ダイバーシティの推進
誰もがいきいきと尊厳を持って働ける企業グループであるために
日本郵政グループは、当グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境の整備が不可欠であると考えます。多様な価値観を持つ人材がいきいきと働ける職場環境づくりを目指して、ダイバーシティの推進を行う部署を設置し、従業員の意識改革・意識向上などに取り組み、積極的にダイバーシティを推進しています。
ダイバーシティの推進
日本郵政グループでは、40万人規模の社員がさまざまな職場で働いています。グループ社員の経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと能力を十分に発揮し活躍できることが、グループの持続的な成長の源であると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。
当社グループは、人権を尊重し、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治若しくは信条、国籍若しくは社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別をしないことを「日本郵政グループ人権方針」に定め、あわせて、女性をはじめ、外国人、中途採用者等の多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、人材育成策をとっていくとともに、働きやすい社内環境の整備に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進宣言
社員それぞれの事情や価値観を互いに尊重・認め合うことによって、一人ひとりが安心して職場で活躍ができ、新たな変革を生み出す組織を目指します。
そのために、各種制度を利用しやすい風土の醸成を進め、誰しもが働きやすく、健康的かつライフイベントと仕事の両立ができる多様な働き方を推進していきます。
グループCHRO 牧 寛久
女性活躍の推進
消費者ニーズの多様化、働き方の多様化等、社会環境が変化するなかで、グループの成長・発展のためには、女性社員の一層の活躍が不可欠と認識しており、本社管理者に占める女性管理者割合の目標を定めています。また、目標達成に向けて評価反省を行いながら、年度ごとに年度ごとに取組み計画を策定し、①時間外労働の削減や仕事と育児の両立支援制度の充実 ②男女問わず活躍できる職場風土づくりに向けた管理者セミナー等による意識啓発 ③女性社員のキャリア意識醸成のための研修等 により、社員が働きやすい環境整備に向けた取組みを行っています。
なお、グループ各社とも、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において、女性活躍推進法に基づく「情報公開」「一般事業主行動計画の公表」を行っています。
日本郵政グループおよびアフラックの合同セミナー
女性社員のキャリア形成支援の１つとして、アフラック社とグループ４社合同で、若手～中堅層の社員を対象としたキャリア支援セミナーを実施しています。他社の働き方にも触れることで、理想のリーダー像や未来のキャリアビジョンを考えるきっかけとなっています。
2022年度はグループ各社から合計180名程が参加しました。
中途採用・外国人の採用および登用
中途採用者については、これまでも事業特性に応じた専門分野（不動産、法務、IT分野、投資・市場運用、リスク管理、アクチュアリ等）を中心として採用および管理者登用に取り組んできており、今後、さらに積極的な採用・登用に取り組んでいきます。
外国人については、現在の事業内容上、採用を拡大する方向性はないものの、今後は事業展開の必要に応じて、外国人の採用および管理者への登用を図ってまいります。なお、外国人を採用・管理職として登用する上で国籍による差異は設けておりません。
全国・各エリアでの採用
日本郵政グループは、全国各地の総合職はもちろん、各エリアの地域基幹職・エリア基幹職も採用しています。ローカルの人材雇用に注力しています。
高齢者の就業促進
少子高齢化により労働力人口が減少する中で、高齢社員の能力および経験のさらなる活用のため、社員がモチベーションを維持しつつ働ける環境整備が必要であるとの認識から、2021年度より定年年齢を65歳へ引き上げました。また、70歳までの就業機会の確保についても、65歳以降の具体的な働き方や安全確保措置等を踏まえつつ具体的検討を進めます。
障がい者雇用の推進
障がい者に適切な就業機会を提供することが企業としての社会的責務であるとの認識のもと、①障がい者の積極的採用、②雇用定着のための職場環境の整備・育成等、③特例子会社の設立・積極的活用等、④特別支援学校からの就業実習の受入れ・採用を行っており、グループの障がい者雇用率2.5％を当面の目標として、取組みを進めています。
雇用促進の取り組み
日本郵政グループは、障がいがある方の雇用をグループ一体となって促進するため、2007年に 「ゆうせいチャレンジド株式会社」を設立しました。 同社は2008年3月に日本郵政の特例子会社として認定され、現在、日本郵政グループ各社の郵便局、研修センター、貯金事務センターおよび逓信病院等で清掃業務を、貯金事務センターでは印刷・製本等の業務を、ありがとうセンターでは、お客さまにお渡しするキャンディの袋詰め・発送等の業務を行っています。 また、各職場（支店）の様子や社員の趣味・特技等を掲載する社内報『ガンバル人』を2008年8月から発行する等、一体感を高める取り組みにも力を入れています。
