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日本郵政

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2009年4月3日 金曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2009年4月3日 金曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2009年4月8日

案件なし

【社長】
本日、当社は、総務大臣から、「かんぽの宿」等の譲渡に関して、1.国民共有の財産に対する認識について、2.入札手続等の公平性・透明性について、3.企業統治について、4.個人情報保護について、の4点について改善・是正に必要な措置を早急に講じることを命ぜられ、また、講じた措置について、6月末までに報告するとともに、その後の措置状況を当分の間、四半期ごとに報告するよう求められました。
当社としては、本命令を重く受け止めております。現在、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」において、不動産売却等についての基本的な考え方の検討を行っているところでありまして、同委員会の議論等も踏まえ、指摘事項についての改善・是正に必要な措置を早急に講じ、また、講じた措置について、期日までに総務大臣に報告することといたします。
【記者】
西川社長はこれまでの会見等で、かんぽの宿をめぐる一連の指摘について、不正はなかったという主張をされてきたのですが、今の段階でもそういう不正はないという認識は変わらないのかどうか、今回の16の問題点というのは、一体何なのか、その受け止めはどうなのでしょうかというのをお聞かせください。
【社長】
不正ということについては、全く無いと信じています。それからご指摘を受けている事柄については、我々としてもこれを今申しましたように、重く受け止めておりまして、第三者検討委員会にもきちんと報告をし、そして第三者検討委員会におけるご議論の中で、委員会としての結論を得ていきたいと思っています。
【記者】
鳩山総務大臣の今日の会見の中で、今回の売却について、オリックスとの出来レースであると、一部執行役員に関しては、オリックスの営業攻勢を受け入れて、ズブズブの関係にあったというような表現までしているのですが、そのような事実はなかったというご認識なのでしょうか。
【社長】
オリックスと誰かが深い関係にあったということについては、私は全く存じません。そして、そんなことは無いと信じております。
【記者】
そうしますと今回の一連の問題について、職員なり、役員なりで、改めて何らかの処分をするということはないということでしょうか。
【社長】
検討委員会にも報告をいたしますので、検討委員会の委員の方々のご意見の中に、何かそれに類することが出てくれば、その意見を尊重するということは、有り得べしかと思っています。まあ、そんなことはまず無いと思っていますが、せっかく検討委員会にお願いしておりますので、ご意見はお聞きしたいと思います。
【記者】
何故ここまでしつこくかんぽの宿の問題について、鳩山総務大臣が繰り返し指摘しているのか、どういうことだとお感じになっているのでしょうか。
【社長】
あまり監督官庁、それを指揮される総務大臣について、我々としてどうこう申し上げることはありません。総務省あるいは大臣のおっしゃることに、我々は従うだけのことです。
【記者】
今回のオリックスの契約で、今の段階で何が問題だとお感じになっているのか、改めて総括していただけますか。
【社長】
いろいろご指摘を受けておりますので、私も何がということを、今ここで申し上げられる状態ではありません。
【記者】
社長これは言う場ですよ。
【社長】
いやいや、それはやはり全体をきちんと検証しないと、軽々にああだこうだと申し上げるのはどうかと思います。
【記者】
不正は無いと先ほどおっしゃいましたが、不正が無いのであれば命令を受け取った時点で、なぜ鳩山大臣に対して異議を表明しないのですか。
【社長】
いや、それは飛躍が過ぎると思いますよ。不正は無いと私は信じておりますが、手続き等において、いろいろ至らぬ点があったということも含めて、たくさんのご指摘をいただいておりますから、それを総合して、我々の方も重く受け止めて、今後どう対応するかということを、本件に限らず、しっかり検討していきたいということです。
【記者】
業務改善命令が出されたわけですが、率直なところ、今のお気持ちをお聞かせください。
【社長】
監督上の命令ですから、これは我々も重く受け止めて、ご指摘を受けていることについて、第三者検討委員会のご議論もいただいたうえで、対応方法を考えていくということです。
