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日本郵政

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2014年12月26日 金曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

2014年12月26日 金曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

発表日:2015年1月16日

【社長】
どうも、年の瀬の週末のお忙しいところ、これだけ大勢お集まりいただきまして大変ありがとうございます。今年1年も大変、皆さま方にお世話になりましたけれども、これから先も更に皆さま方のお力を借りなければいけない部分が増えてくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 麻生財務大臣とお話をして、最終的に私どもの今、提案をしております上場計画につきまして、それをお認めいただいたということでございます。
 当社の株式上場について、まずお話をさせていただきたいと思います。
 10月に選定された主幹事証券のご意見、当社の株主である財務省理財局をはじめとする関係者の方々といろいろ協議をしてまいりました。その結果としまして、政府が行う当社の上場・売出しに併せて、当社の子会社である株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、このいわゆる金融2社についても同時に売り出し、上場すると。すなわち、3社の同時上場が望ましいという結論に至りました。
 本日、これから説明する3社同時上場のスキームにつきましては、今申し上げたように、麻生財務大臣に直接お話を改めて申し上げて、それでご了承を得てきたところであります。
 それでは、今回発表します3社の同時上場スキームについて、お手元の資料に添いまして説明をさせていただきたいと思います。
まず、株式上場の時期でございますけれども、これは今申し上げましたとおり、日本郵政株式会社と金融2社の3社同時上場を目指すということであります。これは、郵政民営化の推進や、当社の株式売却収入を充てるとされている復興財源への貢献といった法律上の要請のみならず、早期に経営の自由度を確保することや自立的な経営体制を確立するといったグループ経営上の必要性もあり、3社が同時に上場を目指すべきと判断をいたしました。
 親子関係にある3社を同時に上場させるという、私の知る限りでは、また、聞き合わせたところでは、我が国ではこれまで一度も採られたことのないスキームになります。最終的には東京証券取引所のご了承をいただいた上ということになりますけれども、主幹事証券会社からは十分これは可能であろうと言われておりますし、これによりまして、当社と金融2社の株式の価値が適正に評価される方法であるとのアドバイスも同時にいただいております。
 具体的な上場時期につきましては、今後、財務省、主幹事証券会社と協議するものでありまして、現時点では来年度半ば以降、3社の上場を目指すということになっているだけでありまして、時期については何も決まっておりません。日本郵政株式の売出しに併せて金融2社の株式も売り出しますので、当社としては、来年度半ば以降の上場を目指し、それに向かっての準備を全社挙げてやっていくことになります。
 次に、売却の規模でございますけれども、これにつきましても、上場時の市場の動向を踏まえて、財務省、主幹事証券会社と協議するものでありまして、現時点では、具体的な売却の規模をお話しすることはできません。実際に売出しを開始する有価証券届出書の提出時には明らかにさせていただくということになります。
 東京証券取引所には発行済み株式総数の35%以上の流通が求められるという上場基準があります。売出しを行った際に、市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模にしなければならないと考えておりますので、この35%という基準に満たなくても済むように、東京証券取引所と特例措置について調整をさせていただくとともに、最終的には売出し時の市場の動向、それから投資家の需要、そういうものを見ながら決めていくということになります。
 今後の金融2社株式の売却につきましては、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。この趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、金融2社については保有割合が50%程度となるところまで段階的に売却していくということを考えております。ただし、いつまでに50%程度売るかということ、これにつきましては、市場の動向その他、様々な要素を考慮する必要がありますので、現時点では具体的なタイミング、スケジュールは申し上げられません。
また、金融2社株式の売却収入の使途についてでございますけれども、金融2社の株式を売却することによって、日本郵政株式会社の収入は増えます。今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持・向上のためにこれを活用していくことになります。
 新規上場時における金融2社株式の売却収入につきましては、当面の資金需要は手元資金の充当で足りると私どもは想定しておりますので、政府から自己株式を取得する資金に充てることに差し当たってしたい。日本郵政株式会社の資本効率の向上や政府保有株式の売却による復興財源確保への貢献に役立てることを想定しております。
 以上3点が、株主であります財務省と協議してまとめてまいりました今回の株式スキームでございます。
この株式スキームによりまして、当社は金融2社も上場させることにいたしましたので、併せて金融2社の主幹事証券会社を選定いたしました。これについても報告をさせていただきます。具体的には、財務省が既に選定した当社の主幹事証券会社、11社ございますけれども、これと同一の主幹事証券会社にお願いすることになりました。
