当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。
お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。

日本郵政公社は、民営・分社化に伴い、平成19年10月1日をもって解散しており、公社の最終事業年度である平成19年度は、平成19年4月1日から解散の前日である平成19年9月30日までの半年間となっております。
なお、「日本郵政公社2007.9」は印刷した冊子を用意しておりません。お手数ですが、PDFファイルをご利用ください。
※お詫び:2007年度(平成19年度)「日本郵政公社2007.9」の記載内容に誤りが判明したため、以下の正誤表のとおり訂正しております。

(経営方針、ハイライト、民営化について)
(ハイライト、経営の取組)
(ハイライト、経営の取組、郵便貯金会館等)
(ハイライト、経営の取組、加入者福祉施設)