グループ・ガバナンス

日本郵政株式会社は、4つの主要な子会社とグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関してグループ基本方針を定めて各社にその遵守を求め、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については日本郵政株式会社の個別の承認または報告を求めることにより、グループ経営管理を行っています。

日本郵政株式会社は、日本郵政グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、基本方針を示すことによりグループ各社に態勢の整備を求めています。

また、グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行っています。

日本郵政株式会社は、グループ・ガバナンス態勢を強化するため、会社形態を業務の執行と監督とを分離した委員会設置会社としています。代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督します。取締役は、19名中、13名を社外取締役としています。

また、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、執行役等の職務執行の監査、執行役等の個人別報酬の決定などを行っています。

日本郵政株式会社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役で構成する経営会議を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っています。

また、コンプライアンス委員会、CSR委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置しています。これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより、経営全体としての課題解決に取り組みます。

日本郵政株式会社は、事務管理態勢の構築・整備に関する基本方針を定めて、業種を異にするグループ各社に事務運営および事務処理の適正化・効率化を進めて、事務品質の継続的な維持・向上に努めるよう求めています。

また、グループ各社の事務管理態勢の整備・向上を支援し、グループ各社間の連携を確保するため、グループ各社から必要な情報を求め、グループ各社の事務管理体制などを評価し、必要に応じて改善のための指導・勧告を行うこととしています。

• 郵便局株式会社のコーポレートガバナンス
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