ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです
ヘッダーメニューへ移動します
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します
カテゴリ共通メニューへ移動します

日本郵政

そばにいるから、できることがある。

ここからヘッダーメニューです
ヘッダーメニューはここまでです
現在位置:
日本郵政ホームの中の
お知らせの中の
株式会社ローソン及びNTTグループとの協定に基づく合同防災訓練の実施等について

発表日:2017年3月10日

タイトル:株式会社ローソン及びNTTグループとの協定に基づく合同防災訓練の実施等について

日本郵政グループ(注1)は、株式会社ローソン(注2) 及びNTTグループ(注3)と締結した協定に基づき、本日、合同防災訓練を実施しました。
また、日本郵政株式会社は、株式会社NTTドコモ(注4)と同協定に基づく被災者支援活動の一環として、 株式会社NTTドコモの災害対応充電器(マルチチャージャ)を全国のかんぽの宿へ事前に配備して おくこととして取り組んでいます。

1 株式会社ローソンとの取組

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、首都直下地震が発生した数日後、郵便局等で備蓄している 食料等が不足し、日本郵政グループ各社の事業継続に影響が出たことを想定し、株式会社ローソンの 救援物資を配送センターから代々木郵便局へ搬入する合同訓練を実施しました。

救援物資等を搭載した車両が代々木郵便局に到着

株式会社ローソンの救援物資、日本郵政グループの備蓄を代々木郵便局へ搬入

2 株式会社NTTドコモとの取組

(1) 合同防災訓練

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、株式会社NTTドコモの基地局が被災したことを想定し、 代々木郵便局に移動基地局車を派遣して地域の通信網を確保する合同訓練を実施しました。
また、株式会社NTTドコモが被災地において被災者の方へ貸し出す通信機器を 日本郵便株式会社の輸送網を使って保管倉庫から被災地へ送るための訓練を実施しました。

移動基地局車を代々木郵便局駐車場に設置

被災者の方へ貸し出す通信機器を設置

(2) 協定に基づく被災者支援に関する取組

日本郵政株式会社と株式会社NTTドコモは、協定に基づく被災者支援策として、 大規模災害発生時においても被災者の携帯電話が継続使用できるよう、2017年3月までに日本郵政株式会社の 全国51か所のかんぽの宿等へ株式会社NTTドコモの災害対応充電器(マルチチャージャ)を事前に配備する他、 「docomo Wi-Fi」を2017年上期を目途に整備することを決定し、現在、配備に向けた準備を進めています。

(注1)【日本郵政グループ】
日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長 長門正貢)、日本郵便株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男)、 株式会社ゆうちょ銀行(取締役兼代表執行役社長 池田憲人)、株式会社かんぽ生命保険(取締役兼代表執行役社長 石井雅実)

(注2)【株式会社ローソン】
株式会社ローソン(代表取締役社長 竹増貞信)
2005年 株式会社ローソンと日本郵政公社(当時)との間で「災害対策に関する相互協力協定書」を締結

(注3)【NTTグループ】
日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 山村雅之)、 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 村尾和俊)、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤和弘)、 NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 庄司哲也)

(注4)【株式会社NTTドコモ】
株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤和弘)
2015年 NTTグループと日本郵政グループとの間で「防災及び災害対処活動に関する相互協力に関する協定」を締結

 
ここからフッターメニューです
 
フッターメニューはここまでです
 
日本郵政株式会社
よくあるご質問・お問い合わせ
サイトのご利用について
プライバシーポリシー
アクセシビリティ
サイトマップ
English
ページの先頭へ戻る

ページの終わりです