツのところをご覧いただきますと、基礎利益が4,324億円です。これにキャピタル損益と危険準備金戻入額を加味したものが、経常利益となるという構造になっております。
基礎利益ですが、利差の損がなお3,500億円発生しておりますが、これを危険差益、それから費差益で埋めまして、利益が出ており、4,324億円の基礎利益ということです。
その基礎利益に対して、キャピタル損益ですが、中間期、昨年9月末の時点ではあまり大きな損ではなかったわけですが、10月以降の株価の下落でありますとか、円高の進行により、キャピタル損が増加いたしております。キャピタル損益は、合計△4,081億円ということです。そのうち減損が△3,027億円です。また、金銭信託とその他有価証券の評価差額は102億円の評価益ですが、税効果適用後の65億円をB／Sに計上しているわけです。
そういう経常利益に価格変動準備金戻入額、契約者配当準備金繰入額、法人税等を加味しました当期純利益が383億円ということになります。健全性の指標、ソルベンシー・マージン比率は、1,429.7％でして、これは前期が1,116％でしたから、上昇しております。また、期末の内部留保残高は3兆3,328億円です。; 「概要Ⅱ」の一番下の段に来期の見通しを、22年3月期の見通しを書いております。これについても簡単にご説明したいと思います。日本郵政グループ全体の数字が一番左の欄ですが、グループ全体といたしましては、今期の当期純利益に比べまして若干の減益を予想しているわけです。
それから、日本郵政です。今期の当期純利益で1,090億円ですから、22年の3月におきましては、1,560億というふうになっていますが、その要因は20年度のグループ各社からの配当がここに含まれているということになります。次に、右の欄、郵便事業会社は、230億円の当期純利益ですが、郵便物数減によりまして、減収減益を見込んでいます。その右、郵便局会社は340億円です。これはシステム投資をいたしまして、その結果、減益ということになっておりますが、積極的なシステム投資の結果です。その右のゆうちょ銀行の利益はほぼ同等、21年3月期と同等です。一番最後に、かんぽ生命は運用損益の改善によりまして、増益を見込んでいます。
簡単ではございますが、私のほうからは以上です。

【幹事社記者】: それでは、冒頭、幹事社から3点ほど質問させていただきます。
決算については後ほど、個別に質問させていただき、ご回答いただきたいと思っております。冒頭は、西川社長の進退について伺いたいと思います。
本日、午前中の取締役会で、先だって指名委員会が決定した取締役選任の人事案と申しますか、そういうものが報告されたかと思います。この人事案についてなのですが、現在9名いらっしゃる取締役の方々がそのまま再任される、再任すべしという案なのか、あるいは解任、新任も伴うという異動のあるものなのか、その人事案の内容について、まずご説明ください。

【社長】: 本日の取締役会では、株主総会の事案につきまして、指名委員会が決めた取締役選任案が報告され、日本郵政株式会社として決議したということです。取締役の選任案は、「9名全員再任させていただきたい」という案です。
なお、当社の取締役の人事は、今後、株主総会の決議を経まして、総務大臣のご認可をいただいた上で決まっていくものです。
以上です。

【幹事社記者】: それを踏まえて伺いたいのですが、そういう経営としての案を固められて、あとは、決議的には株主総会で決議する。総務大臣が認可の可否を判断するということで、会社の手を離れていると言えると思うのですが、このところ、かなり明確に鳩山総務大臣が、認可について厳しく判断するという表現をなさっていて、そうした場合、その9人の再任の案というのが、どういう形なのかはわかりませんが、差し戻しというか、認可を拒否される、一部であろうとも認可されないケースというのが考えられると思うのですが、そういうことを踏まえて、そうした場合どうするのか、あるいはそうした時の対応について、現時点で西川社長はどう考えていらっしゃるのか、ご説明ください。

【社長】: 現時点では何も考えていません。

【幹事社記者】: もう1点だけなのですが、会社として、その9人再任の案を決定したということは、もうそれが答えだと思うのですが、前々回の会見でしたか、社長ご自身は一連のかんぽの宿問題等に絡んで、やめる理由は全くないということをおっしゃいましたが、現時点でもやはり、ご自身として辞めるというような考えは全くないと考えてよろしいでしょうか。

