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日本郵政

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2016年9月23日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2016年9月23日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2016年9月23日金曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2016年10月4日

【社長】
どうもこんにちは。足元が悪い中、ありがとうございます。
 幾つかご報告を申し上げます。1点目、本日、日本郵政株式会社および株式会社かんぽ生命保険は、このほど国内格付機関より信用格付を取得いたしましたのでお知らせいたします。
 日本郵政ですけれども、株式会社日本格付研究所(JCR)より「AA+(ダブルAプラス)」を取得いたしました。かんぽ生命ですけれども、JCRおよび株式会社格付投資情報センター(R&I)より、それぞれ「AA(ダブルA)」と「AA-(ダブルAマイナス)」を取得いたしました。かんぽ生命の方は他のところからも取得していて、取得した都度ご報告していますので、今回は日本の格付会社から新たに格付を取得したということでございます。両社ともに経営・財政状況を踏まえて、一定の評価をいただいたものと認識しております。評価に負けないように、もっといい評価がとれるように、これから経営を一層頑張っていきたいと思っております。
2点目、これもご報告になります。「簡易生命保険誕生100周年」でございます。  既にドリカムさんのコンサートにお客さまをご招待する等、幾つかキャンペーンを開始しております。簡易生命保険の創業日が10月1日でございますので、10月からテレビでの宣伝とか、期間中にグッズを差し上げる等、幾つかキャンペーンを考えておりまして、日本郵政グループ挙げて、全体で盛り上げていきたいと考えております。
 10月5日でございますけれども、高市総務大臣をはじめ政界の方々、各界の著名な方々にもお越しいただいて、帝国ホテルで100周年記念祝賀会を催すこととしております。
3点目でございますけれども、いつもご質問が出ているゆうちょ銀行のオルタナティブ・インベストメント、現状どのようになっているのかということを簡単にご報告申し上げます。既に一部の方には個別の取材をいただいておりまして、ご報告していますけれども、オルタナティブ・インベストメントを開始していて、最初に、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資を既に開始してございます。ヘッジファンドも同様にやるとかねてより宣言しておりますけれども、所定の整備が整いましたので、取締役会でもご報告して、近々この投資もスタートする段階に来てございます。
 投資対象につきましては、一部、当局の認可・承認も必要というものもございまして、これも既にご報告申し上げたことですけれども、集団投資、ファンドを経由して、そこにゆうちょ銀行が投資をする。これは、当局の承認マターでございますので、この承認を7月に受けてございます。
 これを受けて、第1号案件として、九州の、熊本地震の復興ファンドですけれども、九州の地銀さんたちと一緒に、ゆうちょ銀行も出資をするという契約を7月29日にしておりまして、ゆうちょ銀行は10億円でございますけれども、出資を決定いたしました。
 地銀さんとの関係はどうなっているのかというお問い合わせをいつも受けるのですが、今の段階でご報告できるものはございませんけれども、スキームは整いましたので、ご関心のある地銀さんと、かなり詰めた議論を今やっておりまして、近々きちんとご報告できる段階に来るものがあると考えております。
 もう1点、地味ですけれども、これは5月に当局の承認を受けた商品がございまして、国内上場物の株価指数先物取引と株価指数オプション取引と、海外上場物の外国国債先物取引、外国国債先物オプション取引、これについても参加してよしという承認をいただいておりまして、取締役会でも報告して、これも使って何かいろいろやりたいという準備をしているところが3点目のご報告でございます。
4点目、これもただのご報告ですけれども、前回の会見でもご報告しましたが、短時間でしたけれど、世界一周して、ヨーロッパとアメリカ、ロンドン、ニューヨーク、ボストンと回って、海外の投資家説明会、私自身やってまいりました。この一連のIR活動で、8月22、23、24の3日間、シンガポールと香港だけでございましたけれども、IR活動に行ってまいりました。
 私どもは、私と経営企画部長、日本郵便の常務執行役員と一緒に参ったのですけれども、違う時期には、かんぽ生命も回っておりまして、海外の投資家への説明会も実行しているということでございます。
 質問状況は前と同じで、皆さんからよく聞かれるような同じ質問をいろいろ受けました。マイナス金利等発表されて、いよいよ日本の金利が低迷しているときに、主にゆうちょ銀行、かんぽ生命でございますけれども、この厳しい環境をどのように打ち返して、収益を上げていこうとしているのかとか、日本郵便のパフォーマンスを上げるべく、どんな売上向上策、あるいは経費の削減努力をしているのだろうか。将来、さらに売り上げを伸ばすべく、M&A等も有効に活用すると言っているけれども、今のところトールだけ。今後どういうプランでやろうとしているのかとか、その一石打ったトール、聞くところによると結構苦戦しているそうではないか、どんなふうになっているのかとか、トールの現状についての質問が多くございました。ニューヨーク、あるいはロンドンとの投資家との差があるとは思いませんでしたけれども、定点観測で欧州、米国、アジア、私自身回ろうと思っております。
