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日本郵政

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組織

組織

日本郵政株式会社の組織についてご紹介します。

組織図

組織図の概略
日本郵政株式会社は、2016年4月1日現在、指名委員会等設置会社として指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。
なお、監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を設置しています。
また、取締役会からの委任に基づき社長が重要な業務執行に関する意思決定を行なっています。
社長の諮問機関として執行役で構成する経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っています。
また、コンプライアンス委員会・CSR委員会・情報開示委員会を経営会議の諮問機関として設置しています。
さらに社長のもとに秘書室を設置しています。
監査部門には監査部を設置しています。
コンプライアンス部門にはコンプライアンス統括部及び渉外室を設置しており、そのほかにコンプライアンス統括部にはコンプライアンス調査室を設置しています。
経営企画部門には経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部及び広報部を設置しており、そのほかに経営企画部には組織企画室、資本戦略室及びオリンピック・パラリンピック室を、広報部には社史編纂室を設置しています。
経理・財務部門には経理・財務部を設置し、そのほかに経理・財務部に内部統制推進室及びIFRS準備室を設置しています。
総務・人事部門には総務部及び人事部を設置しており、そのほかに総務部には調達室、危機管理室及び本社移転推進室、人事部には厚生企画室、郵政大学校、共通事務管理事務所を設置しています。厚生企画室には、健康管理センターを設置し、健康管理事務センターには健康管理施設を設置しています。
システム部門にはグループIT統括部、システム開発管理部を設置しており、そのほかにグループIT統括部にはPMO室及び情報セキュリティ室を設置しています。
不動産部門には不動産戦略部、不動産企画部、施設部を設置しており、そのほかに施設部に施設センターを設置しています。
事業部門には病院管理部と宿泊事業部を設置し、それぞれ病院管理部には逓信病院を設置、宿泊事業部には宿泊施設を設置しています。

[2016年4月1日現在]

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