2007年12月3日月曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

現在位置：: 日本郵政ホーム; 日本郵政株式会社の社長等会見; 2007年12月3日月曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容

ここから本文です

「ゆうちょ銀行ATMの年末年始の稼動」について
「平成19年度年賀における取組み」について

【社長】: お手元に資料が配付されていると思いますが、本日は、私の方から、まず2件発表させていただきます。
1件目は、「ゆうちょ銀行ATMの年末年始の稼働」について。2件目は、「年賀状贈ろうweek」という資料があると思いますが、「平成19年度年賀における取組みについて」話をさせていただきます。; まず、来年の正月3が日のATM稼働について、お知らせをいたします。正月3が日は、今年まで、ATMによる取扱いを休止させていただいておりましたが、来年の3が日については原則、日曜日・祝日に稼働しているATM（ホリデーサービス実施ATM）において、お客様の利便性向上の為、ATMを稼働させていただきます。; これにより、全国のゆうちょ銀行店舗・郵便局等約8,400箇所、約1万2,000台で、お正月の間もATMをご利用いただけます。
また、セブン銀行のATM、約1万2,700台でゆうちょ銀行の取扱いを実施していますが、このATMも利用できますので、正月3が日も、全国約2万4,700台のATMで通常貯金の預払い等が利用できます。
なお、正月3が日のATM稼働は、公社時代も含めて初めてとなりますが、資金補充や保守対応など、万全の体制で臨むようにしています。; 続いて、年賀の取り組みについてですが、11月26日現在での販売状況は、21億7,000万枚。対前年比103.6％となっております。例年にない積極的なプロモーションの展開及び「ディズニーキャラクター年賀」及び「カーボンオフセット年賀」といった新商品の販売により、お客様の間で年賀に関して話題になっている状況です。
12月に入ったこともあり、お客様による購入に対するアクションが更に加速されるものと考えております。
お客様に年賀購入のアクションを更に加速していただき、また、12月25日までの早期の差出しをしていただくために、今年から「年賀状贈ろうweek」を新設します。期間は12月9日から16日までで、この間に皆様に年賀状を書いていただくことを奨励するものです。
12月9日日曜日に東京・六本木ヒルズで「年賀状贈ろうweek」オープニングセレモニーを実施するほか、期間中は、ヒルズ内に年賀状カフェを設置し、著名人の年賀状の展示や体験コーナーの設置を行ないます。; これに先立ち、明日12月4日火曜日から25日火曜日の間で、六本木ヒルズにおけるシンボル的な存在である「メトロハット」を巨大なポスト仕様に装飾する試みも実施します。
さらに、1日平均100万ページビューの実績を出しているWEBサイト、「郵便年賀.jp」におきましても、期間限定でダウンロードできる年賀状デザインの提供を行なうなど、年賀への注目を高める様々な取り組みを実施するとともに、早期差出の促進につなげていきたいと考えております。
こうした取組みを通して、本社・支社・フロントラインが一体となって、できるだけ多くの年賀状を元日に配達するよう努力してまいりますが、年末押し迫っての差出しが集中した場合、地域によっては元日にお届けできない場合がありますので、12月25日までに差し出しいただきますよう皆様に記事や番組で取り上げていただくなどご協力をお願いいたします。
以上です。

【幹事社記者】: それでは、幹事社から2件、よろしくお願いします。
1点目は、総務省の信書便研究会が、郵便事業の開放等について中間報告に織り込んだのですが、そのような方向に進んだ場合、今後の経営に与える影響について、どのように考えるかということと、日通との宅配便事業の統合について、現時点で出資比率等決まっていることなどがあれば、お教えください。

【社長】: まず、総務省の郵便・信書便制度見直しに関する調査研究会の中間報告に関して申し上げたいと思います。
今回の報告では、従来どおり、信書、非信書の区別を維持するということを提言されておりますが、日本郵政としては、かねてから申し上げているとおり、わかりやすい区分が導入される方がよいと考えており、研究会の答申を受けた行政当局の今後の判断を注視していきたいと考えています。
次に、経営に与える影響でありますが、日本郵便は、全国で引き受けし、配達を行なうというユニバーサルサービスの提供を義務づけられています。このサービスを維持するため、都市部で得られる収益で、他の地域の損失を補てんするという構図になっています。このため、参入の仕方にもよりますが、規制緩和によって、参入者に収益源である都市部を奪われて、コストがかかる地域を委託などの形で郵便事業に押しつけられるというクリームスキミングが行なわれることを懸念しております。
参入状況によっては、ユニバーサルサービスの維持が大変難しくなるという事態も予想され、雇用や日本郵政の株式上場などにも影響を与えることになりますので、総務省には慎重なご検討をお願いしたいと思っています。; それから、日通さんとの包括提携に関しては、宅配便事業の統合についての基本合意を行なっています。この基本合意に基づき、日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社合同の検討チームを立ち上げ、来年4月の最終契約に向けて検討を進めているところです。具体的には、会社の設立、運営等に関する具体的な細目、新会社におけるオペレーション体制や新会社で取り扱う商品、サービスや業務範囲、そして、情報システム等、新会社での骨格となる各分野について、精力的に検討を進めています。
なお、新会社を日本郵政、または日本郵便の子会社とすることは、決定しているわけですが、出資比率は未定です。今後、両者による協議を経て、来年の4月を目途とする最終契約において決定、合意の予定です。

