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日本郵政

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2014年8月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2014年8月27日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2014年9月8日

【社長】
まず、最初に、先日の広島市の大雨によって大規模な土砂災害があり、そして昨今の台風や大雨等、自然災害が各地で発生をいたしました。それについて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。併せて、被災された皆さま方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
私ども日本郵政グループとしましては、災害救助法が適用された地域の被災された皆さま方に対しては、貯金と保険の非常取扱いを実施すると共に、救援対策として、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除及び通常払込みによる災害義援金の無料送金サービスなどを実施しておりますので、よろしくお願いいたします。これは、お配りしているものの中に、そのプレスリリースが入っていると思います。
今日お話ししようと思っているのは、3点でございます。
まず1点目は、まだ、今日は涼しいのですけれども、暑さが続いている8月という時点でございますが、2015年用の年賀葉書の発行についてお知らせを申し上げたいと思います。
これは今日、お手元に配布させていただいております発表資料にも記載がございますけれども、実際の郵便局の窓口での販売そのものは、10月30日木曜日からとなりますが、インターネットなどでの予約は本日から始めることになります。
予定総発行枚数は、約34億2千万枚ということで、昨年並みを予定いたしております。昨年の2014年実績は、34億1,596万枚ということでありました。
具体的な内容につきましては、お配りの年賀関係の報道資料のとおりですけれども、今年も新しい取り組み等によりまして、皆さま方に年賀状の良さというものを実感していただきたいと考えております。
年賀状の良さといっても、具体的に申し上げますと、まず一つ目は、発売以来好評を博しております「キャラクター年賀」。今年はキャラクターを増やし、また、スマートフォンなどによってキャラクターとの動画や写真撮影が楽しめるというAR(Augmented Reality(オーグメンテッド リアリティ)、これは拡張現実。年賀葉書の上にスマホをかざすと、絵が見えて、それで、しかも動くということですが、これは後ほど、記者会見が終わったところで実演もさせていただく予定にしております。
それから、二つ目は「スマホで出せる年賀」。これまでソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、「住所が分からないけど紙の年賀状を送りたい」というニーズに対応するサービスをしてございましたけれども、今回はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に「line」を付け加えることになりました。ご承知のように、「line」が今、国内では一番盛んに使われており、特に低年齢層の方々の間で盛んでありますので、今年から「line」も加えるということにいたしました。
それから、三つ目ですけれども、今年も自分で簡単に年賀状を作成できる機能を備えた「郵便年賀.jp(ゆうびんねんが ドットジェイピー)」。これはもう、昨年もやっていたわけでございますけれども、年賀状に関する「知る」、「買う」、「つくる」、それから「送る」、「楽しむ」のそれぞれのコンテンツも楽しめる。特に今回は「楽しむ」コンテンツに、年賀状にまつわるエピソードをアニメーションで映像化したショートムービーも用意いたしております。
