日本郵政グループについて
株価
日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。
郵便・物流事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供するとともに、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便はがきの発行などの業務も行っています。また、eコマース市場の成長に伴う多様なお客さまのニーズに的確に応えるため、ゆうパックやゆうメールなどの貨物運送サービスをはじめ、お客さまに最適な物流戦略の設計、提案、構築から運用までを行うロジスティクスサービスを提供しています。
- 強み
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- 全国3,000万か所に毎日配達を行う輸送ネットワーク
- ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活用した小型荷物の効率的な配達
- 確実にお客さまにお届けする高品質の配達サービス
- 課題
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- デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少
- 荷物分野における競合他社との激しい競争
- 人件費単価・物価上昇への対応
- 今後の方針
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- 集配拠点の集約による業務効率化
- 生産性向上による要員配置の最適化
- 総合物流企業への転換による国内外の企業間物流の強化
郵便局窓口事業
お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した郵便局において、郵便・物流事業に関する窓口業務、ゆうちょ銀行から業務を受託する銀行窓口業務、かんぽ生命から業務を受託する保険窓口業務をはじめ、物販事業、提携金融サービス、地方公共団体事務の受託なども行っています。
- 強み
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- 日本全国2万4千の郵便局ネットワーク
- グループ内外の多様な商品・サービスの提供
- 毎日の生活のなかで多くのお客さまにご利用いただいている顧客基盤
- 課題
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- お客さまに選んでいただける事業への成長
- 人口減少やデジタルチャネルへの移行に伴う取扱減少への対応
- 郵便局ネットワークの価値向上
- 今後の方針
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- 窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築
- 生活サポートサービスの展開
国際物流事業
オーストラリア及びシンガポールを中心に事業展開するトールグループにおいて、アジア太平洋地域にかかわる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理及び資源・政府分野物流等のサービスを行っております。
- 強み
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- 日本の物流企業として際立った、全世界約140か国に広がる国際物流ネットワーク
- 精密な温度管理やスマート物流管制システム等、先端技術を有する物流施設トールシティ
- 課題
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- 豪州依存の経営構造からの脱却
- 収益性のさらなる改善
- 日本郵便とトール社のシナジー効果の発揮
- 今後の方針
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- 成長分野への経営資源の投入及びノンコア事業の選別等による収益性向上
- 利益率改善とコスト削減への継続した取り組み
- 日本郵便、グループ子会社及びロジスティードHD等の業務提携先との連携・協業によるシナジー創出を通じたさらなる業績向上
不動産事業
2007年10月の郵政民営化に伴い日本郵政公社から承継した高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷地（現・ＪＰタワー）などのグループ保有不動産を用途やエリアごとのマーケットを見極め開発し、オフィスビル・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、分譲事業などの不動産事業を行っております。また、グループ外からの各種収益物件の厳選取得や市街地再開発事業への参画にも取り組んでおります。
- 強み
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- 日本郵便の集配拠点の再編等と連動した、内在する事業用資産の開発ポテンシャル
- 開発ポテンシャルが高いグループ不動産を全国に多数保有
- 課題
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- 事業領域拡大に向けた基盤構築の推進
- グループ保有不動産の開発事業化の加速
- 今後の方針
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- 賃貸事業を基盤に、分譲・回転型事業等の事業領域の拡大により、安定的なインカムゲインに加え、キャピタルゲイン等の獲得による利益拡大・収益性向上へ取り組み
- 日本郵便における集配拠点の再編等と連動したグループ保有不動産のさらなる開発事業化とともに、グループ保有不動産の戦略的活用（CRE戦略）を推進し、日本郵便の経営改革に寄与
銀行業
ゆうちょ銀行及びその関係会社が、銀行法に基づき、預金（貯金）業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託及び保険商品の販売業務、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローンの媒介業務などを行っております。
- 強み
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- 邦銀随一のお客さま基盤
- 本邦最大級の安定的な資金基盤
- 「全国津々浦々」のネットワーク
- 多様な専門人材
- 課題
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- ライフスタイルやニーズの多様化等に応じた、商品・サービスの拡充や販売チャネルの整備による顧客基盤の強化
- 安定的な収益確保に加え、既存の市場運用ビジネスを超えた取り組みに挑戦
- 国内PE（Private Equity：非上場株式投資）市場でのプレゼンスの向上と地域ソリューションの総合力強化
- 今後の方針
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- ゆうちょ通帳アプリを軸に、「安心・安全・便利」＋「お得」な世界の実現
- 新サービス拡充と提供チャネルの強化を通じた金融コンサルティングの多角化
- 運用ポートフォリオの最適化とアセットマネジメントビジネスへの新たな挑戦
- 地域PE投資の深化に加え、地域金融機関との共創や法人ソリューションの推進
生命保険業
保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引き受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。かんぽ生命の直営店において、自社商品のほか、他の保険会社の商品の受託販売等を行っております。 また、日本郵便との間で業務委託契約等を締結し、郵便局で生命保険募集等を行っております。
- 強み
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- 郵便局ブランド
- 郵便局ネットワークと人材
- お客さま基盤
- 資産の力
- 課題
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- 巨大かつ独自のお客さま基盤に潜在する保険ニーズに応える必要
- 金利のある世界への移行を捉えた、保険商品の魅力向上・拡充、運用収益の安定的な確保・拡大
- 将来の事業環境変化等を見据えたビジネスモデルの変革
- 今後の方針
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潜在する保険ニーズへ応えるため、「かんぽ価値提供モデルの確立」
AI・デジタル、巨大かつ独自のお客さま基盤のデータに基づくマーケティング手法を駆使し、
- リモート（新設）・デジタル（強化）との連携によりリアルチャネルの価値を向上
- お客さま一人ひとりにあった「わかりやすい商品」「便利で手厚いサービス」を提供
運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決
- 運用関係損益の持続的更新（円債運用の積極化・収益追求資産のリバランス）
- インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題解決や次世代の産業構造の柱となる企業発掘にも貢献
みらいへの挑戦
- 提携出資によるインオーガニック成長など、提供価値拡大への挑戦
- AI・デジタル等を駆使した事業変革への挑戦