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日本郵政

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2017年1月30日 月曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2017年1月30日 月曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2017年2月17日

【社長】
きょうは6件、私の方からお話をさせていただいて、後ほど皆さまからの質問を受けたいと思います。
1点目、年末年始業務繁忙期の総括とご報告です。ゆうパックにつきましては、11月20日から12月31日までの期間で前年を約2%上回る8,800万個をお届けできました。一部報道では、他社で人手不足などにより配達が遅れたといったこともあったとのことでしたが、日本郵便では特段の遅れなどはなく、おかげさまで配達ができました。年賀につきましては、元旦に16億4,400万通、対前年94.4%を配達いたしました。年賀の販売に関しては、約28億800万枚をお買い求めいただきました。対前年で96.6%と減少傾向の縮減にはことしも至りませんでした。
2点目、日本郵便では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加する訪日外国人旅行者による空港カウンターの混雑緩和と利便性の向上を図るため、国内で購入したお土産品等を百貨店、コンビニエンスストアから海外の自宅に直送する、国土交通省が実施する「国際手ぶら観光サービス」の実証実験に参画することになりました。具体的には、1月31日から三越銀座店地下1階およびファミリーマート新宿靖国通り店でEMSの専用受付カウンターを設置し、訪日外国人旅行者を中心にEMSの受付を実施いたします。
3点目、かんぽ生命では、ご案内のとおり、本年1月に基幹系システムを更改するとお伝えしておりましたが、本年の1月4日に無事サービスインし、順調に稼働しておりますことをご報告申し上げます。基幹系システムが稼働したことで、システム品質の向上、新商品・サービス開発のスピードアップ、業務効率の向上などが図ることができます。直近では夜間バッチ処理時間が約3分の1に短縮、営業日報の作成が1時間から5分に短縮したものもあるなどの効果が出ております。
4点目、このたび日本郵政グループ4社は、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」へ加盟することといたしました。最大3年の育児休業や時短勤務など、これまでも制度面を通じて育児社員を支援して参りましたけれども、イクボス企業同盟への加盟を通じて社員のワークライフバランスを応援しながら、仕事の成果も挙げられるような魅力ある上司、これがイクボスという定義ですけれども、この意識を社内外にさらに高めてまいりたいと思っています。
5点目、去る1月16日に財務省から日本郵政株式の売り出し準備として、主幹事証券会社の選定手続きを開始する旨の報道発表がございました。財務省から、売却に必要となる事務的な準備は相当程度の期間を要するものであり、まずは準備を進めておくこととしたものであると聞いており、実際の売却時期等について、市場動向等を勘案しつつ検討することとなると理解しております。売却に必要となる事務的な準備を進めるということについては、復興財源の確保に直結するというものでもあり、当方としても異存はないところです。
6点目、安倍首相のアジア経済ミッションの一環でシドニーにご一緒いたしましたので、そこでの印象と、ダボス会議に参加して参りましたので、ダボス会議参加後のですね、印象を簡単にご披露申し上げたいと思います。
 シドニーですけれども、私どもはトールを6,200億円で買収したということで、大変、大型の投資であるということから、声が掛かったと理解しております。オーストラリア首相の公邸に日本のミッション一行が招待され、そこでオーストラリア首相と安倍首相がそれぞれスピーチをされました。印象的だったのは、先にオーストラリアの首相がスピーチされたのですけれども、最後の最後にTPPを忘れないでと言っていたのと、安倍首相のからもTPPについて発言がありました。ポイントは、新しいアメリカの大統領が登場して、グローバリゼーションについてアゲンストの風が吹きつつあることを感じつつも、TPPが具体的にどうかということはあると思いますけれども、グローバリゼーションの方向感を絶やさずにやっていきたいという強い方向感、意欲を両首相が発言されたというふうに私自身は理解しておりましたので、ここを1点、ご報告申し上げます。
 ことしの年初を占うダボス会議ですけれども、いろいろIoTとか、AIとか、クラウドとか、そういう直近のテーマもいろいろありましたが、率直に言って、参加者の皆さんの印象は、習近平国家主席とトランプ大統領、この2点に尽きるというのが皆さんの印象ではなかったかなと思っています。
