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日本郵政

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2015年7月22日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2015年7月22日 水曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2015年8月5日

※長門正貢ゆうちょ銀行社長が同席

【社長】
お暑い中をお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
 今日は、私からは3点お話をさせていただきたいと思っております。
 まず第1点目は、本日、ゆうちょ銀行及び日本郵便が三井住友信託銀行及び野村ホールディングスとの間で、新しい資産運用会社、つまり、投資信託の委託会社ですけれども、の共同設立、それから、投資信託商品の開発等を内容とする業務提携にかかる契約を締結いたしましたので、お知らせを申し上げます。これはお手元に確か、資料を配っております。
 この業務提携そのものは、ゆうちょ銀行及び日本郵便が、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を有する三井住友信託銀行及び野村ホールディングスとともに、的確・迅速に、郵便局のお客さまの資産運用ニーズ等を踏まえた投資信託商品の開発を行うことを目的とするものであります。
 三井住友信託銀行及び野村ホールディングスにつきましては、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を当然のことながら非常に豊富にお持ちでいらっしゃるし、これを新会社に提供していただくということになります。
 それから、ゆうちょ銀行及び日本郵便につきましては、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を、新会社に詳細・迅速に提供するということにしております。
 これらの取組によりまして、新会社におきましては、お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単でわかりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて、幅広く・迅速にご提供できるようになるということ。そしてまた、お客さまの真のご意向に応えた長期安定的な資産形成のお手伝いができるようになったと。それぞれに貢献ができると思っております。
 それから、ゆうちょ銀行におきましては、収益力の強化として、総預かり資産の拡大及び役務手数料の拡大に取り組んでおります。本業務提携は、長期的な安定収益の確保にもつながると考えております。
 新会社は、アセットマネジメント会社として事業を営むことになりますので、その資本金は差し当たって5億円、出資比率は、ゆうちょ銀行が45%、三井住友信託銀行が30%、野村ホールディングスが20%、そして日本郵便が5%という予定になっております。
 本件につきましては、今日、ゆうちょ銀行の長門社長、私の隣にご同席いただいておりますので、コメントをいただきたいと思います。
 第2点目でございますけれども、かんぽ生命関係で、『「ご契約のしおり及び約款」のWeb閲覧による提供に伴う環境保護団体への寄付の実施』についてお知らせをいたします。
 これは、昨年10月からお客さまの利便性の向上を目的といたしまして、『ご契約のしおり・約款』をWeb閲覧で確認することを選択していただけるようにしたものでございまして、2015年3月末現在で18万件を超えるお客さまにご利用をいただいております。これは当然のことながら、その分の紙の量の節約、削減ができたということであります。
 その削減分を原資として、環境保護団体13団体に総額930万円寄付をさせていただいたということでございます。
 これからも、環境保護などへの貢献、あるいはCSR活動に積極的に取り組んでいくという私どもグループの心積もり、あるいは決心の一つの現れということでご理解いただきたいと思います。
 3点目でございますけれども、日本郵便から、「文月、ふみの日」についてお知らせを申し上げます。
 明日の7月23日、「文月、ふみの日」に当たりますので、今年も手紙に親しむ施策を各地で実施をいたしております。
 今年は、初めての施策として、人気アイスキャンディー商品と、暑中・残暑見舞いはがきの「かもめ~る」とのコラボレーション企画を、明日から東京都内の対象郵便局で実施をする予定でございます。本件につきましては、去る7月13日に発表をさせていただいております。
 この施策を通じまして、夏のお便り「かもめ~る」を出す楽しさ、あるいは受け取る時の驚き、あるいはうれしさというのを、子どもから大人まで実感してもらえるものと期待をいたしております。
 また、現在、お中元期の真最中でございます。ご承知のとおり、おかげさまで弊社のゆうパックは絶好調と言っていいような状況でございまして、昨年度2014年度の取扱い個数は、前年度比13.2%増でありまして、今期もこの好調のトレンドは継続しております。
 お中元に関しましては、昨年より多少下回っているというのが現実でございますけれども、荷物そのもののボリュームが増えておりまして、たくさんの荷物を皆さまから差し出していただいているという中、ご承知のとおりの厳しい天候の中でございますけれども、社員の方々の頑張りによって、大きな遅れもなく、順調に配達が行われているということであります。
 まだ本件につきましては、半ばではございますけれども、気を引き締めて、さらに頑張っていきたいと思っております。
 あともう一つ、最後に、今年の8月24日から31日まで、中国の北京で開催される、世界陸上選手権大会に、日本郵政グループ女子陸上部の鈴木亜由子選手が女子5,000メートルの日本代表選手の一人として出場することが決まりました。
 私ども、この女子陸上部を始めましたのが昨年でございますから、まだ創部2年目でございますけれども、創部2年目で世界レベルに到達した選手が出たということは大変うれしく思っております。是非とも、今後とも皆さま方の応援をお願いしたいと思っております。
 冒頭、私から申し上げるお話は以上でございます。今日はあまり、何かおもしろい話がなくて申し訳ないのですけれども、以上でございます。
【事務方】
続きまして、ゆうちょ銀行長門社長の方からコメントをお願いいたします。
【ゆうちょ銀行社長】
長門でございます。よろしくお願いいたします。
 お配りした紙と、今、西室社長からご説明があった話で全てでございますけれども、今度新設する会社について、一言だけ自己紹介を兼ねてご報告申し上げます。
 私どものこの会社の設立の狙い、背景でございますけれども、5点考えてございます。
 1点目は、お客さまのニーズに対応したいと。私ども、2005年から10年位、投信販売、もう既にやってきております。ファンドの数も100強ございまして、いろいろやっておりますけれども、お客さまのニーズとして非常に簡単でわかりやすい商品が欲しいという声を主に伺いましたので、これに応えたいというのが1点目でございます。
 2点目は、マクロのトレンドで、今、預貯金から投資へという時代にまさにあると思うんですけれども、この1,700兆円ある個人の金融資産のうち、52%が預貯金という、この日本の姿は、やはり少し先進国の中ではユニークだなと思っておりまして、米国の13%にならないまでもですね、投資の方に向かっていく可能性があると思いますし、人口減少・高齢化の進展に際して、こういう個人預金も減っていくような傾向に、特に地方ではあるかもしれないということで、我々のビジネスモデル上もですね、むしろお客さまの資産形成に貢献して、手数料の方でカバーしていくという時代が来ているということで、これが2点目の狙いでございます。