5点目ですけれども、トールの現場に、残念ながら、日本郵政の役員がまだ誰も現場に行って見ていないということでしたので、私自身、8月31日に出発して、2泊でメルボルンが本社でございますので、メルボルン、シドニーの空港そばにも大きなファシリティーがございますので、向こうを訪問して、社長はもとより、社外重役の会長等のトップの方々といろいろ意見交換をし、幾つか現場を回ってきました。
 コントラクトを結んで、アディダスだけを専門的にやっているところがあるので、そういうところとか。この前、イオンの岡田社長と記者会見で報告申し上げましたが、これから大きくしたいと思っております、タスマニア・ビーフ、これを運ぶ船がございますけれども、メルボルンのポートにある船に実際に乗ったりして現場を見てきました。
 印象ですけれども、経営マターの話ではなくて、豪州では、当たり前ですけれども、非常に大手のロジスティクスの会社ですので、至るところにトールという文字が躍っている緑色のトラックが走っておりましたし、特に空港、メルボルン、シドニー、その近辺には大きなファシリティーもありまして、トールの文字が躍っていて、現場の方々、お話をしますと、私どもと似ているなと思いました。非常に誠実で、きちんとオンタイムに、同じ量で物をきちんとデリバリーするというようなカルチャーに接して、会社としてはなかなかいいと、業況の問題は別問題ですけれども、それを感じて帰ってきたというのが5点目、私からは簡単な報告も含めましてご報告です。
 以上です。
【記者】
幹事社です。2問質問させていただきます。
まず1問が、この秋で上場から1年になりますが、今の株価の受けとめと、今後の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
【社長】
株価のお話、株主総会でも聞かれて陳謝したという記事がありましたけれども、株価自体は、私ども直接にコントロールできるものではなくて、諸般の事情から、市場の需給で決まっていくものですので、直接的に関与はできないんですけれども、株価の推移を見てみますと、例えば日本郵政で申し上げますと、売り出し価格が1,400円、初値が1,631円、上場日の終値が1,760円と、これまでの推移おとといベースで見ますと、最安値が1,170円、6月24日でした。最高値が1,999円、12月7日。9月21日、おとといの終値が1,388円ということで、まだ売り出し価格を割っておりますので、本当に株主の方には申し訳ないと思っておりますが、私どもがやれることはもうただ一つでございますので、きちんと中期経営計画、あるいは上場に際してマーケットにコミットしたことをやっていきたい、それをきちんとやるということで、マーケットの評価をいただくということしかないと思っています。
 ちょっと言い訳めいたことを申し上げると、自分たちでいろいろ努力している会社はたくさんあると思いますが、日本全体の株価のマーケットの動向にやっぱり引っ張られると、同じ業界の中で引っ張られるということがあると思います。残念ながら、ゆうちょ銀行が大体9割、かんぽ生命が1割、株価をこれでウエート付けしてやると日本郵政の株になるというような、大体、株価構成になっていると思いますが、ゆうちょ銀行は銀行業界、かんぽ生命は生保業界で上場しているところはあまりないので比べられませんけれども、業界の中で同じように動いていると思っています。
 先ほど格付のご報告を申し上げましたけれども、例えばゆうちょ銀行の場合には、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズの格付を取りました。これも先般発表しているとおりですが、ゆうちょ銀行の格付は、三菱東京UFJ銀行と同じ、S&Pで「A+(Aプラス)」なんですね。ムーディーズでは三井住友銀行もみずほ銀行も同じですけれども、S&Pの方では、彼らは「A(シングルA)」でございますので、定性的にはそこよりは少しいいのではないかと思ってくれているということだけ、ご参考までに申し上げるのと、もう一つは、訂正もありますけれども、前回この場で、皆さん何かマイナス金利が特に上がるという報告がされてから、ゆうちょ銀行だけが一番頭を抱えて悩んでいる、融資をすることができないので、国債を主に運用したら、一番やられるのはゆうちょ銀行ではないかというような話があるけれども、必ずしもそうでもないと思いますと、株価の推移を申し上げて、1月29日、マイナス金利の発表があったときから比べると、ゆうちょ銀行の株価は、例えば3メガ銀行と比べても、落ち方はみんな落ちているんですけれども、そんなにひどくないと申し上げた記憶があります。
 その事実は全くうそではないのですが、現状は少し変わってきておりまして、訂正ではないのですが、きちんと申し上げなければいけないと思ったのは、もう8月の中旬あたりからです。ゆうちょ銀行のこの落ち率が三菱東京UFJ銀行にちょっと抜かれたということがあって、その次に抜かれて、また抜かれてというので、落ち方が一番悪くなりました。