 習近平国家主席。もう大分、各紙で報道されていますけれど、オープニングセレモニーのキースピーカーとして登場されました。オープニングセレモニーを行う部屋があり、ことしはそれが直ちにいっぱいになりまして、周りに部屋が2つぐらいあったんですけれども、そこも開放して聴衆を集めたというぐらい大変に人気のあったセッションでございます。非常に期待が大きかったということだと思います。
 トランプ大統領側からは報道関係の補佐官になるという方が1人来ていて、トランプ政策の話で盛り上がりました。盛り上がったというか、皆さん、議論していたという感じです。
 総括しますと、私の印象では、日本でのコンセンサスとほぼ同じ印象を皆さんが持っているなと思いました。一部いぶかる動きもありましたけど、短期的にはよさそうだと。
 一方で、長期的にはもう懸念がいっぱいと。米国の経済のマクロでも、セミマクロでも、インダストリーベースでも弱くなるのではないかという声が非常に高くありました。
 中期的には、かなり短い中期かもしれませんけれども、幾つか副作用が心配だと。一つは、エマージングマーケット。もう既にエマージングマーケットから、かなりのドルが米国に還流している兆しが見えます。
 アメリカのアンチグローバリゼーションの問題のはね返り方によっては、大変なことが起こるのではないだろうかと。短期を含む中期的には、相当大きいリスクがあるというのが大方の皆さんの懸念で、ことしは少し荒れる年になりかねない。注意して見ていきたいと思ったのが、私のダボス会議に行った印象です。
【記者】
今、ご発言ありましたけれども、グローバリゼーションに対する逆行の動きというのが非常に強まっているというか、本日の移民のニュースを見ても、かなり危機的な状況にあるという見方をされる方もいらっしゃると思うんですけれども、金融ですとか物流も含めたビジネスに対してどのような影響が具体的にあるのかというのを1点目にお伺いします。
【社長】
まだ全くわからないですね。ただし、リスク、まだトランプ氏が大統領に就任して10日ぐらいしかたっていないのに、1年過ごしたかのようないろんなニュースがあって、今やっていらっしゃることは端的に言うと、オバマ前大統領の施策を全部ひっくり返していると。NAFTAはオバマ前大統領ではありませんけれども、オバマケアはだめだとか、TPPは絶対にやらないとか、もう全てひっくり返すということをやっているので、大変スピーディーにやれるテーマではあると思いますけれども、TPPも、本当にいろいろ折衝して、何回もやってここまで持ってきている。WTOとか、CO2のパリ条約とか、全部、そういう国際的な努力の積み上げなんですよね。それをひっくり返すことをやる方ですから、相当のことが起こるなと思っていて、何が起こるかわかりませんけれども、万全の注意をして臨むしかないなと思っています。
【記者】
ゆうちょ銀行の新規業務についてなんですけれども、2012年9月3日に申請されたときから、経営環境が大きく変わっていると思いますが、今、会社として今後の対応について、決まった事実というのはございますか。
【社長】
ありません。つい最近、一部報道で、最終調整の段階にあるというお話がありましたけれど、最終調整の段階にはありません。先月申し上げましたように、ゆうちょ銀行で検討し、これで行くと私どもに上げてもらって、グループ全体で議論をして決断しますが、ゆうちょ銀行から公式に私どもにまだ上がってきておりませんので、今は最終調整の段階にはありません。
 それから、カードローンをやることになったらしいという報道も一部ありましたけれども、これも決まっておりません。先月かなり踏み込んで申し上げまして、環境はおっしゃるとおり変わってきたと。今の段階で本当に申請したことを全部やるんだろうかと申し上げましたけれども、そういう問題意識は今も持っておりますので、申請時の決断にとらわれずに、今、ゆうちょ銀行にとってベストの新規業務が仮にあるのであれば、何であろうと厳しく見て、それを決定していきたいと思っております。
【記者】
郵政株の追加売却の件で2点、お伺いいたします。基本的には、今回の追加売却の準備に入ったということですけれども、それに当たって、財務省としては、なるべく高い値段で郵政株を売りたいという気持ちがあると思うんですが、今回の追加売却の準備に当たって、財務省から、一層頑張ってくれとか、何か経営に対して一層の期待であるとか、そういったお言葉があったかどうかということが1点目です。
 もう1点は、ゆうちょ銀行株、かんぽ生命株についても、一昨年の上場の際には3社同時で売り出すという形をとられたと思うんですけれども、今回は、郵政の経営判断として、郵政株とまた同時に金融2社の株も追加売却をしていくべきとお考えなのか、あるいはまた時期をずらして考えてやるべきなのか、そのあたりどのように判断していかれるのかお聞かせください。