【記者】
全体として不正は無い、オリックスとの出来レースということも無いというお答えでしたが、そうしますと総務大臣が指摘していることについては、全体としては問題が無いという認識でよいのでしょうか。
【社長】
ご指摘をいただいていますから、それをきちんと受け止めてですね、今後の我々の対応の仕方というものを考えていく。そして、今まで問題のあったところを是正していくということだと思います。
【記者】
重大な法令違反とかは無いということですか。
【社長】
それは無いです。
【記者】
今回の指摘の中で、取締役会とか内部監査が機能していなかった、ガバナンスが働いていなかったという指摘を受けているわけですが、今回の一件でそういうことがあったと思いますか。
【社長】
日本郵政の組織権限に関する規定に基づいて行ってきておることでありますので、それに関する限りは、私は問題が無いと思っております。ただ、いろいろな検討の中で、口頭で行われておるとか、あるいはメモさえ無いとか、こういったご指摘もあります。こういった点について、やり方として、きちんと改めていくべきは、改めていかねばならないと考えています。
【記者】
国会で、この間、宿泊事業部長の名前を明記してあったオリックス不動産側の提案書について、適切でなかったと発言されています。今回の調査において、その他に不適切であったと思われる点には、どのようなものがありますか。
【社長】
その点についても、今、ここであれこれ申し上げるものではありませんので、全体を見てですね、我々として至らなかった点を是正していくということです。
【記者】
手続き等で至らぬ点があったというご認識ということですね。
【社長】
さっき申し上げたように、きちんとした議事録が無いとか、あるいは口頭合意であるとか、そのメモも無いとか、そういうご指摘もありますから、こういったところは、直ちに改めていく。重要なことについては、きちんと確証となるものを残していかないと、ということですから。これは当たり前の話です。それはしっかりやろうと考えています。
【記者】
今回の総務大臣の発言で、西川社長までいろいろ上がっていないということがあったと思いますが、この辺についてはどういうご認識でしょうか。これに関して処分とかをお考えでしょうか。
【社長】
処分ということではありませんが、私の耳にも入ってなかったということはあります。
【記者】
それは何が問題だとお考えですか。
【社長】
もう少し早く言えば、他にとるべき方法もあったかなということはあります。
【記者】
大臣とのやり取りの中では、西川社長にもお気の毒なところがあったと鳩山大臣がおっしゃっていて、それは西川社長がご存じなかった形で、一執行役の方が進められたと。
【社長】
それは、たまたま事後的に報告を受けたというようなことが、それはそれでそれぞれの権限において行われていることですからいいのですけれども、それを問題にしているわけではないのですけれども、その中身によってはですね、ちょっと別の観点から全体を考え直すというようなこともあるわけで、そういう点でもう少し早く耳に入れば、別の方策をとるということも可能であったかなということはあります。そのこと自体が悪いことではありませんが、経営というものはそういうものでして、権限に基づいて行われることは、その権限が正当に行使されている限りは問題無いのだけれども、しかし、その行使したことがもうちょっと別の観点から考えれば、全体を別の動かし方をしていくべきという判断が出来るということもあるわけです。その辺のコミュニケーションを密にしていかなければならないということはあると思います。
【記者】
民営化の途上にあることによってですね、例えば、今回の入札というのも、国時代の一般競争入札が、民営化したことで、いきなり事業売却というM&Aの手法を取り入れて、そのあたりの民営化したことによる環境激変に伴って、いきなり民間の論理で進めようとしたことが今回の根本にある印象を受けるのですが。
【社長】
そういった面も確かにあるかと思いますが、何度も申しますように、それこそ第三者委員会で、我々日本郵政、他の会社もそうですが、グループがそういう事業譲渡あるいはM&Aと言いますか、そういったことを行うということについて、どういう見方をされるのか、あるいはそれをやる前に、どういう点に留意をしてやっていくべきか、そういったことについて、きちんと意見を頂戴したいなと思っています。納得性のあるものでないと、我々が正しいのだと考えているだけでは、なかなか広くご理解がいただけるというわけには参らないこともあるわけですね。そういう点はありますので、そこはきちんとしていかなければならないということかと思います。
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