日本郵政グループは、2021年5月に策定したグループ中期経営計画「JP ビジョン2025」に基づき、多岐にわたる取組みを進めてきました。策定から3年が経過し、グループを取り巻く環境はこれまで以上に大きく、かつ速く変化しています。この変化に対応するため、「JP ビジョン2025」を見直し、2024年5月に「JP ビジョン2025＋（プラス）」を新たに策定しました。

これまでの「JP ビジョン2025」においては、信頼回復を第一に企業体質の改善を目指し、ガバナンスの強化や、アフラック様や楽天グループ様、ヤマトグループ様等、他企業との協業等を推進してきましたが、利益は減少傾向にあります。この状況が続けば、厳しい状況に陥ると認識しています。

そこで、お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』を目指す姿に掲げつつ、グループ全体で直面する課題を克服し「成長ステージへの転換」を図るための戦略を見直しました。その結果を「JP ビジョン2025＋」としてまとめています。

「JP ビジョン2025」策定時から掲げているお客さまと地域社会を支える『共創プラットフォーム』は、引き続き「JP ビジョン2025＋」でも目指していきます。そのうえで、成長分野へのリソースシフトを強力に推進します。

グループの強みは、貴重な経営資源である日本全国津々浦々に広がる郵便局ネットワーク、配達ネットワーク、金融ネットワークです。加えて圧倒的な顧客基盤、豊富な顧客データ、今まで培ってきた郵便局への信頼と地域に密着したイメージがあります。これらの強みを前提とし、「成長ステージへの転換」を実現するための推進力、ドライバーとして、資源配分、郵便局、人材・システムを掲げ、この3点を"変えて"いきます。こうした「成長ステージへの転換」の取組みにより、外部環境の変化を跳ね返し、当初目標以上の成長が可能になると考えています。

私たち日本郵政グループが『共創プラットフォーム』を目指すことは、グループの持続的な成長はもちろん、持続可能な社会の実現や日本の未来を支えることにもつながると確信しています。

この日本郵政グループへの誇りを胸に、商品・サービスの魅力を磨き続けながら、日本の未来を支えていきます。私たちの新たな挑戦「JP ビジョン2025＋」に、ご支援とご期待を引き続きお寄せください。