【社長】
1点目ですけれども、財務省は1月16日に今回の主幹事選定のプロセスに入るという発表をしましたけれども、その前後に働きかけはありませんでした。ただし、絶えず頑張ってくださいと言われています。売り出し価格は1,400円でした。2015年11月4日はいいときで、昨年1月、2月とマーケットが崩れてきて、昨年1月29日にマイナス金利等も発表されたりして、株価が低迷した時期が続きましたので、頑張ってくださいという言葉はしばしば聞いておりました。復興財源として4兆円ぐらい調達しなければなりませんから、3分の1超を残して売るわけですね。既に1.4兆円は一昨年の一次売却で得ているけれども、株価が低いと調達できないわけですよね。そういう意味で頑張ってくれという応援のお言葉はずっとありましたけれども、今回の1月16日に際して何かあったということではございません。私ども、別に財務省だけではなくて、投資家にお応えする意味でも、あるいはマーケットで評価されたいという意味でも、しっかりやるべき経営を遂行して価格を上げていきたいと思っています。下落していたのが今、戻っています。やっていることは全然変わっていないのに戻ったのは、やはりトランプラリーだと思うんですけれども、そういうことで株価については引き続きできることをきっちりやっていこうと思っています。
 2点目ですけれども、今回はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株の売り出しのための主幹事選定作業は、私どもはいたしません。まだゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出しはいたしません。一昨年11月4日の3社同時上場は、いろいろ制約があって、日本郵政の場合には売却資金を復興財源に使わなければならないので急いでやらなければいけない。また仮に日本郵政だけ上場し、次のタイミングを待ってゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命、金融2社同時でも、やろうとすると、少し時間があいたりする。早く上場すべきという要請もございましたので、いろいろ考えて、当時はこれがベストと思って同時上場をしたというのが実情です。
 今回の場合は、私どもがゆうちょ銀行、かんぽ生命の株の売り出しを決定する要因としては、かねてから申し上げているように、なるべく早く5割まで売り、金融2社に経営の自由度を与えたいと思っているのですけれども、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の業況はどうかと。それから、ユニバーサルサービスもちゃんと引き続きやっていけるんだろうね、グループとしての一体感も守り続けられるんだろうね、金融2社の株価はどうなっているんだろう、全体の株式市場の需給如何、等を考え合わせてやろうと思っています。
 今回は、復興財源を調達するという政府のニーズにお応えすべく私どもは日本郵政の第2次株売り出しに同意しておりますけれども、ゆうちょ銀行とかんぽ生命ついては、今回、もう少しタイミングを待ちたいと考えています。
【記者】
上場から1年以上たちますけれど、長門社長は、外国人投資家からの御社に対する理解とか、ビジネスモデルについての認識というのがどれだけ深まっているかという部分で、IRに行かれているときにどのように感触を得ておられますか。今回、株を売り出されますけど、外国人、いわゆるグローバルのオファリングもされるのかということと、あと、やはり今、メガバンクの株が結構買われていて、外国人投資家からもお金が入っていると思うんですけど、そういった意味では、郵政の株というのは、メガバンクの投資家の方に行ってしまわないか、ファイナンシャルセクターとしてその辺、どうお考えか、お聞かせください。
【社長】
一番簡単なのは2点目の質問ですけれども、今回も海外で売り出したいと思っています。1点目ですけれども、外国投資家という場合に2種類あって、いわゆる株主として私どもの企業の株式を買ったという投資家と、投資業務をやっていて、その投資業務をする原資として、郵政グループ、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命の資金が欲しいという投資家と2種類います。
 後者の方は極めて簡単で、やはりゆうちょ銀行で200兆円強、かんぽ生命で80兆円の資金があり、ゆうちょ銀行の方は運用からのレベニューは94%の貢献度、かんぽ生命は、昨年度の決算で見て14%ということで、運用業務への依拠率はかんぽ生命とゆうちょ銀行で違うんですけれども、いずれにしても非常に大きな資金を使って運用しなければならないということで大人気で、IRに行かなくても投資家の方で本当に、大変口幅ったいんですけれども、来てくれるというのは、後者の方の投資家の方々です。