【社長】: はい、それは変わりません。

【幹事社記者】: わかりました。ちょっと違うテーマの質問をさせていただきます。
次は、先だって、日曜日でしたか、全特総会が開かれて、その際、社長のあいさつの中で、金融2社と郵便局会社との受委託契約について、10年でも20年でも長期化を検討したいとおっしゃっていました。これについてなのですが、聞くところによると、金融2社と局会社のそれぞれの会社間契約なので、比較的自由にというか、いつでも可能だという説明を聞いたのですが、近いうちに、例えば今年度であるとか、そういう時期に、その契約を20年に延長するような考えをお持ちなのかどうか。さらに伺うと、20年ということになると、金融2社の完全民営化後も含まれてくると思うのですが、局会社との長期契約が金融2社の経営であるとか、事業展開を縛る可能性については、どのように認識していらっしゃいますか。

【社長】: いつ延長契約をするのかということでありますが、これは両者の話し合いで、いつでもできるわけです。
なぜあの場で申し上げたかというと、金融2社が株式を公開していった場合、この受委託契約が移行期間、10年間を過ぎれば切れてしまうのではないかということを懸念する向きがありますので、あえてそういうことはないですよということを申し上げたということでありまして、何もその契約を延長することについて、慌てる必要はないわけです。適当なタイミングで延長契約すればいいということでして、また期間も10年やっても、20年やってもいいのではないかということであります。
なぜそうなのかといいますと、これは百もご承知だろうと思うのですが、ゆうちょ銀行の貯金残高のうち9割以上が郵便局会社によるものであります。また、かんぽ生命保険は、個人契約が圧倒的に多いわけですが、このほぼ100％が郵便局会社が獲得した契約ということでして、金融2社はやはり郵便局会社との受委託関係なくしては、成り立たないビジネスモデルになっているわけでして、完全民営化後も金融2社にとって、郵便局会社との業務委託契約は、必要不可欠だと考えているところです。
そういう意味で、事業展開を縛る可能性はないかということでありますが、ゆうちょ銀行にとっての資金源である貯金、それからかんぽ生命の個人契約、これについては、どうしても郵便局に依存していかなければならない。こういう面では、離れられないということでありますが、しかし一方において、銀行や保険会社の運用面ということになると、これは全く別と、郵便局とは直接関係なく運用展開していくということでありますから、完全に縛られているわけでもないということです。そういう意味において、持ちつ持たれつの関係にあるということです。
それと、国民経済的といいますか、こういう意味においても、やはり金融排除ということが起きてはいけないということでありまして、例えば、年金の受け取り口座も開けないということになっては、これはもう非常にまずいわけでして、郵便局ネットワークを利用できるということで、このネットワークの維持に努めなければならないわけでありますから、そういう意味においても、郵便局会社との間の受委託契約というものは非常に重要だということです。

【幹事社記者】: 幹事社から最後の質問なのですが、これは冒頭の社長のごあいさつでもちょっと触れられていたものですが、低料第三種郵便の不正に関してです。郵便事業会社の社員の逮捕にまで至り、慙愧にたえないということでしたが、持ち株会社のトップとして、どういう責任を感じていらっしゃるか、漠然とした質問ですが、今後どうしたいかということも含めてお答えください。

【社長】: 日本郵政グループの中の郵便事業会社のことでありますから、私が直接その問題に介入する、あるいは直接指揮をとるということはないわけでありますが、やはりグループ会社の中の持ち株会社のトップとして、国民の皆様あるいは一般の利用者の皆様に対して、大変申しわけない事態でありまして、その点で私も大変大きな責任を感じているところです。
やはり再発防止策というのを徹底していき、そして実効が上がるようにしていくということが、まず最も重要なことだと考えています。この点については私もよく見ていきたいと思っています。

【幹事社記者】: どうもありがとうございました。幹事社からは以上です。各社どうぞ。

【記者】: 総務大臣の発言についてなのですが、今日の会見でも、かんぽの宿問題に関して、不正はなかったが、不正義、正義にもとるという言い方をされたようです。社長、これまで、野党3党の告発に関しては、刑事告発に当たるような事実はないと認識され、それを示されていますが、不正義、正義にもとるということに対してはどのようにお考えでしょうか。

