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2008年6月26日 木曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2008年6月26日 木曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2008年7月10日

案件なし

【社長】
今日は、特にこちらからは申し上げることはございません。どうぞご質問をお願いします。
【幹事社記者】
まず初めに、昨日、東京中央郵便局の建て替えを発表されましたが、今後の不動産事業の進め方について、名古屋中央郵便局駅前分室と大阪中央郵便局の再整備計画の進捗状況とあわせて教えてください。
【社長】
日本郵政グループは、大変たくさんの不動産を持っており、簿価で約1兆4,000億円の土地があります。この資産に見合った事業展開、あるいは資産活用を行なっていくということは、一つの重要な経営課題ということです。この不動産の活用によって得られる収益は、グループ全体の経営基盤の強化につながっていくものです。
昨日は、東京中央郵便局の再整備計画について発表したわけですが、今後も、大阪、名古屋といった駅前の一等地の賃貸ビル事業に加え、分譲事業や、あるいは、余剰容積の活用といったことを通じて、収益事業として確立していくとともに、地域社会にも貢献していくことを考えています。
大阪については、既に設計業者が、WTOの手続きで決まっており、現在、設計しているところです。名古屋についてはこれからという状況です。
【幹事社記者】
次に、先日、札幌でJP労組の大会がありまして、そのあいさつの時に、西川社長は中期経営計画について言及されていましたが、その策定の進捗状況についてお聞かせください。
【社長】
中期経営計画では、事業並びに経営の将来展望をしっかりさせていくことが重要であり、株式公開を考えると、不可欠なものと認識しています。そういう意味において、中期経営計画の策定を急いでいるわけです。本来は、19年度中に策定を終えるべきものであったわけですが、民営化直後の業務輻輳等もあったため、少し遅れていることは事実です。
特に郵便局会社については、郵便は当然ですが、銀行、保険についても長期的に、10年を超えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、それぞれの代理店として、存在し続けることが不可欠ですので、その代理店手数料がアームズ・レングス・ルールに則った、いわば競争力のある手数料でやっていける経営体質にしていかなければならないという大変大きな課題を持っています。
そういう観点から、郵便局会社の運営のあり方全般について、相当綿密な検討と施策の実行が必要ですので、郵便局会社を中心に、持株会社も入り、現在、鋭意検討を進めているところです。もうしばらく時間がかかると思います。
【幹事社記者】
幹事からは以上です。各社どうぞ。
【記者】
今のお話についてお聞きします。ゆうちょ銀行、かんぽ生命、それから郵便事業会社もそうだと思いますが、10年を超えても郵便局会社は、それぞれの代理店として存続するというお話がありましたが、これは、半永久的にというか、極めて長いスパンで、代理店としてやっていくのだというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
【社長】
それしかないですね。
【記者】
それしかないというと。
【社長】
郵便局会社の事業の中で、現在もそうですが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の代理業務が大きなウエートを占めているわけです。収入もこの両社で大宗を占めるという状況です。割合で言うと3、2、1の割合です。大きな数字で言うと、半期で、貯金が3,000億円、保険が2,000億円、郵便が1,000億円という感じです。その他の事業というのは、まだまだこれからの話で、この不動産事業もでき上がったところで、郵便局会社が運営するということにしていますが、まだしっかりと読めるものがありません。そのため、どうしても金融2社と郵便に依存せざるを得ないという事業体質であり、これが離れると存在し得ないということになります。ですから、そういうわけにはまいりません。
【記者】
話が変わりますが、先週のJP労組の大会において労組側の議案にもありましたが、西川社長のあいさつの中で、新しい人事制度、修正成果主義的な人事制度に触れられていたと思うのですが、現段階では社長の頭の中にしかないのかもしれませんが、どういった構想で、スケジュール的にはいつ頃の導入を考えていらっしゃるのか教えてください。
【社長】
これについては、検討を始めていますが、労働組合とも十分協議していかなければならない問題ですから、今の段階でお話しすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、できるだけ早く固めていきたいと考えています。そして、早く実施できるようにしていきたいと考えています。
【記者】
先ほど中期経営計画のお話がございましたが、10年を超えて長く局会社とゆうちょ銀行やかんぽ生命との関係が保てるように、競争力のある手数料に、それに耐えられる経営体質にしていくことが課題だとおっしゃいましたが、そのためにこういう施策をやっていくという具体的な表現が、中期経営計画の中にはしっかり書き込まれるのでしょうか。
【社長】
それを織り込まないと計画にならないと考えています。
【記者】
策定まで、もうしばらく時間が必要だとおっしゃっていたわけですが、例えば、いつくらいまでにはやりたいとか、逆に早ければいつくらいにもやりたいとか、何か策定の時期的な目処があれば教えていただけないでしょうか。
【社長】
時期については、言わないでおきます。
【記者】
年内には策定するのでしょうか。
【社長】
できるだけ早くやります。
【記者】
以前報道された電気自動車の件ですが、三菱自動車の社長が郵政用に軽の電気自動車を開発すると発言したり、バッテリーメーカーの株が上がったりしていますが、インフラ面を含めた具体的な導入計画はどうなっているのか教えてください。
【社長】
具体的な導入計画を固めて、機関決定をして発表をしたというものは、何もないはずなんですね。私も聞いておりません。ただ、グループ全体の問題として、地球温暖化防止のための対策にグループを挙げて取り組んでいくということであり、その一環として、保有車両の更改に当たっては、CO2の排出量の削減が可能な電気自動車であるとか、あるいはハイブリッド車等の環境対応車の導入を現在検討しているところです。
電気自動車については、まだまだ開発途上という状況であり、具体的なスケジュールまで決めてやっていくことは、難しいのではないかと思います。
郵便事業会社は、軽貨物自動車を約2万2,000台、そして営業車両を約2,000台持ってオペレーションしているわけです。これらを環境対応車に切り替えていくということです。自動車もそうだし、バイクまで入れれば台数もたくさんになりますが、主に自動車ということです。
【記者】
インフラ面はどうなのでしょうか。
【社長】
電気自動車の場合、充電するのに、時間がかかるという問題もあるようですから、その充電設備をどうするのかということもあり、そういったインフラ面も併せて検討していかなければなりません。
しかし、電気自動車に全部変わるということになれば、画期的なことになると思います。
【幹事社記者】
ありがとうございました。
【社長】
ありがとうございました。