以上3点、これは年賀を楽しく、ますます便利にご利用できるようにしておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、年賀ではございませんけれども、年賀に関連した話題としまして、昨年から始めました「お線香たより「翠麗(すいれい)」。これまでは、喪中のご通知をいただいて、年賀状は出さないで欲しいというご連絡をいただいたと。あるいは、寒中見舞いなどによってお悔やみをお知らせしていましたけれども、昨今、家族葬などが多くなっていることもありますので、この喪中葉書で初めてご不幸を知るというケースが増えております。この「翠麗」というのは、また後ほど実物もお見せしたいと思いますけれども、今回、少し体裁を変えました。それで、これは喪中の葉書を受け取った方から送られた方へお悔やみの心をお伝えする際にご利用いただける、喪中見舞い用の郵便局オリジナル商品です。今まで、こういった商品は存在していなかったものを、昨年から始めましたので、それも併せてご説明をさせていただきたいと思います。詳しい内容は、もう既にお配りしております報道発表資料のとおりでございますけれども、この件につきましても、この後で日本郵便の事務方から実演、説明をさせていただきます。
それから、タウンメールは、お店のプロモーションには効果が大きいという評判をいただきました。今日お見えの数紙で、かもめ~るをタウンメールとして利用した効果について記事としても取り上げていただきまして、ありがたいと思っております。年賀においても「年賀タウン」を販売します。
これはかもめ~るをタウンメールとして、特定の地域を指定すれば、その地域のお客さま全世帯に対してタウンメールを出せるもの。それが地域の新しく開店した商店の案内などですとか、その地域によって非常に効果があったということでございます。年賀についても同じような効果が期待できるのではないかと。是非ともご利用いただきたいということで、「年賀タウン」を販売することにしております。これも新しい広告の伝達手段として、ご利用いただけるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上が年賀郵便関係でございますが、2点目は、がん保険の日本郵政グループ向け専用商品の取扱開始について。この資料も配布してございます。
本日発表のがん保険新商品、これにつきましては、日本郵政グループは、ご承知のとおりアフラックのがん保険の取扱局を拡大中でありますし、それから、かんぽ生命におけるがん保険の受託販売、それから、日本郵政グループ向けの専用商品の開発を主な内容として、昨年の7月にアフラックとの包括的な業務提携を結んでおります。この業務提携に基づいて、いろいろ新しい発展形を考えようということを目的として、両者で協議し、そしてまた監督官庁の認可やシステム開発などやっておりましたけれども、監督官庁の認可も頂戴できたので、郵便局、それからかんぽ生命直営店で、10月1日から日本郵政グループ向けのアフラックの作った専用商品となります「JPオリジナルプラン」、これは、正確には「新 生きるためのがん保険Days(JPオリジナルプラン)」ですかね、ということで販売することになりました。
これは簡単にご説明しますと、アフラックのがん保険(JPオリジナルプラン)、そのカバレッジ(保障範囲)はがん治療における基本保障を備えつつ、かんぽ生命の入院特約と重複する部分の保障を低く抑えて、そして保険料を安くする。その一方、がんと診断された際の給付金については、保障を手厚くするということでございます。これはかんぽ生命の保険に既に加入していただいているお客さまが、それに追加でがん保険だけ重点的に追加したい時に使いやすい、そういうものになると思います。
お客さまにがん保険をお勧めすることは、がん保険に興味を持ったお客さまに、あわせて、かんぽ生命の保険もご検討いただくと、逆のケースもあるだろうと思いますし、そういうことも考えて、従来から郵便局をご利用いただいていなかった新しいお客さまへのアプローチもできるのではないかということで、かんぽ生命側にとってもメリットが大きいだろうと考えております。
それから、それと同時に、日本郵政グループでは現在販売中のプランにつきましてもリニューアルいたします。「新・総合保障プラン」と「新・治療重点プラン」として販売してまいります。
本件についても、やはり詳しい内容につきましては、お手元にお配りした報道発表資料のとおりですけれども、具体的な商品内容につきましては、この後、担当者からもご説明をさせていただきます。
それから3点目、これは4月の会見の時にお知らせいたしました。私ども、上海の拠点に現地法人をつくりました。それで、中国企業と日本企業との出会いの場をつくろうということで、9月3日から4日の2日間ですけれども、上海マートで「日本商品商談会in上海」を開催いたします。これは、今後積極的に中国への輸出販売を考えておられる日本企業、これは食品ですとか、日用品ですとか、生活雑貨、インテリア雑貨、美容健康、環境商材等いろいろな幅広い、これは大企業ではございません、ほとんど中小の企業でいらっしゃいますけれども、約40社が出展をするということでございます。4月にお話した時は、20から30社位の企業が参加していただければありがたいと申し上げた記憶がありますけれども、40社のご参加をいただけるということで、新たな日本の企業、地方、中小の企業の中国への直接の販売も手助けができるということでございます。