 当社の主幹事証券会社と同一とするという理由は3点ございまして、1点目は、財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融2社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を含んでおりまして、当社としてもその選定理由や選定結果については合理性及び妥当性を有すると考えていること、2点目は、3社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的かつ効率的に円滑に進めていく必要があること、3点目は、主幹事証券会社による審査の重複を避けることができること、以上の3点から、3社同時上場、親も子も同一の証券会社の協力の下で、一体となって進めていけるということであります。
 今般の上場に関しての公表する事項は以上でございます。
いよいよ年の瀬ということで、もう一つの話題は、年賀葉書の販売状況でございます。販売状況は12月24日水曜日現在、約27億7,000万枚となっております。現在、社員一丸となって、改めて気を引き締め、1通でも多くの年賀状を元旦にお届けするために頑張っております。まだ出されていない方々、できれば1日も早くお出しいただければありがたいと思います。
もう1点報告をしておきたい事項は、日本郵政のウェブサイト、いわゆるホームページでありますけれども、これが高齢者や障がい者に考慮したウェブアクセシビリティ、誰でも利用できることにおいて、JISの「等級A」に準拠したことを報告いたします。国等が義務付けられているウェブアクセシビリティにつきましては、日本郵政グループは、公共性の高いサービスを提供していることから、グループを挙げて従来取り組んでまいりました。改善例としては、例えばマウスだとか、タッチパネルが使いにくい方々に対しては、タブキーとエンターキーだけで適切にページが操作できるという機能を備えたこと。また、目の不自由な方向けには、ウェブサイトの内容を音声で伝えることができるように対応したこと等があります。
 日本郵政グループは、今後もアクセシビリティにしっかり配慮し、誰にでもやさしい、使いやすいウェブサイトづくりを進めてまいる所存であります。
 冒頭、私からは以上でございます。
【記者】
発表の中でも触れられていましたけれど、日本初の親子同時上場ということで、このスキームについては、市場からの批判の声もあるわけですけれども、西室社長、東証の元社長としてどのように捉えていらっしゃるのか、また、3社が同時に上場するということの狙いをもう一度改めて詳しくお聞かせください。
【社長】
はい、わかりました。ご指摘のとおり、東京証券取引所に合計5年勤めておりました。社長と会長をやったわけでございます。その経験ももちろん踏まえた上で、この3社同時というのが、前例はないけれども、我々の今置かれたポジションでは、一番公平性のあるやり方ではないかと思います。
 これは主幹事証券会社の意見を踏まえて、政府と調整すべきことであり、財政制度等審議会の国有財産分科会の方でも、これについてしっかり主幹事証券会社とも相談することになっておりました。したがいまして、今回はその検討結果として3社同時となったわけです。
 郵政民営化法上の早期の株式処分義務、これは金融2社については改正郵政民営化法でなお規定されておりますけれども、それと一緒に市場の規律の中で、実質的な運営を、経営を行っていく体制、つまり実際に市場化するということでありますけれども、また金融2社の経営の自由度の拡大といった経営上の観点からも、3社の上場はいずれも遅らせることができない。どちらが先、どちらが後ということではない、そういうことで早急に実施するためには、3社同時上場が一番望ましいという結論になりました。
 今回のスキームで、株式の売り出しの際に、金融2社株式の評価というのが日本郵政株式の評価にも当然反映され、相互に反映しているけれども、結果的には市場において価格を決めていただけることになりますので、適正な評価が受けられる最上の方法であろうかと思っております。
 ご批判があるというご説明でございましたけれど、正直言って相当あちらこちらで説明をしてまいりましたけれども、ご批判はほとんど受けておりません。やはり結局はこれでよかったというようなご評価をいただいたと自信を持っております。
【記者】
2点伺います。1点目が、一時期は3社同時は難しくて、金融2社は少し遅れてというのが望ましいと、そのような方向を目指すとおっしゃられていたと思うのですけれども、どこで3社同時がいけると判断、決め手と申しますか、話し合いの中でなったのかということを教えていただけますでしょうか。
【社長】
はい、私一度も3社同時という話はしませんでしたけれども、それぞれの上場を急ぐという方法は、少なくともなるべく同時に近いような形で上場するのが望ましいというような説明をしたと思います。3社同時というのは、結論的には私どもの方から提案をして、それで主幹事証券会社11社の合意の上で、これがやはり一番良さそうだという評価を得て、同時に財務省の理財局の方でも、その方法が一番良かろうという結論になりました。最初から3社同時というアイデアがなかったわけではありません。
【記者】
もう1点、金融2社の上場で、新規業務の認可についての見通しがどのように変わると、前に進むと考えておられますでしょうか。以前、認可の申請の出し直しみたいなのもどこかのタイミングで考えないといけないとおっしゃられたと思うのですけども、今後そういうことも含めて、どう前に……。
【社長】
そうですね。出し直しをしなければいけないかもしれないというような発言をしたことは私も記憶しております。それはいつまでたってもなかなか認可が一歩も進まないという状況にあったので、それだったら、認可申請の方法を変えなくてはいけないかなと、そのように追い込まれたことも事実でありますけれども、実際には、改正郵政民営化法上の規制によれば、50%より多く日本郵政が保有している間は認可制で、50%以下になったらばそれが届出制という一般の金融会社と同じになるというように明記されております。これを実際に実施するかどうかにつきましては、その法律だけで実施できると甘く考えているわけではありませんけれども、まずは第一歩のクリアランスを50%まで売却することによって、得られると思っています。
【記者】
最初に例えば10%とか15%とか20%とかわからないんですけれども、売り出した段階で見通しが随分変わってくるということは……。