【社長】: 正義、不正義といいますと、非常に広い概念だと思うのですが、我々もそういった正義にもとることをやったという認識はありません。これは法律で決められた5年以内の譲渡、または廃止ということがありますし、そしてそれを仮に譲渡する場合にも、従業員の雇用維持ということが、1つの重要な要件ということになっておりますから、それらを勘案して、事業の譲渡という形でこの課題を達成していこうとしたわけであります。その途中の昨年の9月ごろから、世界的な金融危機が発生しまして、資金調達難でありますとか、あるいは不動産価格の大きな下落というものも起きまして、当初、このプロジェクトを開始したときに比べれば、状況が大きく変わってきたということもありまして、必ずしも我々としても十分満足のいく純資産価格で見た譲渡価格になっていなかったということも事実でありますが、これは環境変化が大変大きかったということでありまして、価格の見方というのは大変幅が広く、いろいろな見方があると思うのですが、私どもとしてはそれが不正義だということではなく、見方はいろいろあると思いますが、不正義ということではないと、こう思っているところです。

【記者】: ゆうちょ銀行では新規業務を去年の5月ごろから結構やっていますが、この1年間の進捗状況をご覧になって、どのように総括されますでしょうか。

【社長】: 新規業務をいろいろ立ち上げているわけですが、ここに来まして、ようやくクレジットカード事業が、JCBカードが加わったということで、大体、当初もくろんだ月間ベースで見た契約枚数に到達してきたなということでありますが、一方、住宅ローンの媒介などは、いま一つ伸び悩んでいるという状況でありますし、変額年金も保険会社の方が微妙なので、もう取り扱いをやめるというような事態になってきているという事情もあるわけですが、いま一つ、これも伸び悩んだということでありまして、全般として見てまだまだこれからというところかと思います。

【記者】: 関連の質問なのですが、承継計画、民営化を立ち上げるときに、承継計画がありましたよね。それとこの数字を比較しますと、例えば局会社でいうと、承継計画の予想値より2割減ですし、今期についてもグループ全体で約66％しか達成していないのですが、このギャップについて、どのようにお考えになっていますか。

【社長】: 承継計画を作成した時は、現在と全く違う環境下で作成しているわけでありまして、この承継計画の数字が実績値と比較してどうなのかということになると、前提条件が相当違っていますから、その数字については、相当乖離があってもやむを得ないのではないかと思っています。
まだ、民営化がスタートする前の準備企画会社の段階での日本郵政で作業したものでありまして、ほとんど確たる参考になる数値もないまま、作成しているという面もあり、別に言い訳ではないのですが、これと現在の状況は大きく違うのではないかと思っています。

【記者】: 辞める理由はないということを以前からおっしゃっておりまして、今日もそのお考えを繰り返されたと思うのですが、辞める理由がないというか、今後も日本郵政グループのトップとしてマネジメントしていくのだという、ご自身でなければいけないのだという、その決意といいますか、その最大のポイントというのはどの辺なのでしょうか。

【社長】: 郵政民営化という大変大きな国家的プロジェクトに指名されて、日本郵政の社長に就任したわけでありますが、まだまだ道半ばというところでありまして、私としては、一定のところまでとにかくやらなければ、民営化のしっかりとした土台も築けないのではないかと考えています。ここまで来たなという、築けたなというところまで、やはり早く到達できるようにしなければならない。その途中で投げ出すわけにはいかないと、その責任感から来ているところです。
個人的感情としては必ずしもそうではありませんが、こんなしんどい仕事を何で、そんなものをやっているのだと言われれば、それもそうかなという気がいたしますが、やはり手をつけてやり出した以上は、一定のところまで到達しないことには、後任に当然立派な方が来られるだろうと思うのですが、しかし、やはり準備企画会社から言えば、2年半近くなると思うのですが、この間やはり一定の経験を積んで来ておりますので、そういう人間がとにかく、一定のところまでは持っていくと、到達できるように持っていくということは、私に課せられた責任ではないかなと、こういうふうに考えているということです。

【記者】: そうしますと、総務大臣に対しても、そういうことをお伝えになって、理解を得ていただくというか、再任に向けて進むように理解を進めていくというような、コミュニケーションというのも必要なのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

【社長】: それは必要に応じて、やらなければならないことだと私も強く感じていますが、なかなかそのタイミングがつかめないという状況かと思います。

【記者】: 今のお話の中で一定の業務達成のことをおっしゃっていましたが、特に社長がイメージされているところではどういうものかということと、金融2社の上場というものが1つの大きなキーになるのかと思うのですが、昨年後半以降、マーケットの状況も変化しましたし、経済情勢も変化していまして、この辺のスケジュール感、あるいはその上場に向けた中期経営計画等々の発表等、そのあたりについて、どういうふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。