東京都千代田区の日本郵政本社ビル内にある大手町支店では、シニアコーチやコーチのもとチャレンジド社員が、廊下や会議室等の清掃、コピー用紙の搬入等さまざまな仕事に、明るく、元気に、楽しく取り組んでいます。
清掃作業の様子
大手町支店チャレンジド社員集合写真
ゆうせいチャレンジド株式会社社員のひとこと
大手町支店 シニアコーチ 石川 敏雄 （左側）
大手町支店 チャレンジド社員 八部 修一（右側）
大手町支店 チャレンジド社員 八部 修一
2005年に日本郵便へ入社した後、ゆうせいチャレンジドへと移籍し、蔵前支店、霞が関支店を経て、2018年9月からここ大手町支店で働いています。主に掃除機を使って、ビルの1フロアを20～30分かけて掃除しています。掃除をするときは、掃除機を壁にぶつけて汚したり傷つけたりしないように、そしてゴミの取り残しがないように丁寧に掃除することを心がけています。休憩時間に同僚たちと話すことも楽しく、いつも仕事に来ることを楽しみにしています。
大手町支店 シニアコーチ 石川 敏雄
当社で初めて一般就労したという方も少なくありません。私は障がい者の皆さんと共に働くようになって10年になりますが、入社したばかりの頃はうまく仕事ができなくても、少しずつこなせるようになり、さまざまに成長していくチャレンジドの姿に、この仕事のやりがいを感じています。親御さんにとっても、お子さんが就労しているという事実は大きな励みとなっており、障がいのある方が継続して働ける場所をつくることの重要性を感じています。
一般社団法人日本ゴールボール協会とパートナー契約を締結
日本郵政は、一般社団法人日本ゴールボール協会（以下「日本ゴールボール協会」）と、オフィシャルパートナー契約（カテゴリー：郵便、宅配、物品輸送）を締結しました。
日本郵政および日本郵便は、日本ゴールボール協会が運営する各種大会や体験会等への社員ボランティア派遣など、日本ゴールボール協会が行う活動を積極的にサポートすることを通じて、障がい者スポーツの普及・発展に貢献してまいります。
特別支援学校との連携
日本郵政グループでは、障がいのある方がその能力を十分に発揮できる職業に就くことを目的に、特別支援学校と連携し、職業体験・現場実習として実習生を毎年受入れています。
性の多様性への対応
日本郵政グループでは、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、ダイバーシティ・マネジメントの推進を掲げ、性的少数者の社員が働きやすい職場環境整備に取り組んでいます。具体的には、人権やハラスメントに関する相談窓口における相談受付、人権やハラスメントに関する各職場での研修等でのLGBTに関する理解浸透・意識啓発、LGBT当事者による啓発セミナー等の実施、「日本郵政グループ人権方針」の制定、ALLY（アライ）ステッカーの発行、東京レインボープライドへの協賛を実施しています。
また、同性パートナーにも、扶養手当等の手当、社員の結婚および忌引等の休暇、介護休業、社宅への入居を適用するとともに、性別や氏名について戸籍変更した場合の社内手続等整備を行っています。
「PRIDE指標」で「ゴールド」受賞
日本郵政グループは、LGBT（社会的に性的マイノリティと位置付けられている人々）等に関する取り組みが評価される「PRIDE指標」において「ゴールド」を受賞しました。当グループは、今後も、性的指向・性自認にとらわれず、一人ひとりが明るくいきいきと活躍できる社会の実現を目指し、LGBT等の理解促進・支援に取り組みます。
「PRIDE指標」は、企業などの団体においてLGBTQ＋すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人「work with Pride」が、企業等の取り組みを評価する指標として2016年に創設した評価指標です。
ＡＬＬＹを増やすまたは顕在化するための取り組み
日本郵政グループでは、性の多様性を理解し、支援する人（ＡＬＬＹ：アライ）を増やすための取り組みを行っています。
ＡＬＬＹに関するセミナーを実施し、ＡＬＬＹステッカーを社員に配布しました。
また、ＡＬＬＹであることの表明を推奨しています。
「東京レインボープライド」への協賛
日本郵政グループは、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、「東京レインボープライド」に協賛しています。
ダイバーシティを推進する施策
ダイバーシティセミナー
日本郵政グループでは、ダイバーシティについて認識を深め、明日の行動につなげるため、社員を対象に意識醸成を目的としたセミナーを開催しています。
2023年は、野村総合研究所 未来創発センターの武田 佳奈 氏を講師に招き、ライフイベントと両立しながら働く社員の活躍を最大限に引き出すマネジメントをテーマに、全組織の管理者を対象としてオンラインセミナーを実施しました。
賛同・加盟
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同
日本郵政グループは、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、行動宣言の3項目「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」に沿って、輝く女性の活躍を積極的に推進しています。