【社長】
そこの段階では見通し変わりません。変わらないというのは、方向付けとしては50%までは売りますとは言いますけれども、最初の売れ行き、方向性が変わるかもしれないのは、売れ行きがすごく悪かったり、市場の状況が悪くなったり、それでとても市場で吸収できないというような話になったならば、ゆっくりムードでやらなくてはいけないだろうし、一方で市場が非常に状況が良くて、世界経済の状況も良いということであれば、なるべく早くやることも可能であろうと思っています。
【記者】
今のお話にもあったように、金融2社が上場したからといってすぐには、新規業務ができるわけではない……。
【社長】
そのとおりです。
【記者】
そういった課題とかですね、あとやはり、郵便だけを抱えることになる日本郵政の成長戦略、なかなか見えないといった、3事業それぞれやはり課題があると思うのですが、そこに対してどう取り組んでいくのかということを改めて教えてください。
【社長】
今ご指摘のように、3事業についてそれぞれの特性があります。そして、今言えることは、これから先は、上場するという姿がはっきりしてきましたので、上場会社にふさわしいようなしっかりとした戦略をそれぞれの会社が立てていく必要があるだろうと。一番の第一歩は、やはり、今後発表する予定の中期経営計画の見直し、それから、その後、実際に決算でどんなことが出るのかありますけれども、併せて、私どもとしては、いろいろなことをそれぞれの会社が考えていますので、それが固まったら、徐々に発表させていただくことにしたいと思っています。
【記者】
今、置かれている課題というのは、どう認識されているのか、それぞれの事業で教えてください。
【社長】
今、言われている、大まかに言ったら採算性です、全部。これはやはり、郵便については、上期も赤字だった。非常に採算性が悪い事業であります。これは何とか直さなければいけない。それで、それと同時に我々には、ユニバーサルサービスをしっかりと遂行するために、郵便局ネットワークは、維持するという義務を課せられているわけですから、矛盾するような義務がある中で、しっかりと採算性を確保するというのが郵便事業だと思います。
 それから、金融2社については、採算性向上ということが難しい市場環境にそれぞれあるというのははっきりしておりますが、その中でも何とか生き延びていけるような作戦を立て、株式が、それを反映した評価がされるような作戦、あるいはやり方をとっていく必要があろうと思っています。
【記者】
非常に規模の大きい会社になるんだろうと思われるのですけれども、利用者も当然たくさんいらっしゃいまして、利用者にとって、日本郵政のサービスがどうよくなるのか、上場と結びつけて、何か、利用者に対してどのような声をかけられるのかを教えてください。
【社長】
利用者にとっての。
【記者】
郵便、日本郵政のサービスを利用している方々にとって何かメリットがあるのかという。
【社長】
そうですね。上場するということは、我々の会社が、昔のお役所仕事的なものを引きずっている会社ではなくて、民間の一般の会社であり、ご利用になっておられる方に対するサービスをしっかりと提供することのできる会社になるということだと思いますね。ですから、そういう観点から、いろんなことをやっていく必要があるだろうと思います。
 具体的に申し上げて、郵便局のお客さまへの応対だとか、あるいはサービスというのは、相当に私は良くなってきたと思っております。さらにこれを磨き上げてブラッシュアップしていかなければいけないというのは当然ですけれども、民間の会社になって、そして競争の中でサービスを磨き上げて、皆さま方に郵便局があって良かったと思っていただけるようにするのが、大きな意味での目的になると思いますね。
【記者】
日本郵政に関しての資金は当面はあると、要するに自己株式の取得をやっていくということなんですけど、ちょっとよくわからないんですけど、ただ、少数株主が最初出てくるわけですよね、国以外の、その人たちの利益のバランスみたいな問題点というのはないのでしょうか。
【社長】
問題点はありますか?
【記者】
ない?
【社長】
いや、問題点があったら、指摘しておいていただければありがたいですけれども、上場するってそういうことですよね、少数株主もいらっしゃるという形になるわけですから、今までの国だけが全部の株式を持っているという会社ではなくて、少数株主も含めて、多くの株主がいらっしゃるという状況にどんどん進んでいくということになりますね。これは、我々にとって、いわば、そういう形で民間の会社として進んでいくというのが大きな意味での方向づけだと思っていますから。
【記者】
2点ほど伺いたいのですが、まず、1点目ですけれども、今回の同時上場によって、金融2社株式売却することになると思うんですけれど、そのときに、売却しないと政府保証があって、民業圧迫だと言われ、50%以下になると、自由度が上がって民業圧迫だと言われると思うんです。ここら辺について、どうお考え、民業圧迫と言われるところについてどう考えているのかというのが1点目と、2点目なんですけれども、同時上場することによって、日本郵政では郵便事業がメーンに残るということになると、最終的に金融2社がなくなってしまうと、収益のところで非常に劣ってきてしまうと思うのですが、どう対応して、株式の価値を上げていくのか、そこら辺についてお伺いします。
【社長】
まず、最初の部分ですけれども、暗黙の政府保証があるということで、民業圧迫をしているのではないかと従来から言われておりました。そして、郵政民営化委員会でも、暗黙の政府保証というものは実際ないということを繰り返して申し上げておりましたし、私どもも、政府が保証するということを期待しながらの仕事というのはやったこともございません。ですから、これは明らかに従来の昔の形を思い出しての、いわば、私どものイメージがそういうことになっていると。
