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日本郵政

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IRに関するQ&A

IRに関するQ&A

日ごろお客さまから寄せられるIRに関するよくあるご質問をQ&A形式でご紹介します。

新規上場について

いつ上場したのですか。

2015年11月4日、東京証券取引所市場第一部に上場しました。

日本郵政はなぜ上場したのですか。

株式上場の目的は次の3点です。

  1. 1.
    経営の自由度の拡大
    株式上場は、新サービス・新商品の販売などにおいて、経営の自由度を拡大し、競合他社と同じ土俵で競争するための重要な第一歩になります。
    経営の自由度の拡大を通じた、新商品や新規業務への取組みがお客さまサービスの向上につながるとともに、日本郵政グループ全体の収益基盤の拡大を実現させます。
  2. 2.
    自立的な経営体制の確立
    株式上場後は、政府以外の多くの株主に対しても説明責任を果たしていくことが必要です。そのため、市場の規律の中で自らの判断、責任において自律的な経営を行うことが求められます。
  3. 3.
    東日本大震災復興への貢献
    日本郵政株式会社の株式の売却収入の一部は、東日本大震災の復興財源に充てられます。

日本郵政グループ内で上場している会社は他にありますか。

2015年11月4日、日本郵政の他、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に上場し、3社同時上場を行いました。

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売出しによる売却収入はどうなりますか。

金融2社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を自己株式の取得資金に充てております。
また、上場後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して資本を投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。

最終的に、政府が保有する日本郵政の株式の割合はどうなるのですか。

日本郵政の株式はできるだけ早期に売却することとなっていますが、政府に常時三分の一超の保有義務があります。

最終的に、日本郵政はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式を何割売却するのですか。

法令上、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、当社及び日本郵便のユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとなっております。
当社としては、金融2社の経営状況及びユニバーサルサービスの責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50%程度となるまで、まずは段階的に売却していく方針です。

株式上場によって、日本郵便の株式はどうなるのですか。

法令上、日本郵便の株式は当社に100%の保有義務がありますので、株式上場による保有割合の変動はありません。

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却が進むことで、グループの経営に影響はありますか。

日本郵政グループの強みは、異なる三事業を行う会社が郵便局を通じて、一体となってサービスを行っているところであり、今後もゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵便局ネットワークを有効活用して、サービスを提供していきます。
今後、資本関係が変化しても、引き続きグループ企業として、連携していきます。

株式上場に伴い、過疎地などの不採算地域におけるサービスを取りやめたりするのでしょうか。

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、法律によりユニバーサルサービスの義務が課されているため、株式上場に伴い、過疎地におけるサービス提供を取りやめることはありません。

配当金について

配当金支払の株主確定日はいつですか。

期末配当は3月31日、中間配当を実施する場合は9月30日です。
なお、いつまでに株式を購入すれば配当金を受け取ることができるかなど、詳しくはお取引の証券会社にお尋ねください。

配当金の支払日はいつですか。

期末配当は6月、中間配当を実施する場合は12月のお支払いを予定しております。

配当政策について教えてください。

内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2018年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な一株当たり配当を目指します。
当社は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成28年3月期の剰余金の配当については、期末配当のみを行うこととし、中間配当は、平成29年3月期の剰余金の配当より行う予定です。
平成28年3月期の期末配当については、上場から当該期末配当の基準日までの期間が6か月未満であることを考慮し、期末配当金額は当該事業年度の純利益の25%以上を目安とする方針です。

株主配当金の受取方法はどのようなものがありますか。

次の3通りです。

  1. 1.
    株主様ご指定金融機関口座にてお受け取り
    (ゆうちょ銀行の総合口座においてもお受け取りいただけます。)
  2. 2.
    証券会社の口座にてお受け取り
  3. 3.
    郵便局・ゆうちょ銀行窓口で当社より郵送する配当金領収証と引き換えに現金にてお受け取り

(注)お手続きにつきましては、お取引の証券会社にお問い合わせください。

株式について

証券コードは何番ですか。

6178番です。

業種は何に分類されますか。

サービス業です。

売買単位株式数は何株ですか。

100株です。

株価はいくらですか。

株価については、株価情報をご覧ください。

株主名簿管理人はどこですか。

三井住友信託銀行株式会社です。
お問い合わせ先は、株式手続きのご案内をご覧ください。

株式関係の手続きの照会先はどこですか。

株式手続きのご案内をご覧ください。

日本郵政の株式を購入したいのですが、どこで手続きできますか。

郵便局では株式を取り扱っておりませんので、購入手続きは証券会社にお問い合わせください。

日本郵政の株式を購入したいが、どの証券会社に行けば良いですか、どの証券会社を選べば良いですか、一番近くの証券会社はどこですか。

特定の証券会社をご案内することや、お勧めすること又はそれに類似する行為はできません。お客さまご自身で判断して頂くようお願いいたします。

その他のご質問について

株主優待はありますか。

株主優待制度は導入しておりません。

定時株主総会はいつですか。

毎年6月下旬に開催予定です。

株式会社かんぽ生命保険

株式会社かんぽ生命保険のIRに関するよくある質問とその回答は、こちらからお進みください。

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