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日本郵政グループ3社の株式上場について(2014年12月26日社長会見)

発表日:2014年12月26日

タイトル:日本郵政グループ3社の株式上場について(2014年12月26日社長会見)

【発言要旨】

 本日は、これまでの会見でも折に触れ申し上げて参りました、株式上場について発表させていただきます。
 当社の株式上場については、10月に選定された主幹事証券会社の意見や、当社の株主である財務省を始めとする関係者とも協議を重ねて参りました。その結果、政府が行う当社の上場・売出しに併せ、当社の子会社である株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険のいわゆる金融2社についても同時に売出し・上場する、すなわち3社同時上場が望ましいという結論に至り、本日、これから説明する3社同時上場スキームについて、私から麻生財務大臣にご説明を行い、ご了承をいただいたところです。

 それでは、今回発表する3社同時上場スキームについて、お手元の資料に沿ってご説明します。

 まず、「(1)株式上場の時期」ですが、これは今申し上げたとおり、日本郵政株式会社と金融2社の3社同時上場を目指すということです。これは、郵政民営化の推進や、当社の株式売却収入を充てるとされている復興財源への貢献といった法律上の要請のみならず、早期に経営の自由度を確保することや自立的な経営体制を確立するといったグループ経営上の必要性もあり、3社が同時に上場を目指すべきと判断いたしました。

 親子関係にある3社を同時に上場させるという、私の知る限り、我が国ではこれまで一度も採られたことのないスキームになり、最終的には東京証券取引所のご了承をいただいた上でとなりますが、主幹事証券会社からは十分可能であり、当社と金融2社の株式の価値が適正に評価される方法であるとのアドバイスをいただいております。

 具体的な上場時期につきましては、今後、財務省、主幹事証券会社と協議するものであり、現時点では、来年度半ば以降、3社の上場を目指す点以外は決まっておりません。日本郵政株式の売出しに併せて金融2社の株式も売り出しますので、当社としては、来年度半ば以降の上場を目指し、準備に努めてまいります。

 つぎに「(2)売却規模」でございますが、これも、上場時の市場の動向を踏まえて、財務省、主幹事証券会社と協議するものであり、現時点では、具体的な売却規模をお話しすることはできません。実際に売出しを開始する、有価証券届出書の提出時には明らかにさせていただくものとなります。
 東京証券取引所には発行済み株式総数の35%以上の流通が求められる上場基準がありますが、売出しを行った際に、市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模としなければならないと考えておりますので、この基準に満たなくても済むよう東京証券取引所と特例措置について調整をさせていただくとともに、最終的には、売出し時の市場の動向や投資家の需要を見ながら決めていくことになります。
 今後の金融2社株式の売却については、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していくことを考えています。ただし、いつまでに50%売るかということは、市場の動向その他様々な要素を考慮する必要がありますので、現時点では、具体的なことは申し上げられませんが、ご理解ください。

 また、(3)ですが、金融2社の株式を売却したことによる日本郵政株式会社の収入については、今後のグループの企業価値及び株式価値の維持・向上のために活用します。

 なお、新規上場時における売却収入については、当面の資金需要は手元資金の充当で足りることから、政府から自己株式を取得する資金に充てることとし、日本郵政株式会社の資本効率の向上や政府保有株式の売却による復興財源確保への貢献に役立てることを想定しています。

 以上3点が、株主である財務省と協議し、まとめてまいりました、今般の株式上場スキームとなります。

 この株式上場スキームにより、当社は金融2社も上場させることにしましたので、併せて金融2社の主幹事証券会社を選定しましたこともご報告します。具体的には、財務省が選定した当社の主幹事証券会社と同一とすることにしました。

 当社の主幹事と同一とする理由は3点ございまして、1点目は、財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融2社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を含んでおり、かつ当社としてもその選定理由や選定結果も合理性及び妥当性を有するものと考えていること、2点目は、3社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的・効率的かつ円滑に進める必要があること、3点目は、主幹事証券会社による審査の重複を避けることができること、以上の点から、今回の3社同時上場は親も子も同一の証券会社の協力の下で、一体となって進めることが適切と考えたものです。

 以上が、今般の上場に関する公表事項となります。


【配布資料】

日本郵政グループ3社の株式上場について


1.株式上場スキーム

 今般、当社は、株主たる財務省とも協議の上、日本郵政グループ3社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)の株式上場について、以下のとおり対応することとした。

(1) 株式上場の時期
 郵政民営化の推進、復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のため、来年度半ば以降、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の金融2社の株式についても、同時に売出し・上場することを目指す。

(2) 売却規模
 今般の各社株式の売却規模については、市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模とする。具体的な売却比率は、東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率に関する特例制定について調整のうえ、有価証券届出書の提出時に公表する。
 なお、今後の金融2社株式の売却については、郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する金融2社株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされている。この趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく。

(3) 金融2社株式の売却収入の使途
 金融2社株式の売却による日本郵政株式会社の収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持・向上のために活用していく。
 なお、今般の新規上場時における金融2社株式の売却収入については、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮し、日本郵政株式会社の資本効率の向上、政府が保有する株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、政府からの日本郵政株式会社の株式(自己株式)の取得資金に充てることを想定している。

2.上場時の金融2社の主幹事証券会社
 上場時の金融2社の主幹事証券会社については、①財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融2社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を包含しており、かつ当社としてもその選定理由や選定結果も合理性及び妥当性を有するものと考えていること、②3社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的・効率的かつ円滑に進める必要があること、③主幹事証券会社による審査対応の重複を避けることから、日本郵政株式会社の主幹事証券会社と同一とする。


 本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、日本国内における当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
 また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。



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