 具体的に申し上げれば、今、私どもは、限度額の制限がありますので、1,000万円以下しかお預かりできないということになっていますね、ゆうちょ銀行は。それにもかかわらず、1,000万円以上の方々に対してのペイオフをする準備のシステムが国としてはあると。全部の銀行が等しく一定のパーセンテージの負担をしなければいけない。これは、私どもは、1,000万円以上の負担を、お金をかけるようなことはあり得ない状況にあるにもかかわらず、しっかりと私どもの負担分というのはお出しさせていただいた。約20%位ですかね、トータル。つまり、それだけ、むしろ、一般の金融機関に対して、私どもは一方的に貢献するというのを常に続けているという状況があるわけです。いろいろありますけれども、暗黙の政府保証と従来から言われている部分について、はっきりと政府保証がなくなるというのが、これから先の我々の生きる道だと思っています。
 それから、もう1点なんでしたっけ。
【記者】
金融2社上場して、収益のところ。
【社長】
ええ。金融2社上場のそれについては、皆さんがご心配になるだろうと思ったので、それで、約50%のところまではまず売却して、その上で、金融2社と、それから日本郵便、併せて持株会社も一緒ですけれども、グループが将来成長できるような有機的な結合をしっかり確かめ合うことに、しばらく期間が必要だろうと思います。その期間をまだ今から特定は全くできないのですけれども、金融2社について、50%まで放出するというのをはっきりと申し上げたのは、今のご質問のようなご心配がおありになるので、50%を切るところまではやりますけれども、しばらくそこで株の放出は一休みします。そういう意味です。それで、その一休みしている間に、グループ全体の関係、意識、実際のお互いの依存関係、そういうものを見直しをしていこうということです。
【記者】
具体的な上場時期については今後決めていくということですが、ここの文章にある、来年度半ば以降という、この「半ば」という言葉が、人の解釈によって半ばとは、少し曖昧なところがあって、それが、こう、ここに書いてある「半ば」というのが、どういう、どこの時期を指している言葉なのかというのを教えていただきたいというのが一つと、あと、今、少し話があった、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の1,000万円の限度額についてですね、自民党の選挙公約に掲げて、これから検討が始まっていくと思いますが、これで、限度額の今の変更というところと今回の上場のスキームに関して、そこの何か、関連性とか、ご期待みたいなことがおありになれば教えていただけると。
【社長】
わかりました。「半ば」というのがいつかというご質問については、今、正直なところ的確にお答えするのは難しいと思いますけれども、上場の準備が全部でき上がるというのが、恐らく、来年の6月位まではかかるだろうと思います。そこで東京証券取引所に対して申請をし、そのときにはタイミングがはっきりするわけですけれども、それより先ということになると、申請としてそれで審査の期間というのが二か月、三か月はかかるでしょう。そうすると、7、8月まではそういうのにかかって、それから先の時期でというと、恐らく、来年の後半、上期が終わってからの方が可能性は高いだろうと思います。ですから、「半ば」というのは来年の後半の、そうですね、8月から12月まで、その位の時期の話をしている。どうも9月とあちらこちらに出ている理由は、消費税の値上げが来年の10月からあるというのが前提で、それを考えたら9月までというのは、一時、私も言いましたし、周りもそのように言っておられましたけれども、その制限がなくなったものですから、それで、9月まで、あるいは9月という話ではなくて、もっと先までのことも考えて万全の準備をしてから上場するということになります。
【記者】
限度額撤廃との関係。
【社長】
限度額撤廃との関係ですけれども、自民党の公約、公約じゃないですかね、何か、あのリストに挙げていただいたのは大変ありがたい話で、これはやっていただけるんだったらできる限りやっていただいた方がありがたいと思います。というのは、私ども、50%まで売り切るのがどの位時間がかかるかについて確信持てません。できる限り早くしたいとは思っておりますけれども。ですから、それまでの期間よりも前に限度額が緩和される、あるいは撤廃されるということがあれば、それはもう私どもとしては大歓迎でございます。そのような考え方です。
【記者】
今回、金融2社の上場が始まるということでですね、これまで強硬に反発してきた民間金融機関のですね、一部態度が軟化してくるのかなということも予想できるんですけれども、今年を振り返ってみるとですね、日本郵政グループ全体、民間金融機関との連携とか、昨年のアフラックとか、今年、三井住友信託銀行とかいろいろあったんですけれども、これは上場を機にですね、このような民間との提携、いろんな分野、郵政も新規業務を自分でやるとなると規制対象部分も多いので、そこに強みを持つ民間金融機関と提携というのは、これからも上場を機に加速していくというか、広がっていくというか、そういう可能性はあるのでしょうか。
【社長】
今ご指摘のとおり、それを私ども、積極的に進めさせていただきたいと思います。今、私どもだけではできない仕事、制限が相当ありますので、それで、他の金融機関、メガバンクは手伝って欲しいとおっしゃらないだろうと思うのですけど、地銀ですとか、あるいは信金、信組、あるいはその他の金融機関で一緒に仕事しないかというお話があるとすれば、現在もいろいろそのようなお話もいただいていますけど、積極的にそれは開発をお互いにやっていこうと思っています。
【記者】
2点伺いたいのですが、1点目は、この2番目の売却のところで、金融2社株式の売却について、まずは保有割合が50%程度、先ほどの社長のご説明だと、50%を、外部の比率を50%以上にするというような意味合いだという話はわかりましたが、改正郵政民営化法によれば、目標なのかもしれませんけれど、全部処分というか、最終形ですよね。
【社長】
はい。
【記者】
改めまして、今回の上場に当たっては、まずはこういうスケジュールで50%程度ということになるのでしょうけど、最終形として社長がお考えになったのは、やはりあくまでも完全売却であるのかどうか、金融2社については。そこを改めて確認をしたいと思っています。いや、程度によって100%にならなくてもいいんだというような思いがあるのかどうかという……。
【社長】