冒頭に私からご説明をしようと思ったのは、以上の3点でございます。
【記者】
よろしくお願いいたします。幹事社のほうから2点ございます。1点ずつ質問させていただきます。
まず、先ほどご説明いただきました、がん保険の専用商品の絡みですけれども、これは提携した際に決まっていた話だと思うんですけれども、取扱局を拡大していくということで、10月からというのは、おそらく現在の2,980局で始まると思うんですけれども、この取扱局の拡大について、今どのような方向で進んでいるのかということが1点と、一方でこれまでの会見でも、アフラックがまず重要で、それができるようになれば郵便局窓口でもどんなことでもできるようになるということもおっしゃっていますけれども、他の保険会社からも扱って欲しいというお話もあるということでしたけれども、そのあたりのお考えについても併せてお聞かせいただけますか。
【社長】
はい、わかりました。去年の7月にアフラックと提携を結んだ時に、私どもの目的についてご説明をしましたのは、郵便局のネットワークを維持するためには、郵便局ネットワークでやれる仕事を増やして、そしてそこから、利益が上がるようにするというのが一つの方法で、それを実現するのは、今かんぽ生命が持っている商品だけではなくて、それ以外の保険商品も他社のものを現在でも既に何社か小さい規模でやっていますが、これをもっと全面的に大きくしたい、2万4千局のうち2万局位までは、これを広げることができるということでやっていきたいんだと。そのためには、どこの保険がいいのか、どういうものがいいかといういろんな調査をした結果、アフラックが持っているがん保険というのは、市場における高いシェアがあるので、それを私どものお客さまである地方、あるいは地域に密着するお客さまにもお勧めしていこうと、それでアフラックの件を、がん保険に限って、そしてだんだん増やしていく、今は約3千局です。私は来年のうちには2万局にしたいという希望をこの前も申し上げましたけれども、そのスピードではなかなかいかないかもしれません。郵便局社員が、がん保険を理解し問題なく販売できるだけの知識をきちんと持った上で扱う必要があります。この範囲を広げていく上で、アフラックからの指導の他に、今回、かんぽ生命がそれぞれ直接郵便局に指導できるということになったので、急速に発展することを期待したいと思います。商品の性質からいって、いわば後になって、誤って買ったと言われるようなことがあったら困るわけですから、そういうことのないように、しっかりと地固めをしながら広げていくということです。
それから、それ以外の保険会社からの申し入れ、たくさんいただいております。これは、パラレルにというよりは、一歩ずつ進めていくということにさせていただきたいと思いますので、それぞれのいろいろなお申し出について比較検討をしながら、そろそろ範囲を広げることを始めることができるかなと思っておりますけれども、これもその都度、監督官庁と相談をした上でやっていこうと思っております。我々も採算のためを思えば、どんどん増やして利益が出た方がいいんですよ。それが主目的というよりは、我々の郵便局のネットワークの利便性を向上させるということと同時に、そういう保険募集代理という新しい分野において、郵便局のネットワークが必ず役に立つんだ、そして魅力があるんだということを実証していく年になってきたと思っています。
【記者】
もう1点、現在財務省はですね、御社の上場について、主幹事証券会社を決めるということで、9月末から10月の初めにかけて決定したいというような方向で選定を進めていますけれども、これに対する期待ですとか、ご所感等、また改めて上場に対する思いみたいなものを聞かせていただければと思います。
【社長】
はい。もう私どもとしては、やはり来年度の上場というのは、私どもの新しい生き方、その第一歩としては大事なところだと思っておりますので、何とか来年の上場は実現したいと思っていますし、そのための主幹事証券会社の選定のプロセスですが、できる限り早く決めていただいて、それで論議そのものが早く始まることを期待したいと思います。実際には、今、日本の国内、何か、主な証券会社が5社あるのに4社しか選ばないと書いてあるとか、いろいろ問題含みのような話ですけど、私もよく分からないのですけど、何かもとの発表を見ると、4社程度と書いてあるのですよね。程度というのは5社も入るのかという、それについては当局に問い合わせもしていませんし、今は財務省でしっかりとした選定をやっていただいて、それと同時に、実際に主幹事証券会社になったら何をどうやるのかということについての書面のプロポーザルはもう出し終わったようですから、これから先はその中からセレクティブに何社かを個別に選定していく過程に入ったのではないかと思います。
