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旧日本郵政公社 事業報告書(2006年度)
※お詫び:2006年度(平成18年度)の事業報告書の記載内容に誤りが判明したため、別添のとおり訂正しております。
- 別添:「2006年度(平成18年度)事業報告書」正誤表[PDF:12kバイト]
2006年度(平成18年度) [自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日]
- 2006年度(平成18年度)事業報告書 全文[PDF:989kバイト]
目次
- 1.
公社の概要[PDF:286kバイト]
- 1.
業務内容
- 2.
組織
- 3.
事務所等
- 4.
資本金額及び出資額の状況
- 5.
役員
- 6.
職員
- 7.
沿革
- 8.
設立根拠法
- 9.
主管省庁
- 1.
- 2.
業務の実施状況[PDF:195kバイト]
- 1.
業務の概況
- 2.
中期経営目標を達成するためにとるべき措置
- 3.
資金調達の状況
- 4.
設備投資の状況
- 1.
- 3.
郵便局の設置、移転及び廃止の状況[PDF:70kバイト]
- 4.
郵便貯金資金および簡易生命保険資金の運用の実績[PDF:35kバイト]
- 1.
郵便貯金資金の運用の実績
- 2.
簡易生命保険資金の運用の実績
- 1.
- 5.
子会社等の状況[PDF:218kバイト]
- 1.
子会社、関連会社及び関連公益法人の状況
- 2.
連結財務諸表
- 1.
- 6.
会計監査人に支払うべき財産上の利益の額[PDF:10kバイト]
- 7.
当該事業年度終了後に生じた公社の状況に関する重要な事実[PDF:452kバイト]
- 8.
公社が対処すべき課題[PDF:18kバイト]