災害への対応
大規模災害発生時には災害復旧支援を迅速に行っています。地方公共団体、NPO、他企業と連携しながら、災害に強く安心して暮らせる地域づくりを進めています。
被災者に対する支援
天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取り扱いなどの支援を実施しています。
| 郵便 |
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|---|---|
| 貯金 |
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| 保険 |
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災害発生時の取り組み
大規模な自然災害発生時には、災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除や貯金通帳紛失時の通常貯金等払い戻し、保険金などの非常即時払いなどの非常取り扱いを実施しているほか、車両型郵便局を現地に派遣して被災者の皆さまを支援しています。
被災者に対する支援-日本郵便
| 派遣場所 | 派遣場所 | ||
|---|---|---|---|
| 令和元年台風15号 | 布良郵便局（千葉県） | 令和2年7月豪雨災害 | 人吉郵便局（熊本県） |
| 令和元年台風19号 | 長沼郵便局（長野県） | 坂本郵便局（熊本県） | |
| 梁川郵便局（福島県） |
避難所への配達
大規模災害が発生し被害の大きい地域では、長期間、お客さまが体育館や公民館などの避難所での生活を余儀なくされる場合があります。郵便局では、被災地の地方公共団体と連携して、避難所に避難されているお客さまに郵便物やゆうパックの配達を行っています。
窓口の臨時営業・避難所への出張サービス
郵便局では、大規模災害発生時において、お客さまのご不便を少しでも解消するため、土日休日における窓口の臨時営業や避難所への訪問により、貯金の非常取扱いなどのサービス提供を行っています。
その他の取り組み
被災地域への物資の支援、ボランティア活動
宮城県丸森郵便局社員によるボランティア活動
令和元年台風第19号の被災地支援として、日本郵便本社や支社、郵便局に非常用として備蓄している飲料水（2L×6本入り）やタオルを被災地域へ送りました。
またボランティア休暇を取得した社員109名を含め、多くの社員が自発的にボランティア活動に参加し、清掃や片付け等、復旧のサポートを行いました。
防災・減災の取り組み
地方公共団体との連携
郵便局ネットワークを活用した災害時の迅速な対応と地域の課題解決を目指し、地方公共団体の皆さまと包括連携協定を締結しています。配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損害状況等の情報提供や、災害時における避難所への支援などに取り組み、地方公共団体の皆さまと連携して災害に強いまちづくりを進めます。
（連携協定事例）
岩手県大船渡市
包括的連携締結日：2021年6月4日
宮城県東松島市
包括的連携締結日：2020年10月1日
NPOとの連携
日本郵政グループは、2008年から、NPO法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む、森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の保育園・幼稚園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。
同運動では、東北の緑の復興への願いを込めて被災地にどんぐりの苗を植える「JP子どもの森づくり運動 東北復興グリーンウェイブ」 のほか、専門家による「保育防災アクションマイスター認定講座」を開催し、保育防災の取り組みを推進しております。
他企業との連携
NHK、NTT、ローソンといった企業との連携を進め、災害時の迅速な対応や地域の発展に向け取り組んでいます。
NHKとの「防災・減災に関する連携協定」の締結
災害時の迅速な対応に向け、日本郵政および日本郵便は2021年3月、日本放送協会（NHK）と「防災・減災に関する連携協定」を締結しました。平常時から定期的な協議の開催、防災情報の周知に取り組み、災害発生時には、被災地域の被害状況や周辺情報の提供を行います。
| 災害発生時 | 平常時 |
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被災地域の被害状況や周辺情報の提供
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定期的な協議の開催
防災情報の周知
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その他の取り組み
不動産事業における防災機能の確保
ＪＰタワー「ＫＩＴＴＥ」（東京都 千代田区）
不動産事業ではＪＰタワー等の大型ビルや今後の新規開発物件において、地域防災として帰宅困難者支援のための一時受入れ場所の設置等、利用者・地域に配慮した防災機能の確保に努めています。
防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」
日本郵便では、長期の避難生活に備え、あらかじめお客さまからお預かりしていたものを、地震や災害が起こった際に避難先等へゆうパックでお届けするサービスを寺田倉庫株式会社と共同で企画し、被災者の皆さまの生活再建の支援に取り組んでいます。