 3点目は、必然的に、その業務で私どもに入ってくるレベニューは手数料になりますので、手数料収入をアップしたいと。私ども、今、投信残高1兆1,000億円、手数料は117億円位、昨年度、計上しておりますけれども、他メガさんの投信残高を見てみますと、2兆円、3兆円と、日本全体では投信残高が100兆円を超えたという時でございますので、もう少し頑張ってやれるのではないのかなと考えてございます。
 4点目は、今までは単に他社さんが作っている投信を売っているだけだったのですけれども、この業務を自分で取り込んで、内製化したいということです。
 5点目は、三井住友信託さんと野村ホールディングスさんと組んで、この道のリーダーから、一緒にやることによってより深く学んでいきたいということで、この5点を狙いとして、今般のような動きについたということでございます。
 以上、補足でございますけれども、追加説明させていただきました。
【記者】
まず1点目なんですけども、今お話のあった業務提携に関してなんですが、今まで投信の販売って、販売手数料を得ていたとは思うんですけれども、この新会社をつくることによって、手数料以外の収入を見込めると思うんですけれども、そのことの意義についてお聞かせください。
【社長】
これはむしろ長門さんからお答えいただいた方がいいかもしれない。
【ゆうちょ銀行社長】
2つありまして、売る方ですね。今までも既にゆうちょ銀行直営で233店と、郵便局2万4,000局あるうち、コンプライアンス等の配慮もございますので、1,300店強でですね、投信販売、この10年位やってきておりますけれども、そこに落ちる収益については全く変化はございません。最初のアップフロントでの手数料と信託報酬が入ってきますが、これらは全く変化ございません。従いまして、収入だけで見ますとですね、ジョイントベンチャー、今度つくりますけれども、ここにも収益が落ちていくわけですね。ここが追加分になります。
 ただですね、率直に申し上げまして、今現状、1兆円の残高で100億円の手数料ということでございますから、今、皆さんにご紹介している、この前発表しました新中計では、向こう3年間で1兆円、預かり資産を増やしたいと、こういうことでございますので、これが仮に全部投信になったとしてもこの100億円が200億円になる、というレベルでございます。私どものレベニューから見ると、まだインパクトは小さいんですけれども、先ほど狙いの2点目で申し上げましたように、やはり預貯金から投資の時代にあって、進めるべき方向をきちんと進めたいというのが狙いでございまして、絶対的な利益水準は、残念ながら投信はそんなに大きなものではございません。私どもはアポロ11号と言っているんですけども、大変僣越ですけれど、小さなステップだけども、ゆうちょにとっては大きなステップだったと、こういう覚悟でやりたいということでございます。
【記者】
2点目ですが、ゆうちょ、かんぽの限度額について、総務省と金融庁が郵政民営化委員会に調査審議を要請しましたが、この点についてのご認識と、あと、この限度額の問題が今後の、その地域の金融機関、地銀とか信金、信組とかとの連携にどのような影響を与えるかという点について、改めてお聞かせください。
【社長】
はい。今のご質問、極めて微妙な点がいろいろありますけれども、基本的に私どもの今までのスタンスを申し上げれば、私どもはこれから秋にかけて上場の作業に入ります。上場に当たっての基本的な方針は、今お問い合わせのような限度額の問題というのは、まだ政治的にも決着をしていない案件でございますので、これは全く配慮せずに、現在ある規制がそのまま存在し続けるという前提で、我々、精いっぱいやったらどういう姿になるかということを基本にして、上場の時まで、私どもとしては続けていきたいということであります。
 そうすると、これから先、今、郵政民営化委員会の方に要請が出ている件については、どの位の期間、あるいはどの位の日時がかかるかというのが全く、今、見当がついておりません。これからパブコメをして、それで結論を出していくということですから、相当な時間がそこで費やされると思います。そこで時間を費やしている間、私ども、上場を待っているわけにはいきませんので、それで、今申し上げたような、差し当たって、上場は現在の規制が全てそのままあるという条件でやっていこうということでございます。そうすると、多分、来年になってから、この限度額についての結論的なものが出ると思いますけれども、それがどういう形になるかというのは、今から予測不可能でございますので、従来から発表されているような、目いっぱいの限度額の設定と、そういう形に本当になるのかどうかも含めて、それを確かめた上で、私どもとしては、これから先の方針を考えていきたいと思っています。
 地域金融機関さんとの連携については、そういう状況で、限度額の話が非常に大きな障りになっているところは、地銀協さんから始まって、いろいろな業界団体がおっしゃっているお話でございますけれども、お互いにこれから先の日本の経済のことを考えたならば、協力をし合えるところはし合って、そして、全体に国のためのいろいろな仕組みを作る、それぞれがいろいろ考えながら、実験、あるいは実施していくということの方が大事だと思いますので、その点については、具体的に進めさせていただきたいというふうにお話をしているところであります。
【記者】
3点目ですけれども、東芝の会計処理問題、歴代3社長の辞任ということが発表になりましたが、この件についてのご所見をお願いいたします。
【社長】
さて、所見と言われても、あんなことがあってはいけないですよね、まず。私自身も、委員会の報告を昨日、一昨日、入手をして、相当一生懸命読んだつもりでありますけれども、非常に大きなショックを受けました。そして、まず第1に、第三者委員会があそこまで短い時間の間にいろいろなことをお調べになって、そして、一つの提言としてお出しになったということについて、まず敬意を表したいと思います。大変な作業だったと思います。
 それで、それを受けての東芝の対応ですけれども、現在のところは、もう新聞紙上で発表されているとおり、関係したとはっきり指摘されている3人の社長、あるいは社長経験者については、全員、東芝から退職をしていただくということで、非常に早くその結論を出したことについては、よかったと思っています。
 私自身も、最終段階に近いところでは、いろいろな相談はもちろん受けていないとは言いません。いろいろ相談を受けております。それで、その中で、今のような最終結論に、委員会の報告があった以上は、それをまず尊重して、具体的なアクションを取るという東芝の決意はわかっていただきたいと思います。
 社長経験者としてあえて申し上げれば、極めて残念です。私自身も東芝の姿を相当に変えたつもりでいます。そしてそれは、いろいろな今までの慣習、その他を全部打ち払いながら、新しい時代に対応できるような会社にしていこうということでやったわけであります。それについて、私は間違ったとは思っておりませんけれども、残念ながら、配慮が足りなかった部分があったかもしれないというのを今になって思っております。
 特に問題になっているのは、一つは分社化したからおかしいというご異論がございますけれども、私は、分社化は、東芝のような会社では絶対に必要なことだと思って、私が提案して分社化をいたしました。ご承知のように、東芝の事業は非常に広範囲にわたっていて、それで、タイムコンスタントという言い方をしていましたけれども、物理学の用語で時定数と。つまり、時間に対する考え方が違う事業体が幾つもある。それを全部一まとめにやるよりは、それぞれを分けてタイムコンスタントの違う事業をしっかりと個別に把握しながらやっていくということ。これの前提は、その事業の性格に沿った、ちゃんとした事業計画を作り、それを実施するということでありますけれども、同時に、これはマネジメントにとっては大変なことなんです。一生懸命勉強してない限り、このタイムコンスタントの違う事業体の現状を把握しながら、それをトータルにコントロールしていくということは、大変時間が必要だし、勉強が必要。私自身はそれはやってきたつもりですけれども、結果として、それが、マネジメントが変わったことによって、残念ながら効果が出なかったというよりは、ネガティブ効果ではないかというご批判をいただいているというのも、私自身の個人的な考え方としては残念だと思っています。
