トップメッセージ

チームJPとして「トータル生活サポート企業グループ」を目指します。日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 長門真貢

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2017年度につきましては、日本経済が緩やかな回復を続ける一方で、超低金利の継続や労働力不足など、日本郵政グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。そのような中、2018年3月期決算につきましては、日本郵便は、e-コマースの伸長を背景とした物流事業の好調により当初予想を上回り、また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も想定以上の業績を上げ、親会社株主に帰属する当期純利益4,606億円を確保し、当期末は、日本郵政グループ民営化10周年を踏まえた特別配当7円を含め、32円の配当を行うことができました。

本年5月には、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を発表いたしました。歴史的低金利、逼迫する労働需給という厳しい経営環境の下、各社、次のように対処してまいります。ゆうちょ銀行においては、運用業務の深掘りや投資信託の裾野拡大、小型ATMの設置拡大等による役務収支増、かんぽ生命においては、営業基盤強化による保有契約の反転・成長、郵便・物流事業においては、郵便分野から荷物分野への経営資源のシフト。また、不動産事業での共同事業参画、収益物件取得などの新たな収益源の開拓、既存事業にとらわれない幅広い分野での資本提携やM&Aの検討も行ってまいります。そして、2021年3月期までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。

引き続き、チームJPとして全社一丸となって、努力してまいる所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも日本郵政グループにご期待いただきますとともに、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年6月   
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