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日本郵政グループの不動産の取引に関する勧誘には十分にご注意ください

発表日:2007年12月21日

タイトル:日本郵政グループの不動産の取引に関する勧誘には十分にご注意ください

(更新日:2016年4月1日)

最近、日本郵政グループの不動産の取引に関し、手付金等の名目や、架空取引の売買代金のための融資金名目で金員をだまし取ろうとしたりする例示のような行為が行われているとの情報、お問い合わせが寄せられています。
日本郵政グループは、例示のような行為に一切関与しておりません。このような勧誘を受けられた場合には十分ご注意ください。 

例1 日本郵政グループの関知しないところで勝手に作成した日本郵政グループの不動産の処分予定リストのようなものを見せて、その業者等を通さない限りリストに記載された不動産を購入できないように装って不動産の購入を勧誘し、手付金等を要求する事例。

例2 売却予定のない日本郵政グループの不動産について、売却されたように装って、購入先とされる会社からの転売による購入を勧誘し、手付金等を要求する事例。

例3 日本郵政グループの不動産の売買取引について、購入予定先が直接購入することができないために日本郵政グループと購入予定先との間に入るとされる会社に対する融資を勧誘する事例。



【報道関係者のお問い合わせ先】               
日本郵政株式会社 経営企画部門        
広報部(報道担当)
電話:(直通)03-3504-4162
    (FAX)03-3504-0265

【その他の方のお問い合わせ先】               
日本郵政株式会社 不動産部門        
電話:(直通)03-3504-4327

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