私どもも実際に物事が決まっていく過程の中で、常に情報の提供、それからそのプロセスそのものの状況についての把握は、できる限りのことはさせていただきたいと思っていますが、最終的な決定は財務省の理財局が決めるということであります。
【記者】
年賀状のことでお伺いしたいのですけども、今回、ソニーやlineと連携したサービスを出されるというのは、当然のことながら、若年層をターゲットにした取り組みかと思われますが、改めてですね、社長のお言葉で、こうした取り組みを導入する背景と、そのターゲットについていただければと思います。よろしくお願いします。
【社長】
そうですね。放っておいたら、多分、年賀状というものを出すという習慣はどんどん死滅する可能性が強い。現実に毎年減っておりました。昨年はほぼ大体予定どおりやらせていただいたのが、いろんな補助的なというよりは、新しい切り口でのいろいろなアプリケーションを追加をしながらやらせていただいたということだと思います。やはりフロントラインで実際の葉書の販売はやってもらうわけですけれども、前から話題に出ていました例の「自爆営業」みたいな話ですね。これは絶対に根絶すべきであると思っておりますし、昨年もそのように言いましたが、そして、実際に効果は私どもは出たと思っておりますが、今年はもうなるべく早目に、そういうことではなくて、実際に売れるような手段をたくさんつくりましたよと。先ほど出された例えばタウンメールのようなやり方ですとか、これはどこかの商店がこの地域だけ宣伝に使えるから年賀状を出したいという、そういうお客さまが結構いらっしゃるようですから、そういうところを拡販するとか、いろんなやり方でフロントラインのお手伝いをしながら、我々としては、今日申し上げたようなボリュームを確保できると思っています。
【記者】
先ほど少し上がったですね、年賀葉書の「自爆営業」の関係ですけれども、去年もいろいろ対策打たれたと思うんですけれど、今年は、どういう対策を具体的に打たれて、そういうことが起こらないように取り組まれているんでしょうか。
【社長】
去年もとおっしゃいましたけど、「自爆営業」というお話で、それで実例として上がっている部分というのは一昨年までの話がほとんどだったような気がするんですね。昨年からそれぞれの営業の人たちに強制をするということでの割り振りはしないことにすると決めました。今年もまず基本はそれです。ただし、ターゲット的な割り振り、あの人は力があってお客さまもたくさん持っているから、この位は売ってもらえるだろうというような、そういう割り振りは当然します。ですけど、それができなかったからペナルティーを科す、あるいは何か某記事によりますと、昔はあったということで、お立ち台に引きずり上げて、それで責めるというようなこと、そんなことはあってはいけないんです、職場で。絶対にそういうことはないように私どもがしっかりと確保していくべきことだと思っております。
つまり、強制的に自分で自腹を切ってやらなくてはいけないような職場の雰囲気をつくり上げたのは、やはりあったと思います、過去に。しかし、我々は今年、わざわざ早目に発表したのは、最初から今までと違ってみんなでやれることをいろいろ考えていこうよと。いろいろな手段をつけ加えておりますので、そういうものをしっかりとやっていくということが本当の意味でのフロントラインの営業だということ。それで、能力のある人にたくさん売っていただくのはありがたいということです。
【記者】
二つ、ちょっと違うテーマでお伺いしたいんですけれども、一つ目は不動産の話なんですけれども。
【社長】
不動産、はい。
【記者】
大宮と札幌が、今週ビルがグランドオープンということで。
【社長】
そうですね。
【記者】
今後、その不動産事業の展開についてのお考えとですね、あと、不動産事業をいろいろ展開している会社がある中で、郵政の不動産における強みというのがどういうところにあって、どういうところを生かしていきたいのかということを、まず1点、教えていただきたいと思います。
【社長】
はい。今おっしゃったとおり、札幌と大宮、今週竣工という状況になりました。おかげさまで両方ともテナントの募集については良好に進んでおりますし、特に札幌はもうほとんど完売に近い位と聞いております。
