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タイトル：震災募金「黄色いポスト募金」の最終配分について2011年10月 5日

日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
　日本郵政グループ（注1）では、社員有志による日本郵政募金会（注2）の活動である「黄色いポスト募金」を支援するため、全国の郵便局など日本郵政グループの約2万4千の店舗に、東日本大震災による被災者支援の募金箱を設置し、3月22日から5月31日まで募金活動を行いました。
　これらの募金箱には、日本の通貨のほか、43か国・地域の外国紙幣とコイン、古銭、古紙幣、収入印紙、郵便切手・はがきが寄せられました。
　それらを含めて、お寄せいただいた募金の総額は3億840万1,754円となりました。多くの皆さまからご協力をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいた募金は、全額、被災者の皆さまの支援及び被災地の復興に役立てられます。
　この度、日本郵政募金会から、「黄色いポスト募金」の最終配分を、下記のとおり行う旨の連
絡を受けましたので、お知らせします。

記

1　配分額
　　1億6,840万1,754円
　　第1次配分（1億4,000万円）と合わせて募金総額と同額の配分となります。

2　配分先
　　東日本大震災により被災した市町村について、被災状況（注ア）に基づき募金総額の配分計算を行った結果、一定額（5万円）以上となった128市町村への配分となります。今回の配分額は、それから第1次配分額を差し引いた額となり、その配分先は120市町村7県（注イ）となります。
　　（注ア）　死亡者数、行方不明者数、全壊・半壊戸数、原発避難区域等の世帯数
　　（注イ）　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県

3　その他
　(1) 各市町村への配分は、準備でき次第、実施します。
　(2) 「黄色いポスト募金」の受付は既に終了しております。

以上

1　日本郵政グループ5社（注1）

　　　日本郵政株式会社　（取締役兼代表執行役社長齋藤次郎）
　　　郵便局株式会社　（代表取締役会長古川洽次）
　　　郵便事業株式会社　（代表取締役社長鍋倉眞一）
　　　株式会社ゆうちょ銀行　（取締役兼代表執行役社長井澤吉幸）
　　　株式会社かんぽ生命保険　（取締役兼代表執行役会長進藤丈介）

　　2　日本郵政募金会の概要（注2）
　　(1)　日本郵政募金会とは
　　　日本郵政グループ5社の社員有志により、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災者支援のための募金活動を行うことを目的として、3月16日に設立された任意団体です。
　　(2) 日本郵政グループの支援内容
　　　郵便局等の窓口に、日本郵政募金会の募金箱を設置して募金活動を実施しました。
　　　なお、日本郵政株式会社は、日本郵政募金会の活動に伴い発生した費用相当額を寄付します。

配分先市町村と配分額はこちらをご覧ください。