トップメッセージ

チームJPとして「トータル生活サポート企業グループ」を目指します。日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 長門真貢

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2019年3月期決算でございますが、郵便・物流事業におけるゆうパック、ゆうパケットの収益が拡大したこと、生命保険業における資産運用収益が堅調に推移したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年度187億円増の4,794億円と計画を大きく上回る業績を計上することができました。配当につきましては、中期経営計画において一株当たり年間配当50円を目安に安定的な一株当たり配当を目指すこととしており、これを踏まえ期末配当25円、年間通算で予定通りの50円の配当を実施させていただきます。

2019年度は、昨年5月に公表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」の3ヶ年計画における2年目にあたります。引き続く歴史的低金利、逼迫する労働需給という厳しい経営環境の中ではありますが、各事業しっかりと取り組みを進め、安定的利益の確保と持続的成長を実現していく所存です。既に新たな取り組みとして、4月には生命保険の新商品(引受基準緩和型商品及び先進医療特約)の販売を開始、5月にはスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取り扱いを開始しております。また、昨年12月にアフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携を行い、4月から同社への出資も開始いたしました。今後もこのような成長投資を行い、更なる発展を目指してまいります。

あわせて2019年4月には、日本郵政株式会社が保有するかんぽ生命保険株式の第2次売出しも行い、郵政民営化につきましても一歩ずつではありますが順調に進捗を図っております。

2021年に迎える郵政事業創業150周年に向けて、「そばにいるから、できることがある。」のスローガンの下、「チームJP」、全社員一丸となり、株主の皆さまのご期待に応え、「トータル生活サポート企業グループ」への成長・発展を遂げるべく、挑戦を続けてまいります。引き続き、日本郵政グループへの変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年6月   
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