【幹事社記者】: 各社さん、どうぞ。

【記者】: 2点お伺いします。
まず、年賀状ですが、販売が始まって、少し時期が経過したのですが、前半戦の売れ行き等はどう見ておられるのかということと、局舎の賃借料についての算定基準とか、価格交渉のあり方等の見直しを進めておられますが、今の進捗状態はどのようになっているのか、この2点についてお伺いします。

【社長】: 年賀の販売状況ですが、11月26日現在の実績で21億6,500万枚となっており、販売目標の54％の販売推進率で、前年比103.6％となっています。これから個人のお客様が本格的に動かれる時期でありますので、この最大の販売期間において、積極的なプロモーションを実施するほか、局会社及び郵便事業会社においても、窓口や配達時におけるお客様への声かけなどを通して最終的な販売目標である40億枚に向け、営業活動を展開していく予定です。
局舎の賃借料の問題ですが、先般、郵便局チャネルの強化に関する検討会を立ち上げ、賃借料のみならず、局舎問題全般を改めて検討するということで話が始まったところです。メンバーは、郵便局長から2人、局会社本社から2人、外部有識者として、弁護士の方、公認会計士の方、不動産鑑定士の方の3名、計7名による委員会です。まだ第1ラウンドで、検討項目を出し合ったという段階であり、本格的にはこれからということになります。

【記者】: 年賀について、早目の差し出しをお客様に呼びかけていくというお話でしたが、前年を上回る販売を達成しつつある中で、元旦の配達の体制、区分機の導入や人員の確保の状況については、不安がないものなのかどうかをお伺いします。特にゆうちょやかんぽの社員の方を導入することは、今年からできなくなったと思うので、そのような新たな不安点としての要素がないのかをお聞かせください。

【社長】: 年々遅出しの傾向が少しずつ強くなっている状況でもあり、元旦配達がやはり大きな課題ということになっていますので、まずは、この早期差し出しにご協力をお願いする必要があるため、今回初めて「年賀状贈ろうweek」を設けて、早期差し出しの呼びかけに力を入れていくこととしました。
オペレーションの具体的な対策については、年賀状専用区分機104台の増備を行ないました。昨年の場合は28台の増備ということでしたが、この104台の増備による効率的な稼働計画を作成しています。
この稼働計画に合わせた処理要員の適正な配置、また誤配達防止の訓練の徹底、そして、返還、転送年賀状の迅速な処理というオペレーションの具体策を徹底して実施していくこととしています。
年末年始のアルバイトの確保状況ですが、今年の年末年始のアルバイトは約21万1,000人を雇用する計画で、昨年と比較して約2万1,000人の増加ということになります。
現在のところ、約50％を確保したところで、昨年の同時期とほぼ同じくらいの確保率となっています。今後も、支店、支社及び本社が全力を挙げて予定数の確保に取り組み、年賀状の引き受け開始までには100％確保するよう努力をしてまいります。
そのために、各種求人情報誌やインターネットへの求人募集の掲載、アルバイト募集チラシの全戸配布、OB社員や昨年のアルバイト経験者への案内などの努力を行なっています。去年までのようにゆうちょやかんぽの社員の手伝いは期待できないわけであり、郵便事業会社、あるいは郵便局の社員の応援体制というものをしっかりと組み立て、オペレーションに遺漏のないようにしてまいりたい。今年の正月と言うべきか、昨年の暮れと言うべきか、その轍を踏まないようにと考え、いろいろと手を打っているところです。

【記者】: ゆうちょ銀の住宅ローンの代理販売に関して、スルガ銀行と提携協議に入っていると思うのですが、先頃、先方が年末には最終的な契約まで、最終合意に至りたいというような意思表明がありましたが、それについての社長のお考えをお聞かせください。
それから、これは局会社の話ですが、簡易郵便局の活用としてJR東日本と無人駅を活用できないかという検討を行なっていると聞きましたが、まだ具体的な議論に入っていないという話も聞き及んでいるところであり、そのあたりの見通しについてお伺いします。