 これはマーケットが決めることでわかりませんけれども、私自身の印象は、ゆうちょ銀行は融資をしていないため、かつ、ゆうちょ銀行の総資産の92%はシングルA以上の格付を持っているところばかりということなので、あまり資産が悪くないと。銀行の株価が落ちている理由は幾つかありますけれども、もちろん新しいレギュレーションが来ると。非常に厳しいのが、グローバル・バンクに来るのは、特にメガバンクは厳しいのではないかということのほかに、原油価格が下がったと。もちろんゆうちょ銀行も原油絡みの国債、社債を持っているところもあるんですけれども、私ども以上に、プロジェクト・ファイナンスの管理をやっているとか、あるいはエマージングマーケットの国々でのローンが中国の貸し出しとか、ASEANの貸し出しとか、南米の国々の貸し出しとか、彼らの方が多いので、彼らの方がやられているのではないかと、解釈までつけて、ゆうちょ銀行の方が落ち方が少ないなんて言っていたのですが、おそらくおととい、発表された日銀の新しい金融政策というか、金融方針が、だんだんマーケットの方に少しずつ漏れてきて、イールドカーブを少し修正するのではないかといううわさが出てきましたから。これで一番恩恵を受けるのは銀行含む金融機関なのではないかというようなこともあって、一斉に銀行の株が戻ってきたのが、8月中旬以降だったと思います。あの勢いに負けて、残念ながら、おとといベースで見ると、1月29日を100とすると、ゆうちょ銀行の数字が88.2、だから12%ぐらい、ちょっと株価が落ちたということですけれど、ほかのメガバンクは90.8とか、92.7とかで、残念ながらゆうちょ銀行、ちょっと負けたというのを修正の報告で申し上げます。
 ただし、上場の時点から考えますとね、11月4日をスタートラインとして考えると、ゆうちょ銀行はまだ89.6%と、約10%ダウンしているんですけれども、ほかの銀行は71.2%とか、76.8%とありますが、これはまだ優位なんですが、前回あんな大きなことを言ってしまいましたので、一部修正を兼ねて申し上げます。長くなりましたけれども、格付会社で評価されているように、ポテンシャリティーはあると思いますので、やるべきことをきちんとやって、残念ながら、株主の方々にご迷惑をおかけしていますけれども、何とかして打ち返したいと思っているというのが、株価に対する私どもの、今の印象です。
【記者】
もう一つのテーマ、日銀についてなんですけれども、長期金利をゼロ%に誘導する新しい枠組みが導入されました。どう受けとめられて、また、どのように対応されていくのか、お聞かせください。
【社長】
このテーマだけで1時間ぐらいかかります。でも、大事なテーマなので、申し上げたいと思います。まず二つあって、どのように評価し、どのように感じているのかということと、二つ目に、私どもはどうするのかということですが、後者の方が簡単なので、後者の方を先に申し上げます。私どもがやることは、本当に簡単です。新しい日銀の方針が発表されましたけれども、当面、日本の金利が相当低いところに低迷するというのは、明々白々でございますので、かつてのように、日本の国債に黙って投資していれば何とかなるという時代ではなくなって来ていると、その期間はまだ続くと思っております。オーバーシュート、コミットメントという言葉も使いましたので、2%が来るときには、もういいときでしょうけれども、しばらく、こういう状況が続くと感じておりますので、やるべきことをきちんとやっていきます。主に金利マターですから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が主体になると思います。かねて申し上げているとおり、ALM委員会でも、リスク管理部門でも、きちんとリスクはコントロールするという大前提ではございますけれども、ゆうちょ銀行におけるサテライト運用をもっと深掘りしていって、この厳しい環境を打ち返していくと。かんぽ生命も全く同様です。かんぽ生命の場合、まだ地方公共団体の融資が許されていた時代の残高が残っていて、大変厚いスプレッドがありますので、ゆうちょ銀行ほど実はサテライト運用に匹敵する枠がなくて、せいぜい6兆円ぐらいですけれども、同じ仕組みを持っていますので、ゆうちょ銀行と同じようなことをやっていきたいと思っています。
 今回発表された日銀の方針についての印象、大変僣越ですけれども評価ということですが、前回ややストレートに申し上げ過ぎたかもしれなくて、気をつけて申し上げます。過去20年強の日本の最大のテーマは、デフレだったわけです。500兆円の名目ベース、日本のGDP、95年を超えられないレベルにまだいます。1.5割増ししかなかったようなGDPの米国が、もう日本の3倍、4倍になりそうですし、中国も、もう日本の2.5倍のGDPを顕在化させているということで、伸び悩んでいる日本というのが最大のテーマで、その大きな理由がデフレでございます。これを克服するというのが日本のナショナルプロジェクトですから、日銀の黒田総裁含め、日銀の方々は、誠実に、真摯にこの問題を取り組んで、いろいろやろうとしています。黒田総裁の発言どおり、やれることは何でもやると、やっていただいていますので、この姿勢、方向については、もちろん十分、大変僣越ですけれども、評価したいと思います。
 黒田総裁自身もおとといもおっしゃっていました。金融政策だけで解決できる問題ではないので、アベノミクスの、特に3本目の矢、この成長戦略というものを、もうやるべきことは大分わかっているわけですから、それを確実に、スピーディーに実行するというのも併せてやってくれというのは、もうそのとおりだと思います。それをやっていただいた上での話ですけれども、中央銀行としても非常に真摯に誠実にやっていただいていると思います。
 もともとこれは、成長戦略はなかなか時間がかかるので、きょう、あしたでできるものばかりではありませんから、時間を買うという側面もあったと思うのですが、十分時間を買うべく頑張っていただいて、その一連の動きとして、おとといの発表があったと考えています。