【社長】: 当初の目論見と申しますか、計画としましては、来年後半から再来年初めということになろうかと思いますが、特例措置を適用していただくということを前提に、金融2社、そして、できれは日本郵政も上場していこうと考えているわけですが、確かに昨年の秋以降、大きく客観情勢が変わっているということは事実です。しかし、これもいつまでも続くわけではなくて、おそらく、この数カ月のうちに、やがて1年になるわけですから、大体のメドというものはついてくると、いつまでも落ち続けるというものでもないわけでありまして、反転の見通しというものも出てくるのは、そう遠くない将来であろうと思いますので、やはり私の考えとしては、上場というものを果たせれば、それにこしたことはないが、上場できる状態、準備が整うという状態に、とにかく早く持っていきたいと考えています。これが1つのメドになるのではないかなというふうに思っています。

【記者】: この間、国会でいろいろ批判があった中の1つについてお伺いしたいのですが、ご出身の三井住友銀行を、あるいは、そのグループ会社を優遇しているのではないかという批判がありました。特に、クレジットカードの業務委託について、今まで支援してきたところがどうのこうのという話になっていました。この点について、ご見解をお聞かせください。

【社長】: クレジットカードについて十分認識されていない点がありまして、それは公社時代までにやっていたクレジットカードというのは、いわゆる共用カードというものでありまして、そのクレジット部分は公社はやっていないわけです。
やっているのは、セゾン等のカード会社がクレジットカード部分を担っていて、ゆうちょ、郵政としては、決済部分、クレジット代金の決済部分を担っているだけと。これはキャッシュカードと同じということでありまして、クレジットカード部分としては、初めての業務です。そして、その中で企画コンペをやって、そして三井住友カードと、それとJCBを選んだということでありまして、JCBの方が先方の事情で遅れてスタートということになりまして、1社だけ先行したという結果になっているということです。ようやくJCBも始めてくれたということで、先ほど申しましたように、契約件数も増えてきているということです。
他に三井住友グループと申しますか、例えば保険関係でも入っているということを言われるわけですが、これは別に私がそれを意図的に誘導しているわけでも何でもなくて、それぞれの業界における、たくさんの、たくさんと申しますか、大手ということになると、限定されてくるわけです。その中から提携先を選んでいるということでありまして、私としては、そういうことを言われるのは、本当に心外な話です。
それぞれ金融関係の会社なのですが、それぞれの会社が業界における評価も低い、あるいは地位も低い、その中から企画コンペでわざわざそれを選んだということであれば、おかしいですが、その中で、やはり優れたところがあって、それを評価されて選んできたということなので、結果として、そういうことになっているということだけであって、初めからそういうことを意図したというものでは決してないということです。

【記者】: 上場に向けた取り組みで、コンプライアンスの強化というのを課題に挙げられていると思いますが、昨年度後半から、かんぽの宿を除いても、結構不祥事が続発した印象があるのですが、鳩山総務大臣からも批判を受けていると思うのですが、コンプライアンス、またはガバナンスの強化について、進捗状況とご自身の評価についてお聞きします。

【社長】: ガバナンス、コンプライアンスについては、いろいろな機会をとらえて、これを徹底しようということを強く言ってきているわけですが、これまでにかなり改善しました。
これは、いろいろなところで証明できると思いますが、かなり改善してきておりますが、大変残念ながら、低料第三種郵便の問題であるとか、あるいは、まだ年間何件か郵便局会社、ゆうちょ銀行等で起きる犯罪であるとか、随分減少はいたしましたが、まだ少しそういうものが出ているということでありまして、これはさらに徹底していかなければならないということで、これは大変大きな課題です。
ガバナンスの問題については、何と申しますか、まだまだ組織的に弱い面があって、きちんとした報告、連絡、相談というものが行われないまま事が進んでいくということがあるわけですが、こういったところをさらにみんなが気を配って、そういう漏れのないように、あるいはそういうミス、大きなミスや犯罪というものが起きないように、さらに努力していかなければいけないということだと思います。

【記者】: 先ほどお話しになった上場の話ともかかわる部分だと思うのですが、中期経営計画が現時点も策定されておりません。現在の検討状況と、大まかなメドを、今お示しいただけるのであればお願いします。

【社長】: 先々の上場ということも展望して、できる限り今期の第3四半期までに公表できるように持っていかなければならないと考えています。客観情勢の急変で、かなり幅広く見直しをしなければならないという事態が生じてきたわけですが、先ほど申しておりますように、そういう大きな変化がずっと続くというわけでは決してありませんので、ある程度のところで見極めてやっていかなければならないということでありますので、割り切るところは割り切って、しっかりとした計画を、できるだけ早く策定していきたいと考えています。