現在位置:
日本郵政ホームの中の1
グループ各社情報の中の3
株式会社ゆうちょ銀行

株式会社ゆうちょ銀行

経営理念

お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
「信頼」 法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします
「変革」 お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます
「効率」 お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます
「専門性」 お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります

会社概要

名称 株式会社ゆうちょ銀行
英文会社名 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
本社所在地 〒100-8793 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
電話番号 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
資本金 3兆5,000億円
設立年月日 2006年9月1日
2007年10月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更
事業内容 銀行業
金融機関コード 9900

従業員数

13,009人(2018年3月31日 現在)
注:従業員数は、株式会社ゆうちょ銀行から他社への出向者を含まず、他社から株式会社ゆうちょ銀行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員は含んでおりません。

ゆうちょ銀行の事業について

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 池田憲人

株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長

池田憲人

株式会社ゆうちょ銀行

2017年度の振り返り
2017年度は、前中期経営計画の最終年度として計画を着実に実行しつつ、2017年3月末に(株)ゆうちょ銀行の取り巻く環境をふまえ発表した「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」の3つを基軸として、ビジネスを展開しました。郵便局ネットワークを活かした広範な顧客基盤や多様な人材等、(株)ゆうちょ銀行の特色を活かして業務に取り組んだ結果、厳しい経営環境下であるものの、業務純益は4,173億円、経常利益は4,996億円となり、当期純利益は3,527億円と、通期業績予想の当期純利益3,500億円に対する達成率は100.7%となりました。

2018年度の戦略・方針
2018年度においても、3つの基軸を当行のビジネスモデルの中核とし、「お客さまへ“新しいべんり”“安心”の提供」、「資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給」、「地域経済の活性化への貢献」を目指してまいります。

・お客さま本位の良質な金融サービスの提供
お客さまの資産形成のお役に立てるよう、資産運用コンサルタントの増員・育成を進め、2018年4月1日現在、1,600人体制にまで拡充しました。また、郵便局社員に対する(株)ゆうちょ銀行営業インストラクターによる育成サポートなど、郵便局との深い連携のもと、お客さまのニーズに応えてまいります。また、お客さまの利便性向上のため、決済サービスも充実させていきます。即時振替サービスや地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の利用拡大に引き続き取り組むとともに、「口座貸越サービス」や、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の導入に向けて準備を進め、新たなサービスを提供していきます。

・地域への資金の循環等
地域活性化ファンドへの出資は2018年3月末時点で12ファンドまで増加しました。これからも推進するとともに、ATMネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深め、地域経済の発展に貢献します。

・運用の高度化・多様化
低金利の継続により、日本国債等からの利息収入は大幅な減少が予想されるため、資本の有効活用による国際分散投資の推進、リスク性資産への投資拡大、デリバティブ取引等の活用による収益性向上を通じて、安定的な収益確保を目指します。

(株)かんぽ生命保険と共同出資により設立したJPインベストメント(株)では、組成したファンドを通じて、主に日本国内のバイアウト(事業再編、事業承継、事業再生等)案件にリスクマネーを供給し、産業育成に貢献していきます。

リスク性資産の増加に伴い自己資本比率は低下する見込みですが、最低でも自己資本比率10%を維持し、財務健全性を確保いたします。また、ALM・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入し、管理態勢を高度化します。

・経営管理態勢の強化
Fintechやデジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上により、コストマネジメントを徹底します。経営資源を再配分し、有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。

また、資産運用商品販売におけるお客さま保護に引き続き努めるとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を強化して、社会的責任を果たします。

持続的に成長を続けながら、お客さまの安心な暮らしをずっとお手伝いし、ともに歩んで行けるよう、(株)ゆうちょ銀行がやるべきビジネスモデルを確立させたいとの思いから、(株)ゆうちょ銀行は「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに掲げました。このスローガンのもと、目標達成に向けて自分たちの強みを集中させ、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

ゆうちょ銀行(単体)

経常収益 2018年3月期 2兆448億円
経常利益 2018年3月期 4,996億円

2018年3月期の業績

資産運用の状況

(株)ゆうちょ銀行(単体)につきましては、「お客さま基盤の確保と手数料ビジネスの強化」、「運用の高度化・多様化」、「経営基盤の強化」に取り組みました。資金利益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、そのほか業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は2兆448億円(前期比1,475億円増)、経常利益は4,996億円(前期比575億円増)、当期純利益は3,527億円(前期比404億円増)となりました。

2017年度の取り組み

コンサルティング営業の強化

投資信託(販売額)の推移

「貯蓄から資産形成へ」の流れのなかで、お客さまの資産形成ニーズは確実に高まっています。(株)ゆうちょ銀行では、投資信託販売事業を収益の柱として育成しています。

2017年度は、日本郵便(株)とより一層連携し、販売体制を拡充しました。

2017年度の投資信託販売額は、7,378億円と、民営化以降最高額を計上しました。結果、現在の純資産残高は、1兆6,423億円となっています。

運用の高度化・多様化

サテライト・ポートフォリオ残高の推移

2017年度は、国債運用などにより安定的収益の確保を目指すベース・ポートフォリオ(BP)と、国際分散投資などにより高いリターンを追求するサテライト・ポートフォリオ(SP)の2つのポートフォリオを基軸に、運用の高度化・多様化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えを継続しました。具体的には、低金利継続の影響によるBPの収益の減少に対応し、SPでは外国証券投資の拡大や、オルタナティブ(代替的)資産の積み上げを行いました。適切なALM・リスク管理のもと、一層の収益源の多様化を図っています。

出典