 そんなところでよろしいですか。
【記者】
2点ほどお願いします。まずですね、日本郵政のですね、社外取締役の候補として挙げられていましたですね、東芝の村岡顧問がですね、これは就任を辞退する意向ということがですね、報じられているんですけども、その今回の不適切会計への関与が原因だということだったと思うんですけども、ご本人が、就任を辞退なさる意向ということでよろしいんでしょうか。
【社長】
これは、両方です。私どもとしては、村岡さんについてはペンディングにしている状態でありました。つまり、取締役に就任して頂くということについての方針は決めていたけれども、まだ実際に就任していただいてないという状態だったわけですが、私どもの方から2つのことをやりました。一つは、村岡さんに対して、例の委員会の報告書を見た限りで、村岡さんについての引用があったと。こういう状態で村岡さんをお迎えすることは難しいから、自主的に辞退をしてほしいということの連絡をするのと同時に、監督官庁の総務省に対しては、村岡さんにはご就任いただかないという結論にしますということも届け出ました。つまり、村岡さん自身も了解した上で辞退届を出し、こちらの方も監督官庁に対しては、村岡さんについては辞退の申し出があったということを言ったということであります。
【記者】
もう1点なんですけど、今日のですね、報道なんかで見ますと、東芝の場合ですね、社長より年長のOBがですね、相談役や常任顧問合わせて17人いてですね、その重圧がですね、社長の経営をやりにくくしたのではないかという報道がありました。東芝が新しい体制をつくっていくに当たって、こういう体制をどう変えていくべきかというようなご意見をお伺いしたいのとですね。
【社長】
これは、数えてみると17人いるかもしれませんけれども、目的は多分2つ3つあると思うんですが、基本的にそういう人たちを任命するのは、会社としていろいろな今までの経験を生かしてもらい、アドバイスをもらうために必要なということで、顧問という地位を置いています。それから、相談役というのは、私自身がそうなんですけれども、これは社長、会長を経験した人が80歳になるまでは相談役というポジションで、必要に応じて会社に対するアドバイスをしてくれと、こういうことになっています。いつもは大体、ほとんど何にもないんですけども、今度のような状態になると、やはり私自身、それからもう1人、岡村さんの2人いるわけですが、この2人の社会的な経験、あるいは業界におけるいろいろな経験は、アドバイザーとしては役に立つと感じておられると思います。これは東芝の今のマネジメントでね。ですから、しばらくの間は、そのお手伝いはせざるを得ないと思っておりますが、長くやるつもりは全くありません。
【記者】
役に立つ部分はあったと思うんですけど、重圧というのはなかったんでしょうか。プレッシャーになっていたということはないんでしょうか。
【社長】
これはプレッシャーを感じる位だったら、ああいう事件は起こさないということになると思います。もしも私どもが相談を受けたとすれば、あのようなことを容認するはずもないし、私も後からいろいろ聞きました。報告書も読みました。悲しいです。
 それ以上ありません。
【記者】
すいません。新会社設立の件なんですけれども、アセットマネジメント会社の。まずですね、どのような経緯で新会社が立ち上がるようになったのか、どちらからどういうふうにお声かけをしたかということとですね、あと、この2社、三井住友信託銀行さんと野村ホールディングスさんを選んだ理由について、詳しくご説明いただければと思うんですけれども。
【社長】
さて、これはむしろ、そうですね、直接、最後の段階ではありますけれども、中に入って実際に実行するという方向を決められた方からお話しした方が。
【ゆうちょ銀行社長】
では、私のほうから回答を申し上げます。
 2点ご質問があって、1点目の経緯ですけれども、私ども、発表している新中期経営計画の中にもはっきりとですね、こういうことをやりたいと、やるぞというふうにうたっております。やはりお客さま方のニーズで、簡単でわかりやすい投信を作って、お客さまの長期的な資産形成に貢献していきたいと。併せて、手数料収入を増やすんだとうたっておりますけれども、そのとおりのことをずっとやってきていて、昨年からですね、その手段の一つとしてこのようなジョイントベンチャー設立もあるなというので、いろいろ私どもの方で検討してございました。
 で、やはり先ほど狙いの最後の点で申し上げましたように、私どもだけではですね、足りないところもあるかもしれない。プロのいろいろレッスンも欲しいなというので、私どもの方で強いと思われるところにお声をかけたのが、たまたまこの2社でございました。実際に動いたのは今年に入ってからでございますけれども、年明けからこの2社さんにお声をかけて、いろいろ勉強会をやりながら、最終的にこういう形になったということです。2つ目のご質問で、誰がどのようにアクションを起こしたのかということは、私どもの方でこういうことをやりたいと決意をして、さて、どこと組めるのだろうかというので、とりあえず強いところにお声がけをして始めましたというのが2月位の話です。それで、この度、ご両社からご快諾いただいたので、こういう形にしましたと、いうのが経緯並びにアクションでございます。
【記者】
今の新会社について、西室社長にお伺いしたいのですけれども、日本では、貯蓄から投資へと言われながら、なかなかミューチュアルファンドみたいなものが一般の人に根付かなかったということで、改めて、日本の投信業界、何が問題でこれまで普及しなかったのか。それで、新会社はそこに対してどういうところを、反省をもとに、反省というか、そういう理解をもとにですね、変えていく、例えば販売手数料とか、何か変えるとか、そういうことなんでしょうか。
【社長】
私は昔、東京証券取引所の責任者をやっていたことがあります。その時に見ていて、本当に、あのころの投資信託というのは、それでいいかという、基本的な疑問を持っていました。つまり、投資信託の手数料が極めて高くて、それが証券会社の収入になるという形態で、ほとんど全部が行われていた時がある。これは何とかしなければいけないという問題意識がそのころからあったわけです。それで、こちらの方の会社の経営をやるようになった時から、何らかの形で、今はいろいろ、ノーロードだとかいろいろな形の投資信託がありますけれども、もう一つは、安心できて、リライアブルな、そういうものというのをお客さまに提供するのは、金融機関だったらやるべきことではないかと、私自身も思っておりました。それについて具体的に進めていただいたゆうちょ銀行、中心になったチームの皆さん方には、改めて感謝したいと思っています。
【記者】
今の質問に、ちょっと関連して。西室さんか長門さんか、いずれでも結構なんですが、その新会社が作る簡単でわかりやすい商品というのは、その姿として、つまり、今おっしゃった手数料みたいなものがわりやすいのか、その運用対象みたいな商品性が、設計がわかりやすいとか、そういった、目指す商品の、今、現時点で考えてらっしゃる姿というのを、ちょっとお聞かせいただきたいのと、出資の中に日本郵便さんも入ってらっしゃるんですけど、今後、郵便局等々で販売されていく時の、何というんですかね、現場に必要なスキルであるとか、高めていかなければならない力、このあたりについて、ちょっと教えていただけるとありがたいです。
