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日本郵政

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日本郵政グループの主な取り組み(金融業務関係)

日本郵政グループの主な取り組み(金融業務関係)

貯金の非常取扱いの実施

通帳・証書などや印章をなくされた被災者の方に対する、おひとりさま20万円を限度とした通常貯金などの払い戻しなどの非常取扱いを実施しました。

保険の非常取扱いの実施

保険料の払込みがなくても契約が失効しない期間(払込猶予期間)を延伸し、最長9カ月とする取扱い、保険金の非常即時払などの非常取扱いを実施しました。

災害義援金の無料送金サービス

救援などを行う団体にあてた通常払込みによる災害義援金の無料送金サービスを実施しました。
(取扱件数:約286万件、取扱金額:約833億円(2011年12月末現在))

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