それでこれから先の直近の予定は、既に建設が始まっておりますのは名古屋と、それから博多と、この二つ大物があります。小さいのもいろいろありますけれども、もともと私どもの不動産事業というのは、我々の持っている大事な資産である郵便局の非常にプライムロケーションにあるもの、それの再開発をすることによって、これは地域にも貢献し、そして我々の基盤にもなるということでありますから、平たく言えば、もともと所有している土地、それの上で仕事をするということが、現在のところ私どもとして考えている不動産事業ということになります。
これから先は、まだ決まっていないところがあちらこちらにあります。ご覧になっていただければ、郵便局がたくさんあります。それで、それを全部再開発し続けるということを申し上げたいのではなくて、地域の、いろいろなご要請も見ながら、それぞれ決めていくことだと思います。
はい、いいですか、そこまでは。
【記者】
もう1点は保険の方の話なんですけれども、先ほど、そろそろいろんなところに範囲を広げられるかなと思っているけれども、当局とも話し合いながらとおっしゃられたんですが、これはアフラックのがん保険の約3千局で取り扱っている今の部分がかなりできるようになるという......。
【社長】
すでに、約3千局についてはきちんとしたレベルに達したと思っています。ですから、次のステップに広げてもいい段階になって、それで、アフラックの協力もはっきり確認できるし、それと、かんぽ生命もお手伝いしながら、郵便局の取扱局数を増やすという段階に入ってきたと認識しています。
【記者】
約2万局とおっしゃられているわけですけれども、例えば次の段階は1万局だとか5千局だとか、7千局とか、どういうイメージになるのでしょうか。
【社長】
ここでイメージの話をできるほど、監督当局との話は、ついていませんので、今のところまだスケジュールを具体的に発表するという段階ではありません。
ただ、もう一つだけ付け加えれば、これとパラレルに、やはり他の保険会社からご依頼がある。アフラックのプランでやるんだったら、こちらの自動車保険をもっと増やして欲しいとか、あるいはいろんなお申し出をいただいています。
そういうのも具体的に個別に広めていく、それを総合すると、保険募集代理としての郵便局ネットワークというものがはっきり確立できるようになっています。それも続けていくつもりであります。
【記者】
ありがとうございました。
【記者】
すいません。運用の話になってしまって恐縮なんですけれども、既に足元でも、日本だけではなくて、アメリカ、ドイツなどでも超低金利突入、いよいよしているんですが、改めて、その局面における運用の緩和について、それから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命について、直近でもいろいろ外債、特に米国債をですね、非常に買い増しているという市場の見方もあるんですが、ここについても教えていただけませんでしょうか。
【社長】
はい。基本的にはですね、私どもの資産運用については、継続的にALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)の検討を行いながらやっております。それと同時に、国債の話が特に話題になっていますけれども、これについて私ども、どういうわけか最大の国債ホルダーですので、日銀が最近超えたかもしれませんけど、これを私どもが、本格的に見直しをするなどということは、決して考えてはおりません。
もしもそれをやったら、必ず市場に影響が出る。それは言わば、我々としては自損行為ですよね。やるはずはないんです、そんなこと。ですから、その点はご安心いただくのと同時に、ただし、余裕のある部分は、ある程度振り替える。これは国債からということではなくて、他のアセットを取り替えていくというのは、当然あってしかるべき話ですから、それは継続的に、もう毎月見直しをやりながら続けていく。
我々の一番の目的は、なるべく安定した運用をしていくということが基本でありますから、それに基づいて再運用をしていこうということです。
【記者】
財務省が主幹事証券会社を決めた後、この上場に向けて、継続的に郵政グループが発展をしていくということをいろいろとご説明されていくと思うんですけれども、今までもいろんなことでおっしゃっていただいたんですが、トータルとして、企業価値をさらに上げていくという部分で、どういうところを主張されようとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
【社長】
まず、ベーシックに私どもが現在置かれている立場からいえば、いろんな意味で規制がかかっている部分がございます。幾つもありますけれども、例えば限度額の問題もあります。それから、例えば、現在ペンディングになっている金融商品の問題もあります。それから、現在、国会その他でも問題になっている消費税の減免が必要ではないかというお話もいろいろございます。