 今まで、日銀が打ってきたのは、前回のバズーカ3回、3年前に「2、2、2(トゥトゥトゥ)」と2年で2倍にして2%を達成するといって、50兆円、60兆円、70兆円、国債を買いますと言って以来、14年の秋に80兆円に増額し、ことしの1月29日にマイナス金利を発表して、バズーカでやってきましたけれども、幾つか批判があったわけです。
 1点目は、コミュニケーションが悪いと、何で急に打ち出すんだ、マーケットの方は準備ができていないのではないかという話があったのですが、これについては今回、十分に配慮されて、発表されました。直前のきさらぎ会での黒田総裁スピーチや直後の中曽副総裁のスピーチ等で、相当方向感を出しておられましたので、コミュニケーションが悪いというところについては、十分、ご配慮されていたと思っています。
 2点目は、バズーカ、サプライズでマーケットを脅かして、それでインパクトを大きくして成果を得ようという方法論が多かったような気がします。もちろんアンチテーゼで、前白川総裁(の方法)がやや人によっては逐次投入というふうに見えたのでそれに対する批判もあったと思いますけれども、これは、ややサプライズが強過ぎて、マーケットに混乱を引き起こすという批判もありましたから、サプライズの側面も、十分注意して、深掘りできるところは特にマイナス金利の方であるという発言が強くありましたので、予告も随分出していたという気がします。今後は1本目、2本目、3本目であったようなサプライズ、バズーカ的なものはあまりないのではないかという印象を持ちました。
 3点目は、3年前に言った2年で2倍で2%という2%目標が結構しんどくなっていると。二つの意味があって、一つ目は、もう3回、4回、その達成時期を引き延ばしていますが、これではいけないと明らかに思ってらっしゃるでしょう。二つ目は、今回は原油価格が低迷しているとか、中国を中心にエマージングマーケットの経済がふらついているとか、これもあって、マーケットのボラティリティーが増しているとか、いろんな事情があって難しいという理由もはっきりとおっしゃって、そういうふうに認めたというのがあったと思います。
 ただし、お土産もあって、2%ワンタッチで来たからといって諦めるわけではないと、かなり長期にこの状況が続くまで、自分たちはこの政策を続けるという、オーバーシュート型コミットメントと称して、少しサービスもあったと感じています。
 4点目、一番大きいのは、おそらくこれは日銀も想定外だったと思うのですが、1月29日にマイナス金利を発表して、これが効くのであれば、黒田日銀総裁の金融理論というのは、インフレ期待を惹起すると、人々は今持っているキャッシュの価値があしたは少なくなるので、きょう使った方が購買力が高いんだと、そういう状況をつくるというのが黒田金融政策の一番の要ですけれども、それが本当に効くのであれば、マイナス金利の発表によって、当然、プラス0.1%がマイナス0.1%になるので、20ベーシスポイントぐらい金利は落ちるのですが、イールドカーブ、平行に落ちるのではなくて、ショートエンドの方は20ベーシス落ちるだろうけれども、インフレ期待が来るのだから、ロングエンドの方はそんな落ちないはずなのです。例えば10ベーシスしか落ちないとか、12ベーシスしか落ちないとか、そういうことが起こるはずなのに、何が起こったかというと、長い方ほど落ちたということもあったわけです。このイールドカーブがフラット化すると、彼の本来の理論から言うと、インフレ期待を引き起こせませんから、それがまずいということももちろんあるのですが、批判の声が出てきて、運用している人たちからすると、もう運用商品がペイしなくなる、一体どこに運用したらいいのか、みんなマイナスになってしまう、これではもう商売上がったりだという声が多くの機関投資家、運用家の方からありましたので、このイールドカーブを立てたいと、何かするのではないかという噂がありました。それで予想どおりこれが今回出てきたということだと思います。ですから、具体的には、このイールドカーブコントロールという表現を使っていらっしゃいましたけれども、これが今回の一番大きな措置だと思います。
 私の印象ですけれども、ここからはちょっと気をつけていただきたいのですが、一つは、前人未踏ですね、この手法は。一番私が印象に残っているのは、第2次オイルショックが起こって、ボルカーさんがフェデラル・リザーブ・バンクオブニューヨークでコントロールして、月に金利を、フェッドファンドレートを2%、年間20%超えるようなフェッドファンドレートに持っていって、徹底的にインフレを落としていったという事実がありました。
 釈迦に説法ですけれども、イールドカーブというのは結果です。中央銀行が触れるのはショートエンドの短期金利だけで、そこをいじることによって、インフレ懸念を抑えると時間がかかるのですけれども、そしてイールドカーブがだんだん寝てくるというのが金融政策、中央銀行がとる今までの方策だったのですが、今度、堂々と中央銀行が10年物の金利もいじると、イールドカーブを立てると、こう言ったわけです。ですから、イールドカーブは結果だったのですが、これをあらかじめターゲットとしてつくっていって、ここを目指すというのが一つあって、大変なチャレンジだと思います。そういう意味では、黒田総裁、日銀が相当頑張ってやってきたという印象です。
 問題は、できるのかということですね。長期間にわたってサスティナブルにできるのかと。今回の発表を見ますと、今まで1年間だけしかやっていなかった民間銀行の転貸ローン。固定金利での貸し出し、今まで1年だったのが10年までやると言っています。これはもう10年の金利について、自分でコミットするという姿勢だと思いますけれども、おそらくJGBを買うときにも、例えば10年物は相対的に少し売って、ショートエンドの方ばかり買うとか、そういう操作もすると。日銀が大変に大きなプレーヤーで、相当の金額をコントロールしていますから、十分その10年物の金利も狙ったところに持っていくということも可能なような気もするのですが、マーケットはこうなると非常に深くて、広くて、いろいろな思惑で動いていますから、いつも狙ったとおりにできるのだろうかというところが大きな課題になってくると思っています。
