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郵政民営化法の改正でこうなる

郵政民営化法の改正でこうなる

2012年(平成24年)4月27日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年(平成24年)5月8日に公布されました。

日本郵政グループ

2007年(平成19年)10月1日、郵政民営化関連法により、日本郵政株式会社と4つの事業会社に分かれ、民営化されました。その後、約4年半が経過した2012年(平成24年)4月27日、第180回国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年(平成24年)5月8日に公布されました。

これにより、2012年(平成24年)10月1日から郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは現行の5社体制から4社体制へと再編されます。

また、ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、今までの郵便のサービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになります。

株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。

なお、日本郵政株式会社の株式については、2011年(平成23年)11月30日、第179回国会において可決・成立した「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、政府は、復興債の償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式会社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされています。

改正前は日本郵政株式会社と4つの事業会社の5社体制です。株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は、2017年9月30日までに完全処分することとされています。改正後は郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、4社体制へと再編されます。株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。
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