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再生紙はがきの販売に関する今後の対応について

発表日:2008年1月24日

タイトル:再生紙はがきの販売に関する今後の対応について

日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長 西川善文)、郵便事業株式会社(東京都千代田区霞が関、代表取締役会長CEO 北村憲雄)は、年賀はがき等の古紙の配合率について、郵便事業株式会社が発注先に求めていた仕様である40%を大きく下回っていたことが明らかになったことから、その他の再生紙使用はがきを含めて調査を行ってまいりました。

この結果、製紙会社各社の報告により、年賀はがき以外の各商品においても、郵便事業株式会社が求めていた基準(古紙配合率40%)を満たしていないことが判明いたしました。

これを受け、当グループで対策を検討した結果、別紙のとおり対応することとし、お客さまへは販売窓口およびホームページ等においてご説明の上、該当商品を販売してまいります。

この度の古紙配合率の仕様と実態の乖離により、お客さまの信頼を損ねる事態となりましたことは、従来から環境対策に努めてまいりました日本郵政グループとして誠に遺憾であり、お詫び申し上げます。日本郵政グループでは、今後とも品質を確保しつつ、一層積極的に環境対策に取り組んでまいります。

以上

【報道関係の方のお問い合わせ先】
郵便事業株式会社 経営企画部門 渉外広報部
電話:(直通)03-3504-9798
   (FAX)03-3592-7620

【お客さまのお問い合わせ先】
郵便事業株式会社 郵便事業本部 切手・葉書部
電話:(直通)03-3504-4216
   (FAX)03-3595-4489
E-mail:kitte01.ii@jp-post.jp

 ⇒別紙「再生紙はがきの販売に関する今後の対応」別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:19kバイト]