それは、程度によって100%にならなくてもいいなんてことは一言も言っていないし、そのつもりもありません。法律に明記してありますから。ですから、これはなるべく早くと書いてあるんですけど、まず50%のところで、1回私どもの陣営の立て直しをもっと徹底的にやって、それで、その上で更に先の売却に進んでいこうと。お互いに離れられないような関係になって、もう既になっていると思いますけれど、それを有効に活用する仕組みというのがまだ完全にでき上がったと思いませんから、ですから、将来は完全売却ということはきちんと頭に置きながら仕事を進めていこうということです。
【記者】
2点目ですが、今回については、要するに、親子3社同時スキームということなんですが、それで金融2社株式については段階的に売っていくというようなことはおっしゃっているわけですけれど、この政府による日本郵政株式の売却、これは1回では済まない、やはり2回、3回になるのかと思うのですが、その都度同じような3社同時売却スキームというのが望ましいと考えられているのかどうか。
【社長】
それは違います。第1回目の売出しにつきましては、ご説明をしているような形をとり、主幹事証券会社も決まります。第2回以降は、それぞれが別々にそれぞれの立場で判断をしていくことになります。これは、誰が判断するかというと、私どもの日本郵政の株式については、財務省が残を持っておられるわけですから、そちらの方で考えながら実際に実施していく。それから、その他の金融2社については、金融2社それぞれの考え方プラスの持株会社としての日本郵政の考え方、それをすり合わせながら個別に決めていくということになります。
【記者】
3点質問がありまして、最初に、冒頭おっしゃっていましたけれども、3社同時上場のほうが適正に企業価値を評価されるというような言い方だったと思うんですが、この事実関係、もう一度お伺いできないかということと。三つの会社に市場価値がつくことによって、グループ全体の企業価値が正しく評価される、やすくなるということなのかどうか。
 あと、2点目ですけれども、市場からの批判ということで、2社同時、親子上場ということで、資金を市場から二重取りするのではないかという批判は一部であると思います。それについてはどのようにお考えでしょうか。
 あと、3点目ですけれども、どういう株として株主にアピールしていくのか。成長株なのか、安定したキャッシュフローを前提とした高い配当利回りをアピールしていくのか、その辺どのようにお考えなのか、お聞かせください。
【社長】
はい。一番最初の3社同時にしたら安くなるっていうのは、ちょっとロジックがわからないんですけれども。
【記者】
3社同時の方が企業価値が正しく評価される……。
【社長】
ええ、そう思います。
【記者】
それはどういう、3社に一つずつ、株価がつくことによって、その企業価値全体が見えやすくなるという意味でおっしゃっていたのかと。
【社長】
トータルの市場価値のお話をしているのではなくて、それぞれの会社そのものが単体で上場すると考えたときをベースにして、それで株式の市場価値というのが決まるわけですよね。それで、東京証券取引所の今までの規定は、親子関係にある会社の上場についての規定というのは、実に詳しく書いてある。親子関係になった場合には、それぞれが損益的に影響をし合うんだから、十分間隔を置けとか、あるいはパーセンテージ的にこの位なければいけないとか、いろんな規定があります。それで、それをお互いに、親子関係にある会社というのは影響し合うというのは、もう、公知の事実。影響し合っているけれども、それを株式市場において影響し合うことは確かにあるだろうけれども、それぞれの企業の価値として評価をしていただく方法というのは同時上場以外にないだろうと思うんですよね。ですから、同時にやらせて欲しいということを今申し上げています。
それから、二重取りという説がありましたけど、二重取りをしないように、私どもとしては、それぞれ3社同時に発表し、発売をするということで、それで、二重取りというのはどういうときに起きるかというと、普通の、つまり、通常の上場のケースで、親子上場については、親会社をまず上場しておいて、それで、これは子会社まで含めた価値で評価されて、株価が決まる。そして、その直後に、今度は、実はサブスタンシャルな子会社を上場して、それでまた二重取りするということを禁止しているわけですね。
 今回は、そのようなことがないように、3社が同時に、インディペンデントに市場に出ていくという形ですから、二重取りの批判を避けるというのは一つの目的なんです。
 それから、成長株かどうかというのは、これは市場が評価してくださる話なんですけれど、私どもとしては、資産株であり、かつまた成長株であるというところをできれば狙いたいと。つまり、安心して株主になっていただけるような会社になるというのが、当然のことながら理想ですから、そういう意味で、安定的な資産としてお持ちいただけるような株式を目指したいと思っています。
【記者】
金融の上場についてなんですけれども、上場するといっても、3メガバンクや4大生保みたいな会社を目指されるわけではないとは思うんですけれども、独自のビジネスモデルみたいなイメージがあれば、一言、もしあればお願いしたいのと、あと、海外の事例でも、郵便事業だけでというのはすごく厳しいと思うのですが、50%売ったときに、一休みとおっしゃったのは、3事業のユニバーサルサービスというのを確保していくための端的ないろんなことも含めてということでおっしゃられているのかという、その2点についてお願いします。
【社長】
いずれにしても、今回の金融2社株式の上場について、私どもが考えているのは、それぞれの会社が金融会社として育ちが違うわけですね。ですから、それがやはり市場の評価を受け、そしてまた、実際に株式として評価されるような会社にしていきたいということで、内容的に言いますと、それぞれの今持っている商品ラインナップだけではなくて、それ以外の商品のラインナップも増やしていかざるを得ないだろうと思います。
いろいろな方策はありますけれども、まとめて発表をさせていただくよりは、これから五月雨的にいろんなことを、ああいうことをやります、これもできますみたいな発表は続けさせていただきたいと思います。
 ですから、そういう意味では、今、全体を俯瞰して、ゆうちょ銀行は、かんぽ生命は、それぞれこのようにやっていきますということを決めていません。ただ、いろんな夢をお互いに交換しながら、将来に向かってしっかりとした会社にしていこうということは変わらないと思います。
