ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです
ヘッダーメニューへ移動します
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します
カテゴリ共通メニューへ移動します
【画像】印刷用のヘッダー画像です

日本郵政

そばにいるから、できることがある。

ここからヘッダーメニューです
ヘッダーメニューはここまでです
現在位置:
日本郵政ホームの中の1
CSRの中の3
東日本大震災への取り組みの中の3
日本郵政グループの主な取り組み(郵便業務関係)

日本郵政グループの主な取り組み(郵便業務関係)

配達再開

被災地の郵便事業株式会社の支店では、建物やバイクなどの配達に必要な多くの設備が津波により流されるなどの被害を受けました。
しかし、近隣の一般の建物をお借りして郵便などの区分業務を行ったり、全国各地からバイクなどの車両を調達したりすることで、電話やインターネットの復旧が進まないなか、配達を中断した地域でも早いところでは震災の翌々日から速達の配達を始めるなど、早期の配達再開を実現することができました。社員のなかには、自らや家族が被災し、避難所から通勤する者もいましたが、一刻も早くお客さまの元に郵便物を届けたいという使命感を持って、配達をしました。

配達途中のバイクにあった郵便物などや、支店で配達準備をしていて、津波で流されたものも、できる限り回収し、可能な限り、お客さまにお届けすることに尽力しました。また、被災地では一時、ガソリンが不足していたため、普段はバイクで配達している場所でも、自転車・徒歩による配達も行いました。
なお、民営・分社化により、郵便物などの配達を行う会社は郵便事業株式会社となったことから「郵便物が届かない」などのお問い合わせを郵便局窓口にいただきながら、郵便局株式会社には情報がなくて、対応できなかった事例がありました。
また、郵便物などの配達を行う会社と貯金・保険を扱う会社が分かれたことから、郵便事業株式会社の配達員は、被災された方からの貯金・保険のご相談をお受けできないという事例もありました。
こうした事例については、グループ会社間の連携を深めることにより、お客さまのご不便を解消するよう努めました。

避難所への配達

住所、氏名を確認してお一人ずつ手渡ししました

震災直後は、お客さまのご自宅の建物が崩壊・流失していたり、避難されていたりする方も多かったため、配達先が把握できず、郵便物をお届けするのが難しい状況でした。そのため、自治体や、普段の配達で築いた地域のネットワークと連携することで、お客さまの避難先を把握し、震災発生後すぐに避難所へ配達を始めました。また、避難所からの郵便物を引き受けるために臨時郵便ポストを設置しました。
これにより、震災により電話などの通信網が途絶え、安否確認が難しいなか、被災地にあてた手紙を差し出し、避難されているご家族などの無事を確認することができた方もいらっしゃいました。
郵便事業株式会社では、被災された方に郵便物などをお届けするため、「お客さま確認シート」を郵便局や支店、避難所にて配布しました。被災前後で住所が異なる場合は、このシートや転居届をご提出いただき、被災後のご住所を確認しながら、配達を行いました。
配達を行っていた避難所数は、岩手県内293カ所、宮城県内373カ所、福島県内128カ所、その他309カ所の計1,103カ所でした(2011年5月23日現在)。

仮設住宅への配達など

一軒一軒、仮設住宅に郵便物を
お届けしました

避難所から仮設住宅に移られたお客さまの住所を確認しながら仮設住宅にも配達を行っています。また、自治体との連携を図りながら仮設住宅にも郵便ポスト(162本(2011年12月31日現在))を設置し、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除

救援などを行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除しました(2011年3月14日~2012年3月31日)。

郵便はがきの無償提供など

被災者に対し、1世帯につき、郵便はがき5枚および郵便書簡1枚の範囲で無償提供しました(災害救助法適用313市町村で実施)。
また、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施しました(3月16日~4月15日)。

寄附金付切手および寄附金付はがきの発行

寄附金付切手

寄附金付はがき
(無地)

寄附金付はがき
(インクジェット)

被災者の救助などを寄附目的とする寄附金付はがきを約1,200万枚、寄附金付切手を約4,200万枚販売し、総額8億9,297万円の寄附金を83の被災された地方公共団体に配分しました。

年賀寄附金の配分など

平成24年用年賀はがき(寄附金付絵入り(全国版)おもて面)

平成24年用年賀はがき(寄附金付絵入り(全国版)うら面)

平成24年用寄附金付お年玉付年賀50円郵便切手

平成24年用寄附金付お年玉付年賀80円郵便切手

平成23年用寄附金付年賀はがきなどによる寄附金配分について、同寄附金の一部(1億円)について、配分団体の追加公募により被災者の救助を目的とする事業に配分しました。
平成24年用寄附金付年賀はがきなどによる寄附金配分については、特別枠を設けて、東日本大震災による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業に配分予定です。

ここからフッターメニューです
 
フッターメニューはここまでです
 
日本郵政株式会社
よくあるご質問・お問い合わせ
サイトのご利用について
プライバシーポリシー
アクセシビリティ
サイトマップ
English
ページの先頭へ戻る

ページの終わりです