 2点目ですけれど、できたとして、自分たちが狙っている国債のイールドカーブ、10年物の例えば、ショートエンド1年のところがマイナス20ベーシスとできたとして、これが本当にマーケットが感じているイールドカーブと一致して、整合性のあるものになるのだろうかと。これができるのであれば、イールドカーブが立ってくるので、将来のインフレ懸念が増してくるのです。インフレ期待は大きくなるので、まさしく黒田総裁の狙っている世界になるのですが、たまたま国債の金利、イールドカーブがそうなったとして、そのほかのいろいろな市場の金利がそのようになるのだろうか、本当にインフレ期待が増してくるのだろうかというところ、あるいは狙っているCPI2%がこれで出てくるのだろうかというところ、国債イールドカーブとほかの実体金利との差にギャップが出てこないのだろうかというところが2点目の課題と感じています。
 3点目ですけれど、ロングタームで投資をしている年金の資金を使うとかですね、生保さん等の機関投資家は、10年物の金利が立ってくると、少し一息ついてほっとすると思うのですが、銀行は、本当にメリットがあるのかと。運用しているところは別ですけれども、融資は、大体メガさんでも3年から5年、長いところでも、もちろんプロジェクト・ファイナンスで10年物というのもあるのですが、3年から5年が長いところでも平均だと思います。イールドカーブがマイナス20からゼロになって、ずっとこのなだらかな右肩上がりのイールドカーブになればいいのですが、底をはって、ほとんどのところが、急に10年でぱっと上がるというようなことが仮に起こったとすると、実はあまり銀行のローンではメリットがないです。3年、5年の方が立ってくれないと、この1年物でファンディングして、3年のローンを貸して、利ざやをきっちり稼ぐというのが担保されませんので、この辺は、今後、一体どういうイールドカーブを日銀が狙ってくるのかにかかってくると思いますけれども、おとといの発表は、10年物にこだわってらっしゃいますので、一体この3年、5年あたりはどのようになるのかというのが一つ課題だと思っています。
 もう1点だけ。黒田総裁は、できることは何でもやるとおっしゃっていましたので、80兆円の増額もあるのではないかとか、それからETFとかREIT以外にも何か買い入れするのではないかとか、いろいろ思っていましたが、一番来ると思っていたのは、マイナス金利の深掘りだったのですけれども、来ませんでした。
 これはおそらく、やはり日本時間のおとといですけれども、イエレンさんがFOMCを開いていて、金利を上げるかもしれないというような話もありましたので、その辺を十分見極めてから、あるいはこれからいろいろなことがマーケットで起こってくると思いますので、それを十分見極めて温存されたのかと。おそらくメッセージとしては、少しは、やりたかったのではないかと勝手に推察していますけれども、ぐっとこらえて、今回は、深掘りしなかったのではないかと感じたというのが4点目です。
 長くなりましたけれど、十分黒田さんを評価して、偉いと思った上での印象です。よろしくお願いします。
【記者】
今の日銀の金融政策について、これによるゆうちょ銀行、かんぽ生命の業績の影響、やはりそれぞれデュレ―ションが少し違うので、まさに銀行の話をおっしゃっていましたが、少し色合いは異なると思うんですけれども、そのあたりを教えていただけますか。
【社長】
まだ分かりませんね。国債の方でどういうイールドカーブの絵が出てくるのか。それは先ほど少し申し上げましたように、本当に実体の金利に、整合性のある形でマーケットの金利がそのようになるのかと。これによることが多いと思いますが、今、仮にあのようなことをやって、10年物が少なくとも1年物よりは20ベーシスとか30ベーシス上に来ることが起こった場合には、私どもの投資活動として、今までもJGBはギブアップだったのです。10年物もマイナス、20年物もマイナスと、どこを買ったらいいのかと思っていたのですが、ああいうことが本当に示現されるのであれば、一度ギブアップしたその辺についての投資というのは考えてもいいということは、新しい選択肢として出てくると思います。
 ただ、これもどういうふうにイールドカーブが立ってくるのかというところによると思いますが、そこは選択肢は少し生保業界とか、GPIFとか、少しほっとしたのと同じような印象を持っています。ただ、何が起こるかわからないので、これから見極めて動きたいと思っています。
【記者】
先ほど、中期経営計画のお話がちょっと出ましたけれども、次の中期経営計画というのも、そろそろ考える時期なのか、成長戦略の関係で、これからのことで何かこんなところを強化したいとか、そういうことがあったらお話しください。
 あと、ゆうちょ銀行の直営店は、これからどのように、どんな方針で経営しようとされているのかという面もちょっと関心があるので、お話しいただければありがたいです。
 もう1点、復興ファンドの話がありましたけれども、ほかに災害対策で日本郵政グループとして強化を考えていらっしゃるとか、実際にやっていらっしゃることがあったらその辺をちょっとお教えいただければ、よろしくお願いします。
【社長】