【社長】
これは長門さんからお話しいただいて、私が補足できればと思います。
【ゆうちょ銀行社長】
はい。簡単でわかりやすいのが何かということですけれども、どんな商品作るかというのは、これは、ちょっと企業秘密でして、来年の2月から、できれば、順調にすべていけばですね、営業を開始したいなと思って、それまでには商品が整いますけれども、どこが魅力なのかという意味では、商品ですね。著しく手数料がですね、むちゃくちゃ安くて、だから買ってくれというのではなくて、こういう商品なら、きっとお客さまは喜ぶのではないのかなというふうに思っています。先ほどのご質問にもあったんですけれども、投信の歴史、今でこそ100兆円を超したといって活況を呈しておりますけれども、やはりそんなに大きく流行らなかった一つの理由は、やっぱり90年に4万円になりそうだった日経ダウがですね、もう、ずっと落ちていく歴史だったと。為替も、ずっと円高になっていく時代だったということで、なかなか投資をしても勝てるチャンスがなかったわけですよね。もちろん、それぞれ波がありますので、ショートタームでは勝てる時期もあったと思いますけれども、ロングタームのトレンドで見ると負け続けていたというのがあるので、怖いということがあって、なかなか流行らなかったということも一つあると思うんですけれども、今回狙っておりますのは、商品が非常にわかりやすいというのと、もう一つは、これはもう、投信ですから、勝つか負けるかは、あるいは収益が上がるか上がらないかはマーケット次第ではあるんですけれども、そんなにひどいことにならないというような商品設計で、商品がわかりやすくて買いやすいというものを目指しているというのがとりあえずのお答えでございます。
【社長】
それと同時にあえて申し上げれば、郵便局のネットワークで売ることができるというもの、それはつまり、郵便局の信用にもかかわる問題です。お客さまのためを思って、それで日本郵便からの出資も入れて、つまり、参加意識をお互いに持ち合うという必要があるなと考えております。
【ゆうちょ銀行社長】
あと、もう1点ご質問があったので。手当てで何か特別なことはあるのかということがございましたけれども、ご案内のとおり、釈迦に説法ですけども、投信でございますので、満期まで持っている国債とか、あるいは預貯金と違って、満額保障されていないわけですね。したがいまして、マーケットの変動に応じてですね、お客さまが解約をするというようなアクションも起こり得ます。この時のメンテナンスというかですね、フォローアップも非常に大事で、この辺の要員とかインフラ体制についても強化しないとスムーズにできないと、業務拡大できないと思っておりますので、この辺についても工面をできるだけ細かくやっていきたいと思っております。
【記者】
金融のことがあまりわからないのに、素人の質問で申し訳ないんですけれども、昨年、日本郵便が提携したセゾン投信さんとの関係性ということについて、どのような関係が望ましいのかというようなところでお願いします。
【社長】
セゾン投信さんと資本業務提携させていただいているのは、セゾン投信さんの商品そのものが、今、非常に市場から評価されており、それを郵便局としてお客さまのために紹介させていただくという話なんです。
 それに対して、今回は、私どもが一緒に入って、そして郵便局の信用もかけて、それで、この新しい投信をやっていこうというのが、私どもの主導権があっての話ということですから、全く基本になっている考え方と戦略が違います。だから、このご説明をしなくてもおわかりのとおり、セゾン投信さんには私どもは出資をしておりますが、セゾン投信さんの商品を販売するのではなく、セゾン投信さんに郵便局のお客さまに紹介をすれば、しっかりとした取り扱いをしてくださる。郵便局のお客さまには、セミナーや郵便局備え置きの小冊子等を通じてセゾン投信を紹介しており、それでやらせていただいていると、そういうことです。
【記者】
ありがとうございます。
【記者】
また、東芝の話に戻り恐縮なんですけども、この今回の、不適切な会計処理を長年にわたって行われた背景に、やっぱり、チェック機能が働いてなかったということが一つの原因として挙げられていますけども、今後、こうしたそのガバナンスの欠点というのをどう補っていくべきかというところについて、西室さんのご意見をお聞き……。
【社長】
どう補っていくかということの第一歩は、経営刷新委員会を設置する、これは社外の方に参加していただきますが、その責任者を東京理科大の教授である伊丹先生にやっていただく。幸いにして、伊丹先生は社外取締役だったので、会社の中の話はある程度おわかりであると。それで、社内もおわかりになるような部外の方々が中心になってやる経営刷新委員会をなるべく早急に立ち上げて、そのリーダーシップをとってやっていただくという仕組みがまず第一歩としてあると思います。
 これは8月までには、そこでの結論的なものは出し、それを加味しながら、人事も含めてどのようにしていくか、いろんな対策が出てくると思っています。
【記者】
昨日、暫定的に室町会長が社長に就任することが発表されましたが、これについてのご所見と、あと今後、新社長が指名委員会等で選ばれるとしたら、どういう方が適任だとお考えでしょうか。
【社長】
まず2つあって、どういう人が適任かという話と、室町さんのお話と、両方あるんですけど、これは一部のメディアでも書いておられるとおり、実は室町さん自身もこういう事態が起きたことに対して会長という形で責任をとらなければいけないということで、実はご本人は辞めると言っていたんですね。それで、私はそれを相談役としてですけれども、絶対に辞めないでくれと。1人は何しろリーダーシップを取る人がいなければ困るから、残る方がつらいかもしれないけれど、それをあなたに期待するということで残ってもらいました。
 それから、これから先の社長、会長の適材については、いろんな部外からのお話もございます。私のところも何人かご自分で手を挙げた方が、何人かいらっしゃるんですが、そういう方々も含めて、どのようにやっていくか、いろんな考え方があります。実際の事業経験を持っておられる方、そういう方がいいに違いないという、特に会長をやり、実際のリーダーシップを取るためにはその方がいいとおっしゃる方もいらっしゃるし、それよりは中身がわかって、それで実際に会社のコーポレートガバナンスがよくわかっている人の方がいいだろうと、つまり弁護士さん、あるいは会計士さん、あるいは企業経営者、いずれも適任者がいれば誰でもいいんだろうと思います。その間、執行の責任を取って、それまでのつなぎは、これは室町さんが身を粉にしてやってもらう以外仕方がありませんし、それを当人はようやく決心してやってくれることになったので、期待したいと思っています。
【記者】
最後にもう1点、今回ですね、不適切な会計を指示したとかという話もありますし、それに対して、やっぱりノーと言えない、要は上司に物を言えないような企業風土みたいなところも報告書の中で指摘されました。ちょっと伺うのは恐縮ですけど、西室社長がいらっしゃった時に、そういう、やっぱり上に物を言えないような企業風土って、おありになったとお感じですか。
【社長】
私はそう思っていないし、そういうことがもしもあってはいけないということで、私が社長になったのは、初めての国立の大学出身者ではない、本当のところはあれは社長になるはずはないと言われたのが社長になっちゃったわけですから、あらゆる意味で変えていくということの一つは、上の言ったことには従わなければいけないということではなくて、もっと活発に議論ができる会社にしようよと、それも含めて企業風土を変えていくことを、少なくとも私の在任期間、それから、その後の岡村さんの時にも続けていただいたと思っていました。それが、やはりガバナンスの設計に欠陥があった点があるんだろうなと思って、今はガバナンスの仕組みそのものの再検討をやっていますから、いいものができるということは期待するというよりは、もう絶対に立派な改革をやらざるを得ない。それこそが、ご迷惑をおかけしたステークホルダーの皆さん方へのわれわれの回答だと、そのように思っています。