【社長】: スルガ銀行の住宅ローンの代理販売については、スルガ銀行側の体制、ゆうちょ銀行側の体制、ともに準備は、順調に進捗していると思います。最終的な姿を年内にということについて、私は詳しく聞いておりませんが、できるだけ早く詳細を固めたいと考えています。
簡易局の再開策としては、JR東日本の無人駅に併設をさせてもらうというアイデアがあることは聞いていますが、進捗状況については私の耳に入っておりません。一時閉鎖局の再開については、それぞれの簡易局を取り巻く状況を見て優先順位をつけるなど、焦点を絞って受託者を再募集することや、あるいは一時的に支社もしくは他の郵便局の職員を派遣して運営するなど、極力早く、緊急度の高いところから再開にこぎつけたいと考えています。こういう方策が最も重要ではないかと思います。
移動郵便車についても検討が進んでおり、来年の2月に一部地域から始めるということで、いろいろ準備を進めているところです。

【記者】: 住宅ローンに関連してですが、金融庁への認可申請の際に住宅ローン等という言葉を使っていましたが、それは、ローンは住宅ローンに限らないということを意味しているのでしょうか。

【社長】: 住宅ローン等とは、個人向けのローンとして住宅ローンやカードローンを考えているということです。

【記者】: 住宅だけでなく、他の個人向けのローンも提供するなど、丸々ひっくるめてという表現でしょうか。

【社長】: 丸々ひっくるめてというと範囲が広くなり過ぎるかと思います。具体的なサービス商品名で言わなければ、良くないと思いますので、最後は具体的に確定してくると思います。

【記者】: 運用については、既に認可申請していて、多分年内にも認可の見通しが出ると思います。海外のマーケットに投資する際に、証券化商品が、ある程度ポートフォリオにも入ってくると思いますが、海外の今の証券化マーケットを見てみると、かなり荒れており、普通のマーケットにも影響が出ている状況です。この荒れている状況下で、いつのタイミングで投資を始めていこうと考えているのかを伺います。

【社長】: アセット・バックト・セキュリティ全体が、サブプライムローン問題から信頼性を損なって、値が付かないとか、そういった証券を組み合わせたCDOが全く売れないとか、あるいは評価が大幅に下がるとかいう状況であり、今、我々が出ていこうという考えは毛頭ありません。
しかし、一方、米国債等のマーケットは正常な状況にあるわけですから、外債全体がダメ、あるいは証券化商品全体がダメというわけではないと思います。

【記者】: そういう中でどういうところに妙味があると考えているのですか。

【社長】: これは一概に言えませんが、外債ですから、為替の状況にもよりますし、それをどうリスクヘッジしていくかという中で、安全確実で、そして利ざやが相対的に幅広く確保できるというものを見出し、そこに投資していくということだと思います。

【記者】: 投資の整備の状況、体制整備の状況など、目処はいつごろを考えていらっしゃるのでしょうか。

【社長】: いつでも出られるように運用部隊の準備をしつつあります。

【記者】: 認可が出れば、スタートできるということでしょうか。

【社長】: 認可が出たからと言って、必ずしも今日から幾ら投資しますということにはならないと思います。マーケットの状況にもよるため、できる範囲は、自ずから限られてくると思います。

【記者】: グループの人員削減の報道がありましたが、これに関する日程についてお伺いします。

【社長】: 記事にあるような人員削減案を固めた事実は全くありません。また、その記事の中に我々が勧奨退職と言っている早期退職の記述がありました。この勧奨退職の実施については、現在検討中であり、実施すると決定した事実もありません。

【記者】: 社長ご自身は、人員削減と言うか、グループ全体の雇用に関して、ある程度減らしていくことが必要だとお考えでしょうか。

【社長】: 雇用を維持していくということは、民営化関連法成立の際の、参議院の附帯決議にも入っていたと思いますので、基本的にはそのスタンスで臨むということです。一方、早期退職の制度を続けるということを前提に考えれば、早期退職なども含めて自然減というものもあります。
また、非常に大人数の非常勤職員を雇用しているという状態でもあります。したがって、郵便事業を中心に、集配拠点の再編の見直しとか、あるいはIT化の更なる推進など、こういう省力化の施策をしっかりさせた上で、非常勤も含めた全体としての人員効率化ということが、経営の大きな課題として考えていかなければならないことであると認識しております。

【記者】: 日本通運との合弁会社の件ですが、大分、郵政グループの方から転籍すると思うのですが、それもこの自然減の中に含まれているのですか。

【社長】: ゆうパック事業があるわけですから、これが子会社化されても、それに必要な人員をトータルとしては考えていかなければならないことですから、人員削減というわけではないと考えます。

【記者】: ただ、本体から身分が離れる場合もありますよね。

【社長】: 具体的な雇用形態は、まだ決めておりません。出向というようなこともあり得るわけですから。
日通さんとの間でどう取り決めるかということが、1つの大きなポイントです。事業に必要な人員は、当然そちらへ行きますが、現在も在籍している人たちですから、トータルとして見れば、増えるものでも減るものでもないということだと思います。