中計、昨年4月に発表させていただいて2年目ですので、今の段階から、あれにかわる再来年度からスタートする中計について、具体的に作業を始めているということはございません。けれども、それと矛盾しない形で、先ほどの株価のお話にも通じるかもしれませんが、株価について新たな、もうはっきりわかる成長戦略が具現化していれば、これほど株価に訴えるものはないと思います。それでも全体の流れに巻き込まれていくのかもしれませんが。これについては、いろいろ考えています。まだ発表できるもの、きちんと公表できるものがありませんので、何も言っていませんが、それはもう絶えず休むことなく考えていて、水面下で努力しています。そういうものをまとめて言葉にして、再来年以降の中計つくることになると思いますが、そちらの方の行動については、一切止まっていないですが、中計として次になるものについての議論を始め出しているということはありません。取りあえず、今、まだ2年目ですので、発表した収益予想は厳しいです。そのときにあえて意地で、中計の3年目については、ちゃんと言ったとおりやるからと、申し上げたと思うんですけれども、それがまず、ファーストプライオリティーで、次の中計について細かい、いろいろ言葉も含めてスタートしているということはございません。
 それから2点目の直営店ですけれども、今、ゆうちょ銀行、233店舗の直営店持っていますけど、ご質問の趣旨は、数ではなくて、ファンクション、どういうのを持っているのかってことですか。
【記者】
数も含めてお願いできますか。
【社長】
とりあえず、このビジネスモデルで、昨年11月4日に上場していますので、特に中でコンソリデーションがちょっと必要なのがあるとか、どうしてもこの拠点は直営店を増やした方がいいからやるというのはあるかもしれませんけども、基本的に今の構成、組織、ストラクチャーを大きく変えるということは何もありません。ファンクションは極めて明快で、178兆円の貯金も、93%は2万4,000局の郵便局で集めていて、直営店は7%ですから、あくまでもこれは機能部的にね、いろいろここでノウハウを集め、例えば、投信なんかでも、セールススタッフなどの陣容も厚くして、2万4,000局、投信は1,400局しかやっていませんが、そういうところに行って、指導、ガイダンス申し上げるというようなファンクションも蓄積していっています。もっとそういうようなファンクションを与えて、母店といったらちょっと言い過ぎですけれども、そういう機能を持って、より2万4,000局の郵便局と手を握れるようにやっていこうというコンセプトでやっていますので、ここは一切変化がございません。
 収益のほとんどが運用ですので、これをやっているのは佐護副社長チームの運用部隊ですが、やっぱりフィーも欲しいということで、ATMを頑張ったり、投信を頑張ったり、日本全体の投信が、100兆円がもう90兆円割ってしまっている時代ですから、なかなか大変ですけれども、そういうのをやっていく推進部隊が直営店233とご理解いただきたいと思っています。
 3点目、復興ファンド。大事件が起こった場合、地方へのサポートをするのが私どもの大事な仕事の一つでもありますので、似たようなことはやることになると思いますけれども、熊本地震の後、こういうお話がまだ出てきていませんので、具体的に復興的なファンド、次、何かあるかと言われると、台風もあったし、いろいろあるので、これは出てくるかもしれませんが、今のところありません。ただ、ファンドは先ほど申し上げましたように、地銀と、地方創生とか、地方の経済振興のためにいろいろ手伝いたいと。そうしないと、いつまでたっても民業圧迫と言われて、彼らと協力できないので、やりたいと思っていて、これについては、幾つかかなり煮詰まってきた話もありますが、これもまだ発表できる段階にはございません。
 復興の話で、寄付を私どもが音頭をとってやっています。義援金を募って、ポスト募金をやったりしていますが、事務の経費がかかるんです。例えば、お客さまから100万円もらいました。経費がかかってしまうので、例えば1万円、ネットで99万円残って、当然99万円は寄付するんですけれども、この1万円も、お客さまの気持ちからすると、当然寄付したいわけです。これは、事務にかかっている経費ですが、これも私どもの負担で出すということはやっているんです。今般のポスト募金もまさにそうしています。募金してくださった方々の気持ちに沿って、私どもが負担して協力しようと、そういうのはあります。ちょっとファンドとは違いますが、そういう姿勢でやっています。
【記者】
先ほどかんぽ生命の運用についても、ゆうちょと同じく多様化を進めていくということをおっしゃったんですが、さっきのイールドカーブの戻りと絡めてお伺いしたいのですが、生保の場合、やはり基本は円金利資産で負債とマッチングさせていくのが生保の王道なので、そこはやはり、JGBを買っていきたいというところもあると思いますが、そこは金利に関係なく、やはり多様化というのをある程度進めるのか、それとも、やはりJGB、20年、30年、もうちょっとたってくれば、そこはやはりJGBと固めていきたいとお考えでしょうか。
【社長】
JGBに固めていきたいとは思っていません。JGBが、今回のような措置ではなくて、日本全体の金利が上がってきて、本当にシャープなイールドカーブになって、相当な差を稼げると、これで十分だとなれば別ですけれども、当面そういう事態は想像しがたいと思っていますので、どこまでやるかという全体の枠の問題があって、先ほど6兆円と申し上げましたけれども、まだその程度のターゲットなんです。それについては、ゆうちょ銀行の場合、200兆円強の資産があって、3月末は61兆円サテライトになって、そのうちの45兆円が外国証券ですけれども、最終的にはその辺ぐらいまでのイメージで、5兆円、6兆円のうち例えば、61分の45ぐらいについては外国証券という覚悟で、これからやろうと思っています。ですから、円のファンディングなんです。それはゆうちょ銀行も同じです。全体的に今、世界中の金利が落ちてきているので、なかなか大変だと思いますが、直利の収入を上げるという意識で、外国証券にかかわりなく攻めていこうと思っています。
