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郵政民営化に関してよくお寄せいただく質問とその回答をご紹介します。
その他、グループ会社や関連施設の民営化に関する詳しいQ&Aは、それぞれのサイトでご紹介しています。あわせてご覧ください。
民営化によって新たな商品・サービスが提供可能になり、利用者の利便性が向上しました。また、郵便局に預けられた資金などもより自由な運用が可能になるため、経済の活性化にも貢献できます。
日本郵政公社は、持株会社である「日本郵政株式会社」と「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の4つの事業会社に分かれました。
郵便局はこれまでどおり全国に設置され、これまでと変わることなく、窓口で「郵便」「貯金」「保険」のサービスをご提供しています。さらに、全国の郵便局ネットワークを活かした、これまで以上に地域の皆さまのお役に立てる新たな商品・サービスを提供していきます。
民営化前にご購入いただいた切手は、民営化後も郵便料金のお支払いにご使用いただけます。また、はがきもそのままお使いいただけます。

民営化前にお預けいただいた通常郵便貯金等は、ゆうちょ銀行に承継されました。定期性の郵便貯金および簡易生命保険契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に承継されました。なお、各種ご請求やお手続きは、これまでどおり、引き続き郵便局でお取り扱いしています。
これまでの通常郵便貯金通帳、キャッシュカード、保険証書、保険料領収帳、簡易保険カードは、民営化後も引き続きお使いいただけます。

| ご利用サービス | 保証内容 |
|---|---|
| 通常郵便貯金等 | 政府保証はありません。 |
| 定期性の郵便貯金 | 政府保証が継続されます。 |
| 簡易生命保険 | 政府保証が継続されます。 |