ですけど、それが実現するということを基礎にして、それで夢物語を書くわけにはいきませんので、私どもがこの規制がそのまま続いているのだということをベースにした上で、着実に我々が実行できることを計画して発表し、それでストーリーをつくっていくという以外に方法がないと。将来、株式の保有の状況が大幅に変わってくる、その中で、自由度が増すということももちろん期待をすることなのですけれど、その段階にはとてもまだ、私どもが皆さまの前で、この規制がなくなれば、これだけよくなりますみたいな話をするには時期尚早であり過ぎると思っていますから、慎重にその辺は抑えながら、しかし、その制約の中でも、お客さまが納得していただけるようなエクイティストーリーはつくらざるを得ないと。
何か言い回しが、難し過ぎるでしょうか。
【記者】
ありがとうございます。
【記者】
新しいがん保険の話なんですけれども、今年度の10月から始めて、どういった契約数の目標があるか、単年度でもいいですし、何年か後でもいいんですけども、それがあったら教えていただきたいのが一つと、あと、今、かんぽ生命の契約者の方がこれを追加して頼むという形は何となく想像ができるんですけれども、今、かんぽ生命のお客さまでない方をどう取り込んでいくのか、もうちょっと教えていただきたいのと、何か、結構プロモーションっていうんですかね、CMをたくさん打ったりとか、何かそういうのは考えていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
【社長】
かんぽ生命のCMは、最近、「はじめのかんぽ」をやらせていただいて、その次は何をやるか、まだ決まっていないんですけれども、今度のがん保険につきましては、これをちゃんと使っていくことができる、使っていただくということは、お客さまが見て魅力的なものでなければ仕方がないですよね。専用の商品として開発する新しいアフラックの保険というものは、我々の持っている保険と適応性がなければいけないと思うのですね。
ですから、今、既に郵便局の保険に入っておられる方に、高齢者の方が多くいらっしゃる。それから、最近ご承知のとおり、学資保険が急速に私どもの理解では伸びております。これで新しく入られた方々にもお勧めしやすいような、がんのカバレッジ(保障範囲)というものは、これは一つの売りになるだろうと。それで、今までアプローチしていなかったお客さまにお勧めする形になると思っています。
これで、総合的に今、かんぽ生命の持っているラインナップをさらに改定もしまして、それで総合的に見て魅力のあるようなオファーができると思っております。期待をしているところであります。
【記者】
数字のネットみたいなものはある?
【社長】
ございません。
【記者】
ない?
【社長】
はい、現状ではつくっていません。社内的には、この位を売って欲しいというものはありますけれど、外部に公表するほど確信を持てない。これは私ども自身も、学資保険がこれだけ増えるという確信があったわけではないのですよね。いつもの予定よりは、相当上振れしているということで、その経験から言っても、あまり、外に発表するときに胸を張ってやるような状況ではないと。
【記者】
すいません。今回は、新しいがん保険も含めて、いわゆるアフラックのがん保険を郵便局で今売っていると思うのですが、このことだけでですね、減収傾向にある郵政グループの何ていうか金融事業が増収になるというか、収益面で直接に高い貢献が、これで発生するんでしょうか。
【社長】
高いっていうのがどの程度か。
【記者】
高い、主観的なことになってしまうんですけど。
【社長】
私どもが、かんぽ生命と相談をしておりますのは、今のかんぽ生命の状況、収支計画に書いてあるものを達成するということだけではなく、現状では、さらに上のターゲットを設定することができるような状況に持っていけると、正直言って思っています。
今の中期経営計画、皆さんから本当にできるのかと言われている部分も結構あるのですけれど、今度の3月には、中期経営計画の見直しを当然やって発表いたしますけれども、それの中で、かんぽ生命の収益見込み、あるいはご承知のように、低減しているかんぽ生命の収入の部分、これについての表現をどうするか、まだ決めていません。
【社長】
どうも今日はありがとうございました。この後、いろいろお見せして、それで説明をする予定になっておりますので、是非とも、それも見ていっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
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