 前者の方は、いろいろ投資家がいて、配当性向は非常にいいし、145年~146年の歴史があって日本に根差しているようだし、これからどういうふうに使えるかわからないけれども、2万4,000局という非常に緻密なネットワークも持っている業態のようだしと。銀行業も保険業もロジスティクスも持っていて、いろいろヘッジできそうだと、魅力があるから買おうという投資家もいます。リターンが少なそうだと、何か短期的に持っていて大きなキャピタルゲインがあるとも思えないしと、自分たちのポートフォリオで考えて少し劣後するよねという投資家もいて、これはかなりの幅があります。
 局面によって変わってきていて、トランプラリー等が吹いてくると、にわかにまた関心を持たれる方もいると思うので、これはさまざまで、ただし、全く等し並みに外国の株主の方々から冷たく見られているということはありません。
 ただし、金融業務の方でやや、先ほどの話とちょっと矛盾するかもしれませんが、新規業務はどのようなことをやろうと思っているのか、日本郵便という子会社は3兆円も売り上げがありながらあまりもうかっていないんだけれど、どのように筋肉質な経営をするのか、どのように売り上げを増やし、どのようにエクスペンスをコントロールするのか、もっとパフォーマンスを上げる業態にしてくださいという要請を随所に聞きますけれども、全く無視されている感じではありません。
 3点目、正直言って、メガバンクと私どもとはかなり違う業態だと投資家は思っていると思うんですね。ただし総資産約200兆円の銀行ですから、相当大きな存在感のある金融機関に将来なるのではないかなと思っていて、メガバンクを買っているときは、私どもの方を売って買っているというよりも、ひょっとしたら、私どもの方のポーションがちょっと減るかもしれませんけれども、同じ方向に向いて動いていると思いますね。現に株価を見ていると、同じように落ちるし、同じように上がっていくし。ただ、おっしゃるとおり、上がり方が、メガバンクの方がちょっと大きいですよね。まだ数字が出てきてないのでわかりませんけれども、そんな印象を現状は持っています。
【記者】
かんぽ生命が基幹システムを刷新されて、ことしの1月からリリースされたということでしたが、それによっていろんな効力、プロジェクトの改善だとか、経営の継続が図れるかと思います。今後の抱負だとか、ロードマップ等を、ぜひお話を伺えればと思います。
【社長】
基幹システムですので、非常にベーシックなシステム変更をしました。ハードウェアの調達コストと8年間の保守費用で320億円、前システムと比べて改善され、それから、ソフトウェアの開発費用は5年間で180億円ぐらいセーブされるというような試算をしておりまして、システム自体のコストがダウンするというメリットもあって、筋肉質の経営をするという意味では貢献できると思っています。
 もう1点、新たにいろいろな対応ができるようなシステムアレンジメントいたしましたので、例えばですけれども、フィンテックとか、そういう新しいニーズがお客さまの方から出てきているんですけれども、そういうものにも対応できるようにと。
 既にIBMのワトソン等も採用していろいろ試験、オペレーションしているんですけれども、そういうものと基幹系システムとの連携がスムーズにできるように対応していきたいと考えており、そのためのインフラのシステムは整ったと思っています。そして、これらをビジネスモデルに乗せてですね、スムーズにオペレートできるよう、有効に活用していきたい、運用していきたいと思っています。
【記者】
先日、熊本と仙台でプリペイド式の決済手段のmijica(ミヂカ)というのが試行で始まりましたけれども、なぜデビットではなくて、口座があるのに、プリペイドという形をとっているのか等も含めて、このカードの狙いと、今後全国への展開についてどのように考えておられるかを教えてください。
【社長】
米国でも、こういうプリペイドカード等がある種の可能性を持って伸びていくということもあるなと思いましたので、仮説ですけれども、これも持っていた方がいいのではないか、トライしようというので、まさに試行なんですけれども、させていただくということで、こちらの方も可能性がある、きっと伸びるのではないかと。試行してだめだったらまた違う結論を出さなければいけないんですけれども、始めた次第です。いくつかの都市を候補に準備を進め、結果として被災地の熊本と仙台になり、この2都市から始めます。
 1月23日からプリペイドカードmijica(ミヂカ)の取り扱いを開始しています。具体的には仙台で商店ベースで約200店舗、熊本でも約200店舗ということで、約400店舗を対象にしてやってみようと思っています。この実証的なデータを集めて、その後どういう展開でやっていけばいいのか考えたいと思っています。ニーズはわりと高いと私ども今の段階では思っています。
【記者】
