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日本郵政

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日本郵政グループの主な取り組み(福島第一原子力発電所事故に伴う避難地域への対応)

日本郵政グループの主な取り組み(福島第一原子力発電所事故に伴う避難地域への対応)

警戒区域との境界に設けられた検問所(楢葉町)

警戒区域指定のため休止中の郵便局からの重要書類回収作業(浪江郵便局)

震災による福島第一原子力発電所事故に伴い、政府によって、当初、半径20kmの範囲が避難指示区域に、また半径20~30kmの範囲が屋内退避区域に指定されました。これにより、半径30kmの範囲については、郵便局の窓口業務や郵便物などの集配業務を休止しました。この区域あての郵便物などは、ご連絡いただいた避難先などに転送するほか、郵便事業株式会社の支店や普段は郵便物などの交付を行わない集配センターにおいてもお渡ししました。
また、南相馬市の屋内退避区域において、2011年4月4日からは郵便局2局で窓口業務を再開し、4月5日からは郵便物などの交付を郵便事業株式会社の支店で行いました。
4月22日金曜日に、政府によって、避難指示区域は立ち入りが禁じられる警戒区域に指定されました。また、屋内退避区域が解除され、新たに計画的避難区域と緊急時避難準備区域が指定されました。
これに伴い、4月25日月曜日から、緊急時避難準備区域と指定解除になった区域にある郵便局の窓口業務や郵便物などの集配業務を再開しました。
12月20日現在、警戒区域(20km以内)では、14局ならびに郵便事業株式会社の1支店および5集配センターが、計画的避難区域では6局、5集配センターが業務を休止しています。
避難されたお客さまの郵便物などについては、ご連絡いただいた支店や避難先などへの転送を行い、できる限り多くの郵便物などをお届けします。

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