【記者】
巷で金融を絡めると、どうしてもフィンテックみたいな話が出てきますが、御社のグループの事業において、そのテクノロジー、フィンテックも含めたテクノロジーとのつき合い方、人を多く抱えていらっしゃるので、その分との兼ね合いもあろうかと思うのですけど、今、どのようなものを考えていらっしゃるのか。
【社長】
つい先般も日経でフィンテックのセミナーがありました。フィンテック、時代のテーマの一つなんですけれども、当然、そういう方向に動くと思うので、ゆうちょ銀行としても、日本郵政グループとしても遅れるわけにいかないというので、目を光らせて変なことにならないように、絶えず勉強しておこうと思っています。
 とりわけ、非常にラフに言うと、2万4,000局、全国津々浦々というのは地方と。やや、かんぽ生命もそうですが、ご高齢のお客さまが多いと。非常にキャッシュオリエンテッドだと。この三つというのは、ひょっとすると、フィンテックで展望する世界と逆になるわけです。それで、大きな方向感を間違えると、取り残されてしまうという懸念もありますので、しっかり勉強したいと思っています。次のシステム部隊の重要な人材が、ちょっと若いこともあって、そういうことも展望してやりたいので、中里現副社長が来られたという経緯もあります。社内でもフィンテックのタスクフォースを組んでいろいろやっているところです。
 ですけれども、私どもの業態は、フィンテックで使えるところは、主に決済とか、トランスファーとか、そういうところになります。十分まだ勝ち組が見えてないところでもありますので、先走ってはやりたくないと思っていますので、少し球を呼び込んで、見切ってから振り切りたいと思っています。ただ、ゆうちょ銀行の方はタスクも組んでいるし、人を採ればいいというわけではないですけれども、そういう人も採って、一歩も遅れないように目を光らせてやっていきたいと勉強している最中です。ゆうちょ銀行の取締役会でも非常に厳しいサジェスチョン、ガイダンスもありますので、取締役の声にも負けないようにきちんとやっていきたいと思っています。
【記者】
日銀の金融政策に絡めて、特にゆうちょ銀行でのリストラクチャーといいますか、経費削減等のことについてお伺いしたいんですが、この間の金融政策の枠組みの変更がありましたけれども、短期金利自体はマイナス0.1%のままでして、依然として収益にとっては厳しい環境が続いているわけですけれども、例えば各種手数料ですね、この間の一部送金の手数料を見直されましたけれども、例えば口座管理の手数料ですとか、それ以外の各種手数料の見直しのお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
【社長】
今度金融政策が発表されて、冒頭申し上げましたように、非常に日本での低金利状態が続くと思っていますので、一つ目は、運用を何とかこれをはね返すべくやりましょうというので、いろいろ、やれサテライト運用だ、佐護副社長チームだと言って頑張っているわけです。それを引き続きやりますというのが一つです。
 二つ目に、0.1%からマイナス0.1%になった日銀当座預金の金利ですけれども、何回も申し上げていて、ご理解いただきたいんですけれども、そこの当座預金の残高、個別銀行ベースで見ると、ひょっとするとゆうちょ銀行が一番大きいかもしれません。そういう意味では一番インパクトがあるのですけれども、計算していただくとわかると思いますが、ある金額があるとして、プラス0.1%がマイナス0.1%になって、幾ら収益のインパクトがあるのかというと、多分そんな大きくないと思います。この第1四半期の弊社が発表した収益、あるいは中計のときも国債からの金利収入がこれだけ落ちて、サテライトでこれだけ打ち返してという、滝グラフを見ていただいたと思うのですけれども、あの大きさを見ていただくと想像つくと思うんですが、とんでもない数字が落ちています。あれは、あそこで想定している金利だけであのように落ちるということですから、もっと厳しくなっているわけで、もっと落ちるわけですね。
 実は、こっちのインパクトのほうが圧倒的に大きいんですね。ですから、日銀に置いている当座預金の方はもちろんマイナス0.1%、きついですけれども、そこは、そんな大きい数字ではないので、なるべく打ち返すように、佐護チームたち、あるいはかんぽ生命も、そこの運用を頑張るというのが主体になると、ぜひご理解いただきたいと思っています。あそこの金利の影響自体は確かに他行さんよりもずっと大きいですけれども、十分マネジャブルだと思っています。
 手数料の話はそこも絡んできていて、理論で言うと、聖域なく。あらゆるところで可能であれば手数料アップを考えたいと思っています。可能な範囲でということなので、突然、手のひらを返したように、昨日までは無料だったのに、急に100円200円取るとかはやってはいけない。他行さんとの競争もありますので、他行さんはそんなことをやっていないのにゆうちょ銀行だけやるということにならないように、十分注意をしてやっていきたいと思っていますけれども、できることは何でもやりたいと思っています。