郵便だけは厳しい、もう、ご承知のとおりです。郵便だけでは厳しいです。厳しいことは事実ですけれども、一方、郵便局のネットワークがなかったら、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も厳しいんです、本当はね。それがお互いによくわかっている間でありますから、ですから、その仕組みというものがきちんと続けていくことができれば、それぞれの会社がそれぞれ成長していく道が開けてくると思っています。
 ですから、50%のところでしばらく一休みするという言い方をしたかもしれませんけれども、そこは休むのではなくて、50%のところで、このシステムが永続的にお客さまのために役立つように運営されていくということの確証ができるような相互の有機的な関係を構築できたかどうかという部分、その部分の例証をしっかりとして、その上で、更に法律に決められている残りの分の売出しもやっていくということです。
【記者】
2点お伺いしたいんですけれども、改めて、エクイティストーリーということで、今後の中期経営計画の見直しできちんとなされると思うんですが、例えばドイツポストでいうと、上場2年前に、十何社か買収を繰り広げて、もう既に、上場前に、国際的な会社で世界ナンバーワンを目指すという、わかりやすい成長ストーリーを出しているというのがあって、このような大胆な成長ストーリーというのを描けるようなものが視野に入っているのかというのが1点と、もう一つは、ユニバーサルサービスの責務は、先ほどお話で矛盾される、する義務とおっしゃったんですけど、今度はロイヤルメールの方はですね、逆に、当局のほうがユニバーサルサービスの維持にかかわる事業からは、EBitで5から10位、きちんとプロフィットが出るような値段設定にしてもいいよというようなことで、切手の値段とかもですね、大幅に上げるようなことを、むしろ当局が認めて、きちんとユニバーサルサービスはプロフィットが出るようにというのを保証してくれたようなんですけども、このあたりで、社長はどのようにお考えでしょうか。
【社長】
そうですね、最初のそのエクイティストーリーで、目を引くようなエクイティストーリーをドイツポストのようにやれるかというと、ドイツポストの良いところだけ先に発表されて、エクイティストーリーをつくられた、それは事実です。私どもは、そういう方法はとらないとはっきり申し上げておきたいと思います。
 今ある郵便局のネットワークを利用、活用してのグループというのは、これは地域社会にとっては大事なものになりますから、それを、やはり堅持しながら、どうやったら、それ以外の部分に夢をつくっていけるのかということになります。
 現状で、私どもの考えている形というのをご説明できるような状況にはありませんけれども、ドイツポストのように、銀行はさっさと売ってしまう、そんなことは、私どもは現状では全く考えていません。
 それから、イギリスの例を引かれて、値上げを幾らやってもいいよという、簡単に言うとね。それほど世の中甘くないと思います、日本の中で。日本の中で我々生き続けるということを運命づけられているわけですから、日本の社会に貢献できるような形での企業運営をしていく。
 例えば、今、例として出された郵便のコスト、これは全部さっさと反映していいという、そういうことではなくて、その前に、今の値段をきちんと実際の利用者の方々にわかっていただいている限りは、できる限り、それを維持していくというのは、我々の義務だろうと思っています。どうしても非合理だということが本当に出てきたら、それは値上げをお願いするかもしれませんけれど、それを目の前にある危機だとは考えておりません。
【記者】
先ほどから、金融2社は当面50%を売り、そこで、これまでおっしゃったように、有機的な結合が担保されるかどうか確認して、完全民営化を目指すということは、2段階で完全民営化するということになるんですかね。
【社長】
そういうことですね。結局、することになると思います。
【記者】
なるほど。
 あとですね、先ほど民間金融機関との提携とか連携とか、拡大できたらいいなという話だったのですが、まだ緒にもついていない話で申しわけないんですけど、具体的に考えられるものとしては、例えばゆうちょ銀行で、今、ATMを地域金融機関のかわりに置いてあげるとか、そういうのがまず具体的な方策になってきますかね。
【社長】
そうですね。具体的な方策の一つですね。やはり、ATMをキープするコストは結構かかりますので。だからその分の肩がわりをさせていただくというのは、広目にお話をしています。
【記者】
あとは、郵便局で保険会社の商品を、かんぽ生命が扱っていないメニューを中心に扱っていくとか、そういうのが具体的な策になると。
【社長】
それはそうです、はい。
【記者】
ありがとうございました。
【記者】
3点質問があります。1点ずつ、お答えいただければと思います。
 まず1点目、新規業務についてなんですけれども、株式を50%を切るところまで売却したら、届け出で新規業務を始めるということを現時点ではお考えと理解してよろしいのでしょうか。
【社長】
新規業務については、現在は認可制ですよね。それで、認可制で、認可申請がそのままとまっているというのが現状なんですけれど、自民党の公約案、政策の中には、この限度額の見直しというのを入れていただいているとすれば、それで実際に見直しをやってくださったら、早速やらせていただく。いわば新規業務とは、そういうものだろうと思いますので。ですから、50%になるまでは何にもやらないということではなくて、口をあけて待っているだけではなく、できることは何でもやりながら時期を待つとお考えいただきたいと思います。
【記者】
貸し付け、融資業務の方は。
【社長】
融資業務は、これはご承知のように、認可制の問題ですから、ですから我々が中心になってという貸し付けはほとんどできない状態ですよね。それで、これについては協力をいつでもいたしますということで、その範囲は、新規業務ではないと思いますけども。例えば、こういうコンソーシアムをつくって、それで地域で事業を立ち上げたい、お金が足りないから少し手伝って欲しいというようなお話がいろいろ来ていますけど、そういうものについては積極的にお手伝いをすることができれば、いつでもお手伝いはします。
【記者】
50%以下までになってから届け出て、貸し付け業務を始めるという……。