先日の報道の中で、もう最終調整の段階だということは否定されたんですけれども、個人向けのカードローンというのを新規業務として申請したいという報道がされたんですが、既に銀行がやっている個人向けのカードローンは、比較的残高の増え方が多かったり、二重の貸し付けになったりと、問題点も指摘され始めているところだと思うんですけれども、社長は、その個人向けのカードローンというものについて、今どのようにお考えか教えてください。
【社長】
まだゆうちょ銀行は個人向けカードローンをやると決めていないですからね。方向感が決まったらきちんとご報告しますが、ゆうちょ銀行は既に取り次ぎということで、スルガ銀行の住宅ローンとカードローンはやっているんですね。お客さまの中でカードローンをやりたい、住宅ローンをくみたいという方がいらっしゃるので、ゆうちょ銀行ではできませんから、スルガ銀行を紹介して融資をするということをやっています。したがって、どのぐらいニーズがあるかというのはある程度把握しているつもりです。ゆうちょ銀行はフィーを稼いでいるだけなんですけれども、住宅ローンの残高がだんだん積まれていくんですよね。カードローンはアップダウンがあるんですよ。一時的に必要になって借り、また返済するというのがあって、どんどん増えるわけではなく、少しずつ増えているんですけれども、そんなに残高が増えないんですよね、そういう性格のものです。それで、内容が全くわかってないわけではないと。
 それから、4年前に出した業務、全てと比べると、例えば中堅企業貸しというのがあります。中堅企業のリスクをどのように読むのか、BS、PLだけでは無理でしょうから、それをしっかりと目利きが見なければいけない。経営者とも話をして、対話をする能力もなければいけない。やったことがないですから、これはかなり難しいですよね。大企業融資の方は理論的には可能かもしれないと。ゆうちょ銀行に審査部がありまして、2,000エンティティを自分で格付けしていますから。これはもちろん、自分の買っているボンドとか何もかも入っているので、国債も入っているし、アメリカの企業の社債も入っている。したがって、仮に貸し出しが日本であるのであれば、もっと少なくなりますけれども、やっていますので、審査はできます。ただし、貸し出し業務はやったことがない。そういう意味では住宅ローンとカードローンもありますけれども、成長度合いで考えると、それはもう圧倒的に住宅ローンの方だと思いますよね。カードローンの定義もいろいろありまして、かつてのサラ金がやっていたカードローンと、個人の使うカードローン、いろいろあると思うんですよね。そういう意味ではレベルがいろいろありますけれども、成長度は住宅関係のほうが圧倒的に大きいと思っています。
 東京オリンピックまで進捗中なので、まだまだ増えるかもしれませんけれど、そういうふうに理解しています。まだ決めていません。
【記者】
確認なんですけど、先ほどおっしゃったように、政府の第2次放出に合わせて、金融子会社の株を売るタイミングは待ちたいとおっしゃったのは、今時点では一緒に売るかどうかわからないんじゃなくて、今回の2次放出に合わせて金融2社の株式を売ることはないということを明言をされたということを確認させてください。
【社長】
それで結構です。今回一緒にやることはありません。
【記者】
もう1点なんですが、先ほどおっしゃったように、3社同時のIPOしなければ、親会社だけがIPOした後、しばらく、何年かは子会社がIPOできなくなるので民営化が遅れるというのもあって。
【社長】
かもしれないというリスクを読んだ。
【記者】
読んだということなんですけれども、今回も市場の需給から見ると、政府が調達したい、1.何兆円のうち半分を、やはり子会社の株を売って、IPOのときと同じように、日本郵政が政府から直接相対で、自社株買いをすることによって、半々でできるというやり方もあると思うんですけど、やはりそれは、今回は考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
【社長】
自社株買いがギャランティーされているのであればその可能性もあると思うんですが、私どもゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却収入の使い方についてはまだ決定しておりませんから、設備投資で使うとか、違う投資で使うこともあり得るかもしれないので、今回についてはそういう計算はしませんでしたね。
【記者】
2点お願いします。先ほど、トランプ政権、事業への影響は、まだ読みづらいということでしたけれども、この後の、これも見通しづらいと思うんですけど経済状況というか、今、米国の株価は高いとか、日本の株価もある程度まだ落ち着いているとか、今後の世界経済の状況を長門社長、日本郵政どう見てらっしゃるのか。
 もう1点が、これは財務省、国が判断することでしょうけども、今のに関連して。売り出し時にやはり株価が高くないと復興財源が入ってこないということを考えると、それは、もちろんトランプ政権その他世界経済の動向に左右されるということですけれども、アップサイドに見てらっしゃるのか、今の株価の状況もそう見てらっしゃるのでしょうか。
