日本型郵便インフラの海外輸出
世界において高品質※を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国やカンボジア王国等に提供し、現在、これらの国々において日本型郵便インフラが活用されています。
※2022年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で最高位グループの評価(5か国が選出)
ベトナム社会主義共和国での取り組み

2015年1月に日本とベトナム社会主義共和国の両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナム郵便との間で郵便業務に関するコンサルティング契約を締結したことをきっかけに、ハノイ、ホーチミンにおける郵便オペレーションの改善プロジェクトを開始しました。その結果、これまでに郵便の送達速度の向上や破損率の低減を実現しました。また、郵便区分センターの新設に際しての計画策定および立ち上げ支援、ベトナム国内の郵便ネットワーク再編成や人材育成なども実施しました。
2022年6月、ベトナム郵便が訪日し、ラストマイル配達の効率化等に関して日本郵便へ支援依頼がありました。今後も引き続き、日本郵便の長年培った郵便業務ノウハウがベトナム郵便の業務効率化に貢献できるよう、支援していきます。
カンボジア王国のUPU開発協力プロジェクトへ参加

ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国への国際協力への貢献がUPU等から評価され、カンボジア郵便のEコマース対応に向けた郵便業務の改善などを目的としたUPU開発協力プロジェクトに2021年12月から参加しています。本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、Eコマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向け、現地における調査、指導を含む協力を行っているところです。
諸外国に対する取り組み

インドネシア、インド、タイ等と日本国政府間の協力施策や諸外国の郵便業務改善の要望を踏まえ、現地調査やヒアリングを実施し、日本型郵便インフラの輸出に取り組んでいます。