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日本郵政

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物品・役務関係:入札に必要な資格

物品・役務関係:入札に必要な資格

日本郵政グループの競争入札に必要な資格と、申請についてご案内します。

入札に必要な資格

日本郵政グループの競争入札に必要な資格は、次の2とおりです。

1.「全省庁統一参加資格」をお持ちの方

日本郵政グループのすべての競争入札に参加することができます。

2.「全省庁統一参加資格」をお持ちでない方

日本郵政グループの各機関の入札案件ごとに、各機関において実施する都度審査において承認を受けることにより、原則、対象案件のみ競争入札に参加することができます。なお、都度審査の申請に当たっては、「都度審査の申請方法」をご確認ください。

※注意

  1. 1.
    日本郵便株式会社の一部契約では、資格が必要でないものがあります。
  2. 2.
    株式会社かんぽ生命保険において都度審査は実施していません。
    当該年度末を有効期限とした資格を申請される方は、契約担当部署へご確認ください。
    なお、申請受理から審査結果通知まで約2週間必要ですので、ご了承ください。
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全省庁統一参加資格の審査申請については、総務省のWebサイトをご覧ください。

競争入札に参加できない場合

次のいずれかに該当する場合、原則として調達に参加することができませんのでご注意ください。

1.入札に必要な資格をお持ちでない方

2.次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者

  • 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、または品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
  • 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
  • 競争の参加を妨げ、または契約の締結若しくは履行を妨げた者
  • 監督または検査に際し、職務の執行を妨げた者
  • 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
  • その他、当社に損害を与えた者

3.会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者または民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てをした者。ただし、更正手続、再生手続の終結の決定を受けた者は除く。

4.上記1から3のほか、反社会的勢力と認められる者。

なお、反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次に掲げる者をいいます。

  • 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、または不正な目的をもって利用する者
  • 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
  • その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者

都度審査の申請方法

競争入札への参加を希望する案件の都度、競争参加資格申請書に次の書類を添付の上、希望する案件の入札・開札日の前日から起算して3営業日以上前までに、対象の入札を実施する機関の契約担当部署にご提出ください。
なお、都度審査は競争入札への参加をお約束するものではございませんので、ご了承ください。

[添付書類]

  1. 1.
    登記事項証明書(法人の場合)
  2. 2.
    次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)
    • 消費税および地方消費税
    • 法人税(法人の場合)
    • 所得税(個人の場合)

申請の際の注意点

  1. 1.
    申請書および財務諸表は、日本語で作成してください。その他の書類で外国語記載の場合は、日本語の訳文を付記、または添付してください。
  2. 2.
    添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載してください。
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