【社長】
貸し付け業務と言っても、いろんな方法がありますよね。カードローンだとか、住宅ローンだとか、いろいろありますよね。それについて、具体的にどの部分に力を入れて、全面的にやらないみたいな。全面的に全部やるということは、正直言ってすぐには始めないつもりです。
【記者】
ありがとうございます。2点目の質問ですけれども、株式の放出について、50%を切るところまでいったら、放出は一休みするということをおっしゃいましたけれども、これについて麻生大臣は、そういうお考えというのを認めている……。
【社長】
これは具体的にそれについては、麻生大臣とつい先ほども確認をしてきました。そこで、そこで1回とめて、とめてというか、それ以上の売却はしばらくしないで、そこできちんとした体制、つまりサービスレベルを下げないで済む、それから、お客さまのためになるような仕組みができる、そういうものをグループ全体として築き上げるということを確認した上で、更に株では50%以上の分は売っていきますと、具体的に説明もしましたし、それについてはその考えの方が良いというようなご評価でありました。
【記者】
ありがとうございます。3点目、3社上場についてですけれども、インディペンデントに評価してくれればいいとおっしゃいました。ということは、日本郵政は、金融2社株式を、将来100%完全売却するということも改めておっしゃっているわけですから、日本郵政は、日本郵便だけで事業評価をしてもいいと。
【社長】
そうではないですよ。50%切るかもしれないけれど、金融2社もずっと持っている日本郵政ですから、そういう条件になりますよということを説明しながら、日本郵政の評価をいただく。つまり、我々の配当の資源は、金融2社から上がってくる分というのも当然評価のうちに入れていただいて結構だということです。
【記者】
つまり、ゆうちょ銀行の評価もマーケットであり、日本郵政の評価にはゆうちょ銀行、かんぽ生命の評価も、日本郵政には含まれると。
【社長】
そういうことになりますね。はい。そうです。
【記者】
今の質問に関連してお聞きしたいのですが、日本郵政の株式会社という株を、今のお話でいうと、上場時には50%程度、金融2社の株式を保有している会社として評価し、その後には、その保有割合をどんどん減らしていく形で評価していくという形になるのか、どう評価したら……。
【社長】
これは先ほども申し上げたとおり、主に幹事証券会社の方々からのご意見では、何しろ、とめどなく売っていくということだったら、市場評価は非常に困難になるので、どこか、とめどもなくではなくて、パーセンテージがはっきり言えるのだったら、それは今発表したほうが良いだろうと。差し当たっての市場の評価は50%程度の金融2社の株式を持っている日本郵政として、市場に評価していただくという形をまずつくり上げる。それで、その後でグループ全体の仕組みができ上がったら、その時点で新しい、我々もきちんとアナウンスをした上で、これからはやり方を変えますよということになります。
【記者】
先ほどからおっしゃっている、グループの有機的結合という形の姿が市場に受け入れられれば、2段階目以降は、そこが評価の対象になるということなんですね。
【社長】
そういうことですね。有機的な結合といったような、今、既に有機的な結合をしようと、つくろうと思って、一生懸命いろんなことをやっていますね。それで、それがまだ完成したとは思えないですから、それをきちんと確認しながらやっていく。そもそもは、ばらばらになれと言われた会社で、そのトラウマはまだ残っていますからね。ですから、やはり新しい方向づけは、今ご説明しているような方向づけだということをわかっていただいて、株式の評価をしていただきたいと思います。
【記者】
3点あるんですけど、1点ずつ違うのでお願いしたいのですが、先ほどから出ている銀行の新規業務に関しては、金融庁の考えとしては、以前言われていたのは、審査体制とかですね、ゆうちょ銀行になかなかそういうノウハウがないのではないかとか、そういうことも心配されていたと思うんですけれど、現時点で、民営化が進む中で、そこら辺の懸念はないと言えるのか、またはどういう状況にあると言ったら良いのか、まず教えてください。
【社長】
そうですね。今言われた審査体制という議論ですけど、審査体制とは、つくって、さあ、できましたという体制のつくり方というのは、なかなか難しいんですよね。普通はどこの会社でも貸し出しをやって、失敗もしながら審査の体制というものをつくっていくということになっていますから、ですから、そういう意味では審査体制というものは、全然ないわけではなくて、今、資産の運用なんかしているのはALMと称する資産・負債総合管理やリスク管理をきちんとした上でやっているという状況ですよね。それが一種の、我々にとってのセルフプロテクションなんですが、具体的に個別の貸し出しについての審査能力がないと、個別貸し出しも何にもやっていなくて、審査能力だけありますと言うわけにもいかないし、期待する方もおかしいという気がします。
【記者】
わかりました。あと、もう1点はですね、この上場という形の道筋が見えてきた。それで、郵政民営化というのがどのような局面に入ると社長自身は考えていらっしゃるのか教えてください。
【社長】
郵政民営化の、本当の意味での第一歩がようやく始まったということです。小泉さんが、その前から民営化の話はあったんですけれども、あれだけの大旋風を起こした8年前、そのときに描いた郵政民営化と違った形になった法律を、3党合意でつくって、それに基づいて今後の運営をしていくというのが我々のマンデートですから。そのマンデートに基づいてやるということで、ただ、本当の意味での民営化というのは具体的に言えば、株式を上場するということですよね。今まで8年間、何もできていなかったのが、まず一歩が始まりますということですから民営化の大きな第一歩のつもりでおります。
【記者】
最後にもう1点ですね、売り出しの規模なんですが、まだ、それは市場環境を見てからということだと思うのですが、財務省が出している試算だと、まずは日本郵政だけ1.3兆円とかですね、社長も会見のときには、リクルートを引き合いにですね、最大1.7兆円というようなイメージを持って話されていたこともあると思うのですが、金融2社も同時となった場合の、3社全体でもいいんですけど、その規模感というのは、その1.何兆円とか、そのような規模感なのか、それに上積みしていくイメージなのか。