【記者】
新会社についてお尋ねします。どちらの方でも結構でございます。西室社長は先ほど、日本で投信がなぜいまひとつ売れなかったのかと、根付かなかったのかという方が正しいかもしれませんが、ということについてですね、やっぱり販売会社の手数料稼ぎの道具になっていたのではないかという指摘がありました。で、実際、日本の投信ビジネスを見ているとですね、回転売買によって販売会社が儲けると、そのための商品設計をしていると、それがなぜならば、資産運用会社が販売会社の子会社になっていて、販売会社のために商品を作っているというケースがまま見受けられるというのも金融庁がいろんなところで指摘されていることだと思うんですが、これ、今回、日本郵政グループの中に資産運用会社を作るということは、これまた巨大な販売会社に、言葉は悪いですけど、従属する形のですね、運用会社ができてしまうという懸念もあるかと思うんです。で、もし、本当にお客さんのための運用会社ということであれば、何か仕組みが必要なのかなと思うんですが、それについて、どのようにお考えなのかということで、で、逆に言うとですね、わざわざ運用会社を作らなくても、運用報酬の手数料というところがありますが、日本郵政が運用会社にお客さんのニーズに合致するシンプルな商品を作ってくれと頼んだら、幾らでも作ってくれる運用会社があると思うんですけども、そのあたりも含めてお考え聞かせていただいてもいいでしょうか。
【社長】
それについては私からちょっとお話しして、それで長門さんにお願いしたいと思いますけれども、私は基本的に、その昔の状況というのは、証券取引所の責任者をやりながら、極めて苦々しく思ったというのは、いまだに記憶に残っています。その後、いろんな形が出てきましたよね。今は本当にノーロードもあるし、それからインターネット販売もあるし、いろんな形でいろんなものができています。しかしながら、本当にお客さまのことを考えながらやるという確信を持った会社というものを私どもが作る方がお客さまには信頼されるだろうと信じています。それで、私どものゆうちょ銀行と、それから日本郵便も一緒に参加する形で、グループとして、この新しいコンセプトをサポートする、その姿勢を明らかにしたということであります。
【ゆうちょ銀行社長】
補足でお答えします。正に記者さんがおっしゃっている理由でですね、自分たちで今回作りたいと思ったと、おっしゃるとおり、ともすれば、回転売買をしてですね、その手数料、もちろん信託報酬もありますけれども、アップフロントで、1件売るたびごとに手数料が入ってくると、こういうことがあって、回転させればさせるほど収益が上がると、ともすればですね、世の中に出てきている新商品というのは、非常にそういう短期的な、今こういうマーケット状況だったのに、このニーズに応えるべく、この商品を作ろうという、割と凝った商品が多いんですね。これでは駄目だなと、やはり、相当息長く、預金と同じ、貯金と同じ性格とまで言ってはいけないと思うのですけれども、それに近いような、長く保有をして、自分たちが長期に自分の資産の保有を持てる、それに資するような商品を作りたいというので、出来合いのものでは駄目なんだなというので、今回、自分で作ろうとしたのが、今回の動機です。
 今、おっしゃっていたのは、だけどそんな商品と、あなたが自分たちはいろいろ運用会社あるんだから、投資信託会社あるので、そこに注文して作ればいいじゃないかというのですけど、これ若干、卵とチキンになっちゃうかもしれませんけれども、我々やっと10年程度やって残高が1兆円になったと。今、100兆円になっているこの投信のマーケットではですね、1%のマーケットシェアなんですね。例えば貯金、例が悪いかもしれませんけれども、日本で1,700兆円の半分が貯金、預金ですから、850兆円位預金あることに、我が社は178兆円持っているんですね。ここまでのシェアを持っていると、頼めばですね、我々の求めている、それにふさわしい商品作ってくれるかもしれないんですが、残念ながら、そういう力はないと。しかも、我々が今作ろうと思っている商品は、これはファンド・オブ・ファンズはですね、非常にシンプルな、プレーンな商品ですから、回転売買で儲けようと思っている人から見るとですね、ほとんど魅力がないかもしれない商品なんです。ということで、我々が自分で作るに至ったと、これが1点目です。
 2点目、だいたい大きいところが運用会社を持ってやっているじゃないかと。そこは、ゆうちょグループの場合、問題ないのかと。これは問題ないように運用するというふうにやっていかざるを得ないですね。ただ、我々は今まで扱っている100種類程度のファンドと、これは他社さんのファンドですけども、それと来年の2月からスタートするであろう今度の新商品、幾つ作るかというのは、まだこれは企業秘密なんですけれども、そんないっぱい作るつもりはなくて、一つ、二つ、三つと、とりあえず考えているんですけれども、この商品は全くイーブンに、それぞれの販売拠点で売っていただきますから、我々のだけ特に売ってくれ、というインセンティブもそんなにつかない形でイーブンでやりますので、あとはお客さま次第と。我々の当初の狙いが正しければですね、お客さまがこういう息の長い、安全でわかりやすい、プレーン・バニラの商品が欲しいんだという方が多ければ、結果的にこの商品のシェアは高まると思いますけれども、そこでチェックしていこうと当面は考えてございます。
【記者】
すいません。あと2つあるんですが、まとめて、シンプルな質問なんで、教えていただければと思います。野村と三井住友信託の役割分担について、もし、何か今お話しできることがあれば教えてくださいというのと、3つ目は、これは、ゆうちょ銀行の貯金というのはですね、比較的保守的なお金だと認識していますが、なかなか、そういう意味でいうと、リスク性商品とは合わないのではないかと思うんです。貯金から、貯蓄から投資へという時に、この貯金が投信市場に入っていくということを念頭に置いているのか、それとも、いや、この貯金は、もちろんゆうちょ銀行にとっても大事なアセットですから、じゃなくて外からお金を導入したいというふうにお考えなのか、このあたり、お考えがあったら聞かせてください。
【社長】
どうぞ、よろしければ。
【ゆうちょ銀行社長】
2問いただきました。まず、野村さんと三井住友信託さんの役割分担ですけれども、今度の新会社、予定どおり立ち上がればですね、役員である取締役が4名。そのうちの2名が社長、副社長、ともに代表取締役になります。この2名は、私どもゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を派遣します。後の2人、1人1人はですね、三井住友信託さんと野村さんで分け合っていただくと。仕事としてはですね、一応タイトルが付きます。運用担当とか、営業推進担当とかですね、ですけども、私どもの考え方は、彼らにその能力をイーブンに発揮していただいて、私どもとしてはですね、内部の本音ですけれども、彼らからいろいろノウハウを提供していただこうというのが本音です。彼らに、同等にいろいろノウハウを出していただいて、この会社を立派な我々の投信会社にしたいというのが精神でございます。ですから、取り立てて、この部分が三井住友信託さん、もちろん、カストディのところはですね、これ、信託銀行の仕事ですので、もちろん三井住友信託さんがやることもあるだろうし、野村信託銀行さんもあり得るわけですね。そういうところは一部、ファンクションはっきりしていますけれども、この会社を設立せしめるサポート役というのでは、イーブンでご貢献いただきたい、というのが私どもの考え方です。