 数字を発表していますように、ゆうちょ銀行の手数料収入は、1,000億円弱ぐらいです。他行さんと比べても非常に小さい。その中で大きいのはATMの手数料、それから決済にかかわる手数料ですけれども、残念ながらゆうちょ銀行は融資がございませんので、融資に絡む手数料は全くないと。大変ハンディがあるものですから、わずかな収入では、売り上げではありますけれども、聖域なくやりたいと思っています。先般あったATMの料金はまさにその一環ですけれども、これも9割のお客さまについては従来どおり無料だという内容になっておりますので、収益的インパクトはそんなに大きくないですが、これはマイナス金利だけがあってやったわけではないですけれど、そろそろそういう時期だと、手数料収入も大事なので、私がゆうちょ銀行社長時代から聖域なくやろうと言っていて、出てきた話ではあるのですが、あれもある意味ではその一環で、時期を見て、ほかにもいろいろあると思いますので、やっていきたいと考えています。
【記者】
1点お伺いします。昨年、IBM、アップルと組んで始められた高齢者みまもりサービス、現状どのようになっているのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
【社長】
はい。本来はスタートするときに実証実験をすると言って、今年3月までの1年間、長崎県及び山梨県でやっていました。一体何をどのようにやったらいいのか、どうやるとお客さまに喜ばれるのか、どこが足りないのだろう、こんな料金体系ならいいのかなということを実験で十分に見極めようと思っていたんですけれども、ちょっと見極め切れないという判断が今年の3月前にあったものですから、これを半年間延ばして、今年9月末までこの実験期間を延ばしています。
 この実験期間がもうすぐ切れます。こういう感じかなという方向が見えましたので、近々最終ジャッジをしたいと思っています。もちろん、全くやらないという結論だって理論的にはあり得ますけれども、最終判断を近々する予定です。経営会議等での議論も出てきていますし、大変に大きい、大きいというのは手間もかかるし、新しい仕事ですので、日本郵政の取締役会でも頭出しをして、個別にその会でご説明をしたりとか、このためだけに枠を設けて1時間ぐらいやったりとか、かなり丁寧にやっていまして、みんなで議論している最中です。9月末にこの実験期間も終わりますので、結論を出すタイミングになります。きょうは、申し訳ないですが、まだ検討中と。ただ、検討中でも、大分締め切りに近い検討中と思っていただいて結構です。
 全くやらないことも含めまして、ただ、全国津々浦々のお客さまに、特に高齢者にお尽くしして、都会に来ている息子、娘のためにもいい話だと、見方によっては非常に郵政グループにふさわしい話だと思っていますので、前向きに、いいビジネスモデルに立ち上げられたらいいなと思っています。
【記者】
冒頭、質問でもありましたけれど、上場から1年がたって、そろそろロックアップが切れるわけですけれども、次の売り出しについての基本的な考え方について、お聞かせください。
【社長】
いつも繰り返しになって申し訳ないですが、日本郵政の株は国が売るので、国の方でも、最終的には復興財源に割り当てる、4兆円をめどと言っていますので、そういうこともニーズがあるでしょうから、早く売り出したいと思っていらっしゃるでしょうし、日本郵政もゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営の自由度を与えて、より効率的な金融機関になってもらうべく、早期に売り出したいと思っていますが、ユニバーサルサービスをきちんと引き続きできるだろうね、そのときのゆうちょ銀行、かんぽ生命、あるいは日本郵政の業況がどのようになっているだろうか等、いろいろ条件があると言っているのですが、やっぱりその辺が整わないとできないと思います。
 何回も申し上げているように、これは、プランをつくって、東証にレジスターしないと言えないというタイミングがあるものですから、そこまで行くまでの間、絶対発表できないのですが、方向感は全然変わってないと考えています。マーケット全体のプランも、特に私どもの場合にはあると思いますので、先般、JR九州のプランが出てきましたけれども、ああいうものが国の方でほかにあるのかどうなのか、私どもの位置がどの辺にあるのか、これは国の方のジャッジになると思いますけれど、まだ、具体的に東証にレジスターしていませんから、プランを具体的に話せるタイミングにはないと。
【記者】
具体的かどうかわからないんですけれど、これは考え方としては、次の売り出しは国が売り出すときに、一緒に持株会社が持っている分も売り出すのか、それはバラバラということもあり得るのか。
【社長】
11月4日は3社同時上場でしたが、理論的には何でもあり得ると思います。うかつなことを、決まっていないので、レジスターしていないので言えませんが、同時に売るかもしれないし、バラバラかもしれないしと、理論的には何でもあり得ます。
【記者】
先ほどのみまもりサービスの補足でお願いしたいんですけれど、今の検討の状況というのは、大変そういういろんな議論が出ていて難しい判断を迫られているのか、あるいはもう大体方向感が固まっているのかというと、どっちの部類でしょうか。
【社長】
やろうとしたときに、こういう問題点があるよねと、どのように克服したらいいのだろうかとか、ここまでやって本当にいいのとか、それはさまざまな意見がアクティブに出てきています。経営会議ベースは執行部隊だけでやっていますから、そこでもそういう議論出てきているし、現にそのために1年半いろいろ実験してきたわけで、お客さまの声とか、郵便局の同僚の声とかもある。ですから、いろいろな意見がたくさん出てきていて、みんなで議論していましたが、だんだんある方向にまとまってきています。もう少し待ってください。
【社長】
どうもありがとうございました。
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