【社長】
さて、これは、今、実は正直言って決めていません。実際にこの発表をして、それで、市場がどのように受けとめられるかというのがはっきりしないうちに、自分で足かせをはめる必要はないと思います。できる限りその評価をいただく期間はとって、その上でスタートしたいと思っていますから。
【記者】
特にゆうちょ銀行の、今後、例えば提携などをしていく際に、望ましいパートナーとなるような地域金融機関というのは、例えばどういう業態であったり、地域で活動するようになるのでしょうか。例えば地域金融機関の再編が進む中で、再編できないようなところが郵便局のネットワークを使ったりすることを望むことも想定されると思うんですけれども、そういう絵図みたいなものは頭の中にお考えでしょうか。
【社長】
いろんな絵図が描けるだろうと思っているんですよ。例えばさっきどなたかからご指摘のあったATMのお手伝い、これはすぐにでもできる話ですし、結構コストセーブになるのと同時に、今、ゆうちょ銀行の持っているATMというのは、世界の各国、世界のどこの国のカードも受け入れるという特性がありますから、殊に地方の観光客が増えてくる分なんていうのは、ゆうちょ銀行のATMをお使いいただいた方が良いだろうと、そのようにも考えます。それから、会社によっては、小口の金融機関で、それで、もうあの支店を閉めたいと思われているところもおありでしょうから、その支店の業務の引き継ぎその他を、郵便局が引き受けるということもあり得るだろうと思います。
 私どもは、もう、存在することに意義があるんだと言われていますから、ですから、経済合理性だけで判断して閉めることはしない。それで、一般のというか、全部の企業というのは、経済合理性を求める最初の発現なんですけれど、私どもは経済合理性は求めないで、ネットワークの維持、地域社会への貢献というのが、一つの我々の義務であると。それを認識してやっているということで、視点が違いますので、最後に残った地方の、地域のとりでになることができれば、それは良いことだと思いますし、例えば、見回りサービスだとか、そのようなものをやっていくときに、拠点として郵便局をお使いになったらいかがですかと。これは具体的に政府にも申し上げています。
【記者】
先ほど、ようやく郵政民営化の第一歩とおっしゃったんですけど、最初の10年位で、一方で、株式市場、市場環境なんですけども、非常に上向きなときにこういう話、一方が組み立てるということについてどのようにお考えになっているか。あるいは、この計画に、議論にも影響を与えているのかどうかも含めてですね。
【社長】
この発表そのものが、実は政府とも相談した結果、年内の発表の方が良いだろうというのは、やっぱりアベノミクスのトータルの、政府のいろんな規制をこれから自由化して、規制を外していくんだという方向の、一つの、一歩の例証になります。海外の他の政府に説明するときに、日本国政府は、非常に歴史のある郵政事業の民営化を始めたと、具体的に本当に言えるという状況になったのは、違うと思いますので、そういう意味では、政府のこれからの施策には貢献をしていくことができると思っています。
【記者】
日本郵政の病院事業とか宿泊事業について、上場に向けてどんな対応をお考えでしょうか。
【社長】
これは、従来から折に触れてご説明申し上げているとおり、地域社会にとっても、それから我々にとってもそれぞれの事業について個別具体的にその事業の存続の価値があるのかどうかだと思います。正直言って、病院事業は全部赤字です。けれど、赤字だから閉めるという簡単なディシジョンをするのではなくて、地域の状況によって、次に地域の社会が受け入れてくださるような形で譲渡を検討するということは、もう既にお話したとおり、幾つかの病院で実施することになっています。まだ最終的なところは行っていませんから、そういうことで、徐々にそれは考えていって、地域社会との状況を勘案した上で、何とか方向を見出したいと思っています。
 それから、宿泊事業というのは、実は黒字のところもあるんですよね。黒字のところまで全部まとめてバルクで売るということは絶対やりません。少なくとも、恒常的に赤字であって、将来も赤字が見込まれるというものについては、やはり閉めていくことを考えざるを得ない。それで、そのためには、閉めるためには、地元それぞれのご事情がおありですから、それを個別にしっかりと、地方自治体だけではなくて、そちらのコミュニティともよく相談をした上で、やれるところは閉めさせていただくという形でやっていくと思います。
 私どもにとっては、確かに重荷だとは思います。しかし、社会のために役立っているものを是が非でも閉めてしまう、あるいは我々の負担から外していくことを簡単にやる気は全くございません。時間がかかっても、手間がかかっても、それぞれの事情をしっかりと調べた上でやっていくというのが基本的な考え方です。
【記者】
国債の保有方針についてお伺いしたいんですけども、上場後ですね、上場会社としては保有リスクということも出てくると思うんですけども、今の規模というのをどのように考え、それから、変えていくということがあり得るのかどうかですね、その点、お伺いいたします。
【社長】
まず、変えていくことがあり得るかといえば、あり得ないとは言わないというのが回答だと思います。ご承知のとおり、国債の保有が非常に大きな会社ですから、国債の価値が影響を受けるような行動を我々がしたとしたら、自傷行為ですよね。それは慎まないといけない。しかし、トータルのアセットの中での国債のパーセンテージをどのようにしていくかということについては、常に理性的に考えて、なるべくゆっくりとした形でも、減るなり、あるいはこれで急に景気が良くなって、国債の利率が上がった、持っている方がいいよということになったら、それは、そのまま持っています。現状の、目先だけで判断はできないアイテムだと思っています。それと、我々の立場は、日銀を除けば最大の国債ホルダーなんです。自分で自分の首を絞めるようなことを積極的にやる気は、現状ではありませんし、将来もないだろうと思います。
【社長】
どうも長時間ありがとうございました。
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