【社長】
前者の方ですけれども、マクロ経済は実体経済の読みと、取り巻く市場、マーケット動向と二つあると思うんですけれども、後者の方は、先ほど申し上げたようにいろいろ材料がありますので、これだけリクイディティが世界中をうなって回っているときに、あるシナリオでゲームをしようと思っている方、たくさんいるんですね。したがって、材料は幾らでもありますから、相当荒れるなと思っていた方がいいと思います。株価動向とか、金利も一部含まれるでしょうし、為替レートも含めて、相当荒れると思っています。
 実体経済の方ですけれども、そのマーケットに引っ張られて、影響を受けるところもあると思いますが、米国経済は、明らかに実態はよくなってきている。まだよくなってきているというか、大分長いんですね。もう相当長い間好景気、彼らの定義では好景気になっているんですけれども、これがまだ続く勢いですし、本当にトランプ大統領、言ってること全部できないまでもですね、ショートタームで見て、トランプ大統領がやろうと思ってることをやろうと思うと、当面、個人消費も設備投資も財政支出も相当増えますので、景気はいい方向に行くと思うんですね。フローベースのGDPの伸び率。
 中国もですね、本来は脆弱なリスクを持ってると思います。昨年1年間だけで借入金が倍になった。外貨準備が4兆ドルから3兆ドルに1兆ドル落ちたということで、先ほどのエマージングマーケットのドル戻りが始まっているわけですよね。非常に脆弱ではあるんですけども、フローベース6%内外の伸び率は、まだ顕現できそうだと。原油価格も、またアメリカが規制緩和して、しかも1バレルあたり50ドルに戻ってまいりましたので、シェールオイル、シェールガスも相当の生産量、まだ出てくるでしょうから、いろいろ考え合わせると、そんなには上振れはないでしょうけれども、1バレルあたり27ドルでしたかね、今般、顕現化した、そこにまた向かっていくという勢いもないことから、実体経済上は日本も含めてですね、そこそこ底堅く行くと思います。そういう意味では、景気、フローベースの景気をそんなに悲観的に見る必要は当面はないと思っています。
 ただ、先ほど申しましたように、長期的には、いろんなことが起こるかもしれませんから、本当にグローバリゼーションが止まってですね、輸出、直接投資、経常収支の下の、資本収支のところを中心に影響を受けることはあり得ると思いますけれど、当面はまだいいのかなと思っています。
株価等は何が起こるかわからないという状況で、予断を持てないんですけれども、フローベースの環境を反映できるのであれば、そんなにひどいマーケットにはならなくて済むかもしれないと思っています。それじゃあ、今の数字よりも高くなるような環境が来るのかどうか、これもまだ、申し訳ないですけれども全くわからないですね。
【記者】
財務省が2回目の日本郵政株の売却が済むまで、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却の準備もしないということなのか、あるいは、日本郵政株の売却が済むまでの間も、常に動向とタイミングを見計らいながら、場合によっては売り出しの前に主幹事を決めたり、財務省が売却した後、例えば数ヶ月後にやるとか、数ヶ月というのは比較的、短期的にとか、そういう可能性はあるのか、あるいはもう、売ってから考えますというのか、どっちなのかのご確認を。
【社長】
いつ売却するかがわからないので、主幹事証券会社を決めると言ってますよね。仮に、3月に売ったら、その前にやることは、多分なさそうですよね。だけど、ずっと引っ張って、年末まで行ったときにどうなるのか、本当に何も準備しないのかはわからないというと、今は一緒に準備をする用意はございませんとだけ申し上げて、いつどうするかということについてもまだ全く決めていません。
【記者】
先ほどもゆうちょ銀行のプリペイドカードの展望についてお話しされたんですけれども、試行でうまくいったら、どんどん拡大をして、それで、例えば中期経営計画だとかそういうところにも盛り込んでいくような話に結びついていくのか、結構、期待が大きいようなことをおっしゃられたので、もうちょっと詳しくお願いできたら。
【社長】
もう実証実験次第です。大事なお客さまへの大事なサービスなのですけれども、収益の貢献度等を考えますと、これだけで中期経営計画の大きな柱になるほどの業務ではないと思うんですね。ただし、お客さまに大変ニーズがあって、ご好評であれば大事な仕事になると思いますので、大事に育てていきたいと思っています。
【社長】
どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。
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