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資産運用におけるESG要素の統合・協働イニシアチブへの関与

日本郵政グループは、資産運用における基本的な方針として、「公共性・社会性に十分な配慮を行うとともに、地域の活性化や持続可能な社会の構築に貢献する」ことを「JPビジョン2025+」で掲げています。
また、投融資の判断においては、ESGの要素を考慮する対象範囲を拡大するとともに、投融資先とのエンゲージメントと積極的な情報開示を推進しています。
日本郵政株式会社は、責任投資原則(PRI)に署名している主要事業子会社の株式会社かんぽ生命保険から、同原則に基づくESG投資方針と活動内容の報告を受け、グループの資産運用に関する基本的な方針と整合していることを確認しています。

※「ESGインテグレーション(P16-34):ESGインテグレーションの取り組み、全運用資産に対するESGインテグレーション、運用資産別のESGインテグレーション(インハウス・外部委託)」「スチュワードシップ活動(P42-68): 2023/2024年度の活動(国内株式運用、国内社債運用、株式委託運用)、 協働エンゲージメント・政策エンゲージメント(ポリシーエンゲージメント)など」「産学連携(P100-104):産学連携ファンドへの投資など」

なお、株主議決権行使方針・実績に変更につきましては、以下のページをご覧ください。

かんぽ生命保険:「株主議決権行使方針」、「株主議決権行使結果(議案ごと)」

PRIへの署名