 それから、ソースオブファンド、どこから金が来るんだと。貯蓄から投資へと言うんだけれどもと、貯蓄が非常に安全商品で、今度の我々が作る商品は、その非常に限りなく安全に近い商品と、決して安全じゃない、投信ですので安全ではない、元本保証ではないんですけれども、そういう性格のものを作ろうと思っていますので、預貯金から割りと流れやすい性格はあると思いますけれども、我々のところからだけでファンディングを想定しているのか、あるいは、他行さんから分捕ってくるのかと、ここについては特に狙いはございません。この商品を立ち上げたいというのが狙いであって、私どもの方からそのまま見返り金で貯金が落ちるのかもしれないし、他行さんで余っているお金が預貸率5割と言いますから、地方ではですね、そのお金が来るのか、ここはお客さま次第だと思ってございます。特に狙ってはおりません。
【記者】
細かいんですけど2点ございまして、1点目はですね、大変基礎的、基本的なことで恐縮なんですけれども、現在100種類超の他社の商品をですね、販売を手がけていらっしゃると。今後、新会社が立ち上がった後には、そこら辺の他社の商品の扱いというのはどのようになっていくのかということを教えてください。
 あと、もう1点がですね、地方銀行などがですね、ファンド、地方創生に資するようなファンドをですね、創生するというケースが近年は増えておりますけれども、そういったところとの協力みたいなこともいろいろ聞こえておりますが、今回の新会社の新商品でもですね、ちょっとそういったあたりへの投資とかですね、何か検討されることがあるのでしょうかということを、この2点お願いします。
【社長】
まだ正確に決めてない部分の話ですから、お答えするのも難しいんですけれども、考え方だけ長門さんから説明していただきたいと思います。
【ゆうちょ銀行社長】
2点ご質問ありまして、1点目、私どもの扱っている今売っているファンド、100幾つあるんですけれども、これと、今回の作るであろう、来年の2月に登場するであろう新商品とは、全くイーブンに各売り場の方で売っていく所存でございます。特に今までのやつは全くこう、抑えてですね、我々が作るであろう、このプレーン・バニラと言っているものだけを売れという指示は出しません。これが1点目です。
 2点目ですけれども、先ほど、西室社長から1問目の質問に対して回答がありましたように、民間銀行さんとどのように協力していくのかというところで、地銀さんとはですね、もう既にATM等々で協力体制はできているところもあるんですね。地銀さん全部で日本105行、今、第1地銀、第2地銀入れてあると思うんですけれども、ほぼ全行とATM提携をしております。信金信組さん、農協さんも含めてですね、もうほぼ全てとやっておりますので、部分部分でですね、見えないところで実はもうウィン・ウィンの関係つくろうというので既に始まっているんですね。特にいくつかの地銀さんについては、もう手数料、お客さまに対してゼロにするということもやっていまして、地銀さんのお客さまに対して我々のATMを使うと。お客さまはゼロで使えると。地銀さんはそのお客さまを自分たちのカスタマーとしてキープできると。ただし、ATM自分で持たないので、その部分については、我々がフィーをいただくというような手数料ゼロという関係もできていまして、もう既に、実は民間銀行さんとですね、いろいろ関係は始まっているんですね
 もっと申し上げますと、メガ銀行さんです。ちょっと言葉は悪いんですけど、民業圧迫と割と気楽におっしゃる方もいらっしゃるんですけども、メガ銀行さんとは相当深い関係に既になっちゃっていると。例えばですけれども、私ども自分で相対の融資はできませんけれども、シンジケートローンとかですね、幾つかの融資にセカンダリーマーケットで乗っていくということはやっております。どういうところのローンに乗っているんだと。これは大手のメガ銀行さんなんかが作っているローンに入れていただくと。
 それから、国債が我々の主な商品ですけども、直に買う場合もあるんですけれども、証券会社さんからも買っているんですね。この証券会社さんは大手の証券会社さん、あるいはメガ銀行の関連証券会社さんもいらっしゃって、実はメガ銀行さんから見ると相当の関係がもうできちゃってるということでございますので、既に関係はあるというのがまず事実でございます。
 ご質問の点ですけれども、地方創生、時代の大きなテーマだと思いますし、私どもは津々浦々2万4,000の郵便局を持っているというのが力でもあり、ブランドでもありますので、これ、活かしたいと思っておりますから、地方地方で地銀さんと何かそういうことをやるというニーズは基本的にあると思います。現にですね、西室社長はじめ、そういう話をいろいろしていただいて、やっている最中なんですけれども、残念ながらまだご紹介できるような、ファンドについてはまだできていないんですけど、そのようなポテンシャリティーが非常に数多く、そこかしこにあるというふうに認識してございます。
【記者】
せっかくの機会なので、長門社長にですね、就任してからのこれまでの印象と今後の意気込みなどを語っていただければ大変嬉しいんですけれども。
【社長】
そうですね、もちろんお願いしますけれども、今までですね、それぞれの郵政グループの中の会社の社長さんが変わったときに就任会見をするという習慣になってなかったんです。それで長門さんが入られた時にどうしようかって相談して、やっぱり従来の慣習どおりにしようと、そういうことでやったんです。それで今日、長門さんお願いしたのは、いろんな意味で、やはり必要な時には長門さんにも、あるいはそれ以外の社長さんにも出ていただくということにして、それでこれから先はやっていきたいと正直言うと思っています。それでは、まず長門さんお願いします。
【ゆうちょ銀行社長】
機会いただきましてありがとうございました。2点質問ございまして、最初に印象、2つ目に心意気というご質問だったんですけれど、まず、心意気の方から申し上げますと、西室社長からお声がけいただいてですね、ちょっとオーバーに言うと、男子の本懐というか、やはり日本の金融界にとって、この200兆円という固まりのこのゆうちょ銀行をどういうふうにやっていくんだというのが、かねてより日本の金融界の大きなテーマだったと思うんですね。
 で、このテーマに直接携わることができると。いろいろ難しい問題も当初から言われておりますし、そのとおりだと思うんですけれども、そこにちょっとぐらっと来ましてですね、受けさせていただいたというのが本音で、それを踏まえてですね、やはり来てみて感じるのは、ご案内のとおり非常に制約があって、銀行とは言いますけれども、貸し出しが全くないユニークな金融機関なんですけれども、特徴は2個あって、非常に大きな運用機関なんですね。これを更に一層磨いて、従来まで山田専務が頑張ってリードしてやってくれていて、この度佐護副社長も採用したんですけれども、彼を中心にですね、グローバルに、相当しっかりした立派な運用機関となるべく磨いていきたいというのがまず一つでございます。
 もう一つは、やはり2万4,000の郵便局と関係しているということでございますので、時あたかも地方創生が時代のテーマでもありますので、これを生かして、何らかの形で地方に、でき得れば民間銀行さん、民間機関さんと組んでですね、この地方創生に何らかの形で貢献できるようにしたいと、この2点を完遂するようなビジネスモデルをつくる方向でいきたいなというのが心意気でございます。
【記者】
西室社長にお聞きします。
【社長】
はい。
【記者】
ゆうちょ銀行の新規業務というのが申請されてかなり経っていますけど、今の進捗状況というのはどうなんですか。
【社長】
全く進捗していません。
【記者】
要望とかないですか。
【社長】
いや、だって、私がこちらに来る前は、郵政民営化委員会の委員長をやっていて、それで、全部これはいろんな規制があるのは外すべきだと、新しい業務をやらせるべきだという答申を出して、それで、それがそのまま棚上げになって現在に至る、ですから、それで、私が着任してから2年経ちますけれども、2年間棚ざらしです。進捗ありません。
【記者】
話題は戻ってしまうんですが、限度額の件なんですけれども、ゆうちょとかんぽの。先ほどスケジュール感的には結構厳しくお考えになっているのかな、という印象を受けたんですけれども、そもそもこの限度額引き上げの話でですね、今も新規業務の話出ていましたけれども、西川さんの時にですね、ゆうちょ銀行の強化ということで、住宅ローンとか、企業向けの貸付けと合わせてセットで限度額の引き上げの要望というのがあったやに記憶しているんですけれども、今おっしゃられたように新規業務の目途がなかなか立たない時点で、日本郵政自身にとって、どの程度限度額の引き上げというのは意味があると思ってらっしゃるのか、その点について、ちょっと改めてお聞かせください。
【社長】
西川さんの時の話というのは、私、全く存じませんけれども、それは前の郵政民営化法のもとで何かおやりになったんでして、今の郵政民営化法の中での限度額の話も含めて、我々に対する規制の話というのは、我々なりにしっかりと把握をしています。
 それで、限度額の話というは、ご承知のように、もうずっと歴史のある話なんですよね。これは、非常に大きなテーマです。ゆうちょが24年。かんぽが29年。何しろ限度額が、それだけの長い期間据え置きになっているんです。ですから、それについて何とかしたいという、これは、郵便局の社員の思いというのは明らかですけれど、ただ、現在、プライオリティーから考えた場合に、それを私どもが会社として推し進めるというふうな形を取るよりは、やはり、日本の金融業界全体のことを考えたならば、他の金融業の方々との協調、それだけではなくて、先ほども話題に出ている地方創生の事業って、何かもう、リストを見たらびっくりする位、いろんなところでいろんなことがあって、それに私どもがどれに寄与できるかというのは、具体的に検討、もちろんやっていますけれども、各自治体さんがお考えになっていることには、できる限りポジティブに、前向きに、これはゆうちょだけではなくて、かんぽも、それから郵便も、前向きに受けとめていこうという姿勢でやっていきたい。したがって、いろんなオプションが有り過ぎてしまって、これについては全くわからない。
 それで、限度額の話は、今の状況はご承知のとおりですから、まだしばらくの間は、先に進まないだろうなと思って、それで、上場の時には、限度額もそのままで上場するということで、私どもは覚悟を決めてやっております。
【記者】
先ほど、投信の話が出ているんですけども、投資信託に力入れていくという意味で、限度額の引き上げと、何かシナジーってあるのでしょうか。
【社長】
限度額と投信の関連について述べよという話ですか。
【ゆうちょ銀行社長】
あまりないですね。
【社長】
あんまりないですね。何しろ、実際に1,000万円超えちゃうと、貯金から外されて、それをやらなければいけないというのは、大変な手間であることは事実です。
【記者】
いろいろ話題があちこちいって恐縮なんですけれども、また東芝のことで一つお尋ねしたいと思います。
 昨日の田中社長の記者会見でもですね、やられていないし、今日の記者会見の場でも、なかなかご質問が出ていないのでお尋ねします。
 こうした大きな不祥事的なことが起きてしまうと、これまでの企業の良き行動もですね、悪く見えてしまうかもしれないので、もし間違っていたらお許しください。
 それはですね、この第三者委員会で指摘されていた当期利益至上主義といわれるようなことが、東芝の諸先輩の活動を支えるために、現経営陣が配慮して、そうした利益のかさ上げに走ったのではないかという見方です。
【社長】
ただいま初耳ですし、一部のマスコミに出ていることは見ましたけれど、全く事実無根ですね。そんなことやらなきゃいけないっていうことはありませんよ。
【記者】
東芝のホームページの中にですね、政府、自治体、産業界とのかかわりの方針というのが設けられていまして。岡村さんをはじめ、西田さん、佐々木さんの様々な社会での活動について紹介されています。それは、つまり、責任ある企業として適切な提言、働きかけを行っていますということで、東芝の活動として掲げられている……。
【社長】
この活動というのは、CSRに関連した話であって、政府の仕事の中で、政府のお手伝いになるようなことは一生懸命前向きにやっていますよって、それが、列記してるだけでしょう。
【記者】
そうです。
【社長】
それで金儲けしようなんて、毛頭ありませんよ。
【記者】
お尋ねしたいのは、そういうことではなくてですね、こうした活動ができるだけの企業であると、それだけの社長を輩出している企業だということをですね、示し、経済団体連合会でも要職を占めるためにはですね、業績のかさ上げとは言いませんけども、よい業績を続けていくことが必要であると、現経営陣が考えた末……。
【社長】
経営陣が考えたかも知れないので、今回の第三者委員会の報告書になっちゃったわけですよね。それは間違っています、明らかに。そんなことがあってはいけない。我々、政府の仕事のお手伝いしている時に、これが東芝のためになるかということを考えながらやっていたら、仕事なんかできやしませんよ。
 本当に、そういう意味で、大きな誤解を招いたという意味では、先ほど悲しいと言いましたけれども、そういうふうな質問が出るような、そういうことをやっているということについて、我々も知らなかったのは残念だし、悲しいけれども、しかし、政府の仕事をやる時に、東芝のためになるから、この仕事を引っ張ってこようなんて、全然考えたこともないし、仕事を請ける時から、私自身も、岡村さんも、二人ともそういうことを考えたことはないし、そうですね、質問として、そういうことを、本当に本気で聞いておられるんだったら、私は、正直申し上げて、悲しいだけじゃなくて、怒りすら感じます。
【記者】
東芝にとってメリットになるということをお尋ねしているのではなくてですね、こうした社会的な活動を支えるために、東芝が業績を良くしなければならないという……。
【社長】
そんなことはないでしょう。
【記者】
それはありませんか。
【社長】
どうしてそこをくっつけなきゃいけないんですか。
【記者】
ホームページで、この政府、自治体、産業界とのかかわりの方針というのが掲げられてありますので、今回の件を機にですね、この方針というのは変わる可能性があるのかなと思ってお尋ねしたんです。
【社長】
方針というのは、どういう言い方をしているのか、わかりませんけれども、従来やってきた方針が、こういうことをやっていますと、多分、どこかに例が書いてあるんだと思いますが、私自身のやってきた政府関係の仕事の中で、東芝のためにやっているものなんてほとんどありません。
 それは、実際に例証を見ればわかる話を、そこまで突っ込んで見ないで、それで、今のようなことをおっしゃるということについては、私は納得できません。
【記者】
ちょっと誤解があるようなので、このぐらいに……。
【社長】
誤解じゃないですよ。
【記者】
私はあくまでですね、東芝にメリットがあるからということを結びつけてお尋ねしているのではありません。
【社長】
そうじゃなくて、東芝の今回の事件というのは、水増しですよね、簡単に言えば。それをやらなければ、東芝の今の業界の中の地位が保てないなんて、そんなばかばかしいことありませんよ。
【記者】
業界ではなくて。
【社長】
業界って、政府との関係において、政府が相手にしたくなる、あるいは、我々が貢献できなくなるなんてことは、絶対にありません。その辺は、政府を誤解しては困りますよ。
 それと同時に、地方自治体のお手伝いもいろいろやらせていただいています。それは持ち出しでやってる部分はあります。それをサポートするために、何か会計上のギミックを使わなきゃいけないなんてことがあるはずないでしょう。
【記者】
そうあってほしいです。
【社長】
そうあってほしいって、どういう意味ですか。
【記者】
いや、あるはずないと。
【社長】
ええ。
【記者】
私も思います。
【社長】
そうお思いいただけます?
【記者】
はい、もちろんです。
【社長】
はい、どうもありがとうございます。
【記者】
村岡さんの件で1点伺いたいんですけど、当初予定した人数より取締役が一人減った状態で、上場準備を進めて、準備されるということになるんですが、この影響とですね、あと、それをカバーするためにどう対応されていくのか、人を増やしたりとかというのは特に考えられているのか。
【社長】
現状ではですね、村岡さんを増強しようと思ったのは、経理について、もう少し監査の力を増やしたいと思ったわけなんですけれども、村岡さんは経理のプロですから、そういう意味では信用が置けるなと思ったんですが、今回の事件がありましたんで。
 ただ、実際には、仕事ができるような手は打ってあります。ですから、すぐに追加をするということは考えていません。
【記者】
新会社の件で長門さんに2点、簡単なんでまとめてお聞きします。
 今、投信の販売、直営店233と郵便局1,316ですかね、合計1,500超でやっていますけれども、来年2月の営業開始の時は、この水準でやられるご予定なのか。中長期的にどの位広げていくご予定なのかというのが1点目です。
 2点目が、ラップ口座なんですけれども、これも最近、個人投資家からかなり好評で、急速に拡大していますが、これをこの会社で扱っていく考えというのはあるのかどうか。2点、お願いします。
【ゆうちょ銀行社長】
1点目ですけれども、2月に仮に予定どおりスタートできたとしてですけれども、スタートする時には、現有勢力のおっしゃった数字、233直営店と1,300強の郵便局でスタートいたします。武器が2万4,000ある郵便局でございますので、超長期的にはなるべくこの数を増やしたいと思ってございますけれども、やはりちょっと貯金と性格が違うのは、非常にこのメンテナンスがですね、手がコンプライアンス上のフォローからもかかるんですね。むやみに、数字を増やすためには、やはり相当のインフラ、あるいは陣容をですね、整える必要がございますので、長期的には、なるべくこの数を増やしたいというのが本音でございますけれども、中期的にはそんなに簡単に数は増えていかないと思っています。ただし、これを増やしていくことが、我々の強みになると思っていますので、そういう方向を絶えず展望しながらやっていきたいと思ってございます。
 ただ、もう3年目になったら急に2万4,000全部でやっていると、そういうふうには、どんなにプレーン・バニラな商品でも、なってはいないというふうに思ってございます。1点目です。
 2点目ですけれども、ラップ口座、当面やりません。大変に有力な商品で、非常に好調で、あちらこちらで使われているということで、羨望の念禁じ得ませんけれども、我々の今のこのメンテ能力ではですね、残念ながらこれをスムーズにこなせるほどの力がございません。したがいまして、わかりやすい簡単な商品を作って、これを販売申し上げてというのを、できれば長い期間ですね、資産保有に資するべく持ちたいと思っておりますけれども、これが狙いでございまして、ラップ口座は当面対象になりません。
【記者】
2点、東芝の話に戻って申しわけありませんけれども、今日の報告書の中でも、チャレンジという言葉を何度も使われていたと。もちろん歴代社長の個人の人格によるところが大きいかもしれないんですけれども、数字を無理させてしまったというところで、ライバルの日立さんと溝をあけられたくないと、数字を広げられたくないと。そういうライバル意識みたいなところが会計操作につながった側面というのはあると思いますでしょうか。
【社長】
まず、チャレンジという言葉は誰が最初に使い始めたかというと、実は土光敏夫さんなんですね。土光敏夫さんがチャレンジ&レスポンスといって、相当に激烈な社員の指導をしたということは、それはもう記録にしっかり残っている。ですからチャレンジという言葉は、別に水増しをしろという意味じゃなくて、難しい課題にしっかり取り組めと、そして返事をちゃんと出しなさいということで、土光さんが使い始めた。ですから、そういうことをお願いする時の用語として、東芝の中ではいまだに普通に使われている言葉であって、私自身もチャレンジすることは当然、使ったことはありますし、言葉としてそういうことなんですね。それに日立さんとの話ですけどね、私が社長になった時、そして、しっかりと改革をいろいろやって、それで、日立さん、三菱さんより株価高くなっていたんですね、私が社長の間。その後もしばらくそれが続きました。
 日立さんが非常に先進的な大改革をなさって、それでしっかりとした歩みを始められたというのはここ2年ですよね。中西さんがしっかりとリーダーシップを発揮されて。これは非常に尊敬すべきところですけれども、これがあったからライバル意識で水増しをするって、玄人目で見ても話違いますわね。ですから、日立さんに対する対抗心ということだけで、あんなことやるはずないと私は信じたいんですけれど、これは当人に聞いてみないとわかりませんが、一部にはそういうことがあったのかもしれませんけれども、基本的な原因では全くありません。
【記者】
目標数値についてお伺いしたいと思いまして。新会社の例えば預かり資産、あるいは収益、信託報酬も入っているかとは思うんですけども、その辺の中長期的に何年で幾ら位とかめどがあれば。それを含めて、ゆうちょ銀行としてこの会社が加わることは、あるいは長門社長が就任されて、中長期的にこれ位の収益規模なりを目指していきたいということがあれば、お聞かせいただければ。
【社長】
今の状態では、一言もその話はお答えできません。これは弁護士さんからきつく言われている話であります。
【社長】
毎回、これでこれだけの時間かけるのは大変だとは思いますけれども、ただ、今日は長門さんも一緒に出ていただいて、少なくとも金融部門を持っている会社としては十分なお答えができるような態勢で臨むことができたと思っています。
 今後、皆さま方からのご要請があれば、他の社長さんにも出ていただき、また、長門さんにも出ていただいてもいいんですけど、できる限り定例記者会見という習慣は、透明性の点から言っても続けていきたいと思います。これは私が着任してから始めたことです。それを一本化するということも、そのままやらせていただきたい。上場を別々にやって、その上でどうするかは、まだ決めてないですが、差し当たっては定例記者会見は続ける。そこでは全社的な観点から大事だと思うことを、